Vol.19/No.3　March 2019

【地平線】

◆ スタートアップを支える技術法務　──弁護士に求められる気概と信念
　　　弁護士法人 内田・鮫島法律事務所　鮫島正洋 １


【Trend Eye 】

◆ 判決推論プログラム開発すすむ　AI の法律学への応用 佐藤　健 4


【特集】

株主総会2019　準備と工夫

◆ 企業・株主に求められる対話のための情報提供
2018 年株主総会の振返りと2019 年の検討 永池正孝　 12

◆ 座談会 本音を語る
総会担当者と機関投資家の対話
鎌田博光／逆瀬川美佳／須藤哲也／銭谷美幸／中西和幸／下山祐樹　 17

◆ 上場会社や機関投資家の関心事をピックアップ
議決権行使基準の比較と分析 塚本英巨　 29

◆ 2019 年株主総会　想定問答 高木弘明／山田慎吾／野澤大和／清水　誠／森田多恵子　 　

Ⅰ　コーポレートガバナンス・コード改訂 35
Ⅱ　会社法改正およびその他ガバナンス関連 45
Ⅲ　働き方改革・労務関連 48
Ⅳ　時事問題 52
Ⅴ　例年頻出質問──近年の傾向をふまえて 58

◆ わが社の総会活性化策・準備対応

　　グリー株式会社 電子化への試み
　　　イベントノウハウを生かしたIT 総会の進化　　松村真弓　　62

　　ライフネット生命保険株式会社 日曜開催などリアルな交流を促進する
　　　オンライン生保が取り組む「顔のみえる株主総会」運営の工夫　　加藤あゆみ　　66

　　サイボウズ株式会社 株主との関係性を変える
　　　「ワクワクする総会」実現のための具体策　　田中那奈／山羽智貴　　70


【特別寄稿】

◆ 日産自動車事件から考える有価証券報告書の虚偽記載罪
──役員報酬・関連当事者との取引　　弥永真生　　82


【実務解説】

◆ TPP11 協定発効に伴う実務対応のポイント
　　──特恵関税で変わる契約実務を中心に　　篠崎　歩　　74

◆ デジタル課税，＃ MeToo 運動の動向ほか
　　海外法務ニュース2019　　石田雅彦　　97

◆ Plain English による英文雇用契約書作成のしかた（下）　　倉田哲郎／キャロル・ローソン　　116

◆ スルガ銀行不正融資問題に係る
　　第三者委員会報告書の分析と企業対応　　　寺田昌弘　　120

◆ 米中対峙構造に備えた日本企業のリスク管理　　　伊藤嘉秀／田中健太郎　　128


【特別収録】

◆ 2018 年12 月９日実施　
　　第44 回　ビジネス実務法務検定試験１級問題・解説
　　本試験問題　　　140
　　解　説　　　150


【連載】

◆ いまさら聞けない　登記実務の基本
　　第２回　不動産登記：アウトライン　　鈴木龍介／吉田篤史　　78

◆ 契約解除時の実務ポイント
　　最終回　各契約類型の解除その他終了時の留意点②　　花野信子／佐藤敬太　　87

◆ 会社法改正後の株主総会　電子提供制度への実務対応
　　第４回　Q13 〜Q16（Q13 招集通知の記載事項②
　　　　　　──任意的記載事項等の可否）　　伊藤広樹／茂木美樹　　92

◆ 日本人に知ってほしい　アメリカ紛争解決の現場感
　　最終回　デジタル社会における訴訟対応
　　　　　　──アメリカの訴訟における頭痛のタネ“ディスカバリー”　　奈良房永／合嶋比奈子　　105

◆ 法務担当者のための非上場株式評価早わかり
　　第３回　DCF 法を理解する（上）　　　明石正道／内村匡一 110

◆ 要件事実・事実認定論の根本的課題 ─その原点から将来まで
　　第21 回　保証債務② ──新民法（債権関係）における要件事実の若干の問題
　　　伊藤滋夫 133

◆LEGAL HEADLINES
　　最高裁，継続的な動産売買契約における所有権留保の法的性質について判断　　森・濱田松本法律事務所　編　　6

◆OTHER ISSUE
　　編集後記・次号のお知らせ　　160


【お知らせ】　
編集部の都合により，本号では「企業結合審査対応の最新実務」最終回，「スッキリわかる金商
法の基礎」第２回，「テーマ別　法務が主導するアジア子会社管理」第２回，「最新判例アンテナ」
第12 回，「若手弁護士への箴言」第７回は休載とさせて頂きます。