ビジネス法務 2019年1月号 (発売日2018年11月21日) 表紙
  • 雑誌:ビジネス法務
  • 出版社:中央経済社
  • 発行間隔:月刊
  • 発売日:毎月21日
  • サイズ:B5
  • 参考価格:1,850円
ビジネス法務 2019年1月号 (発売日2018年11月21日) 表紙
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  • 発行間隔:月刊
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  • サイズ:B5
  • 参考価格:1,850円

ビジネス法務 2019年1月号 (発売日2018年11月21日)

中央経済社
Vol.19/No.1 December 2019

【地平線】

◆ ベンチャー企業の飛躍に欠かせない法務の役割日本ベンチャー学会事務局長 田村真理子  1

【Trend Eye】

◆ 福利厚生充実策として注目 給与前...

ビジネス法務 2019年1月号 (発売日2018年11月21日)

中央経済社
Vol.19/No.1 December 2019

【地平線】

◆ ベンチャー企業の飛躍に欠かせない法務の役割日本ベンチャー学会事務局長 田村真理子  1

【Trend Eye】

◆ 福利厚生充実策として注目 給与前...

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目次

Vol.19/No.1 December 2019


【地平線】

◆ ベンチャー企業の飛躍に欠かせない法務の役割日本ベンチャー学会事務局長 田村真理子  1


【Trend Eye】

◆ 福利厚生充実策として注目 給与前払サービス導入の法的課題  右崎大輔  4


【特集1】

英文契約実務のセンスを鍛える

◆ 日米契約観の差違にみる
“契約社会アメリカ”の考え方の基本  樋口範雄 12

◆ アメリカ契約法の基本原則・概念から詳説する
契約書ドラフティング・レビューの着眼点と修正例  山本志織 17

◆ メールでの変更交渉は契約内容に含まれるか
契約書修正実務のトレンドと留意点  キャサリン・オコーネル  26

◆ ネイティブ弁護士が自信をもってすすめる
具体的表現にみるPlain Englishの活用術  エリック・マークス/茂木香子 33

◆ 日本企業に伝えたい
対米企業交渉・訴訟の10の原則  ライアン・ゴールドスティン  39

◆ Column ロイヤーから「失われる技術」
テクノロジー時代における契約書ドラフト・管理の落とし穴外国法事務弁護士事務所 弁護士 44


【Lawの論点】

◆ 共同研究における発明者の認定  山田剛志/氏家隆国 138


【実務解説】

◆ 債務名義の実効性強化でどう変わる?
民事執行法改正要綱の概要と実務への影響  古賀政治 86

◆ 補償範囲などに大きな違いが
米国型・欧州型の表明保証保険の比較と利用検討  宍倉浩司 116

◆ 東京五輪を見据えた
「アンブッシュ・マーケティング」を未然に防ぐ広告法務  大橋卓生 129

◆ 「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針」改訂の概要と企業対応  松村謙太郎 143


【特別企画】

シェアリングエコノミーのトラブル対策


◆ “課題先進国”日本におけるシェアリングエコノミーの可能性  石原遥平 91

◆ 事例検証①“場所のシェア”  水谷幸治 93

◆ 事例検証②“乗り物のシェア”  堀田昂慈/黒澤圭一朗/應本昌樹 97

◆ 事例検証③“スキルのシェア”  神田泰行 102


【特集2】

副業・兼業の制度設計と労務管理


◆ 特別寄稿 副業・兼業解禁の意義と課題
─労働法の観点から  土田道夫 55

◆ 従来の日本型雇用は次のステップへ
副業・兼業解禁の必要性と制度設計3つの視点  白石紘一 61

◆ 現行制度の問題点をふまえた論点整理
労働時間・健康管理と企業の安全配慮義務  荒井太一 66

◆ INTERVIEW 多様なキャリアへの理解で実現する
サイボウズ株式会社の複業制度  山羽智貴/野間美賀子 71

◆ 始めてみよう!法務部員ならではの「複業人生」  小林洋光 77


【連載】

◆ ケーススタディで学ぶ 
AI・データの利用に関する契約のポイント・実務対応
第2回 データ取引編  和田祐造 48

◆ 最新判例アンテナ
第10回 グループ内部統制システムの一環として相談窓口を設けた場合における親会社の子会社従業員に対する責任を否定した事例  三笘 裕/小山田柚香 54

◆ 外国人弁護士 世界一周 
No.17 北浜法律事務所・外国法共同事業 ジェリー・メステッキー 80

◆ 契約解除時の実務ポイント
第2回 解除に関するドラフト上の注意点花野信子/佐藤敬太 81

◆ 海外最新コンプライアンス事情
最終回 ロシア小林英治/松嶋希会 106

◆ 若手弁護士への箴言
第5回 建前と本音を見抜く髙井伸夫 110

◆ 会社法改正後の株主総会 電子提供制度への実務対応
第2回 Q5~Q8(電子提供措置の方法② ─具体的な掲載方法ほか)  伊藤広樹/中川雅博 111

◆ 法務2.0:リーガルテックのフロンティア
最終回  リーガルテックは法務の働き方をどう変えるか  橘 大地 120

◆ 日本人に知ってほしい アメリカ紛争解決の現場感
第4回 時と場合によって変化するreasonableの意味奈良房永/合嶋比奈子 124

◆ 企業結合審査対応の最新実務
第4回 日本の企業結合審査対応③宇都宮秀樹/藤田知也 134

◆ 要件事実・事実認定論の根本的課題 ─その原点から将来まで
第20回 保証債務① ─新民法(債権関係)における要件事実の若干の問題伊藤滋夫 148

◆ LEGAL HEADLINES
公取委,確約手続に関する対応方針の策定等を公表森・濱田松本法律事務所 編6

◆ 試験関係
ビジネス実務法務検定試験(1・2・3級) 演習問題 153

◆ OTHER ISSUE
編集後記・次号のお知らせ 160


【お知らせ】 
編集部の都合により,本号では「法務担当者のための非上場株式評価早わかり」第2回は休載とさせていただきます。

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商品情報・内容

  • 出版社:中央経済社
  • 発行間隔:月刊
  • 発売日:毎月21日
  • サイズ:B5

■ 各種法改正・最新動向をわかりやすく解説した企業法務担当者必見の実用法律誌

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