Vol.21 / No.9 September 2021

特集1
これで伝わる！　法務の英文メールLesson

◆ここは押さえたい！
　英文メールの基礎構成と海外送付のマナー…………………………………………… 大場英樹 12

◆ 場面別 英文メールの文例集……………………………………………………………… 小西かおり 17

◆ ネイティブの弁護士がアドバイス
　伝わる英文メール作成のコツ…………………… 内藤央真／ジョーダン・バード／アナ・マダフィリオ／エヴァ・イザックニイムラ 25

Column　私が心掛けていること
◆ 多忙な外国人弁護士・上司から返事をもらう５つの秘訣…………………… 久野なつみ 32

◆ 親近感の湧くメール表現を考える……………………………………………………… 山崎聡士 33

◆ そのメール，Privilegedにつき………………………………………………………… 岡本　厚 34

◆ 英文メール上達の近道はマネること… ………………………………… 流通業大手法務部員 35

特集2
SNS時代の必須対応
ソーシャルメディアガイドライン・ポリシー整備・改訂のポイント

◆ 炎上事案をもとに考える
　ソーシャルメディアガイドライン・ポリシー整備の重要性 柴野相雄 51

◆ソーシャルメディアガイドライン・ポリシーの整備・改訂プロセス 結城大輔 55

◆従業員へのソーシャルメディアガイドライン研修のポイント 重枝義樹 59

特集３
最新！ 法律事務所のサイバーリスク対応

◆ 事務所規模に関係なく実践できる　セキュリティ対策の具体的ノウハウ 髙橋喜一 65

◆急増中のランサムウェアの事例をふまえた
サイバーインシデント発生時の初動対応・再発防止策 山岡裕明／千葉哲也 69

◆民事訴訟記録閲覧制度の問題点をふまえた
　訴訟当事者の秘密保護に向けた対策 斎藤悠貴 74

特別企画
第204回通常国会で成立したビジネス関連法律　星　正彦　84

地平線
◆「手形」廃止への道のりと残された課題 森田　果 1

Trend Eye
◆温対法の改正ポイントと脱炭素社会に向けた国内外の動向　荻本和彦 4

Lawの論点
◆政府保有の未公開情報をめぐる　日米インサイダー取引規制
上田真二 134


実務解説
◆AIによる契約書レビューと弁護士法・弁護士職務
　基本規程に関する考察 水井　大／角川正憲 40

◆在宅勤務における「従業員監視」はどこまで許されるか？ 川端小織 78

◆カメラ画像等の利活用時における企業の対応事項　 柴山吉報 93

◆フェア・ユース認定をめぐる
　Google対Oracle訴訟の最新解説 山本隆司 104

◆フリーランスガイドラインの概要と取引上の留意事項（上）
　――独占禁止法・下請法の視点から 佐川聡洋 114

◆社債への利息制限法の適用がはじめて否定された
　最高裁判例と実務への影響 月岡　崇 121

◆改正フランチャイズガイドラインの概要と実務対応
石田　健／西野有紀 130

◆日本企業によるSPAC活用の実務と留意点
大久保　涼／加藤嘉孝／長谷川　紘 139

連　載
◆LEGAL HEADLINES　 森・濱田松本法律事務所編 6

◆新連載　解説動画でらくらくマスター！　新入法務部員が覚えたい契約英単語・表現
　第１回　どの契約書でも頻出する英単語　 本郷貴裕 36

◆法務部員が知っておくべき　米中貿易摩擦に関する法令・規制の最新状況
　第２回　米国の法令・規制②──2021年6月の最新動向 井口直樹 45

◆新連載　相談事例をもとにアドバイス　コロナ禍におけるメンタル不調への対処術
　第１回　長期化する自粛生活や「死」の報道が
　メンタルヘルスに与えた影響とは？ ティーペック株式会社　こころのサポート部 92

◆インフラクラウドの法律と契約実務
　第５回　クラウドサービスの調達・選定における課題 笹沼　穣／矢野敏樹 98

◆法律事務所の図書担当と弁護士が教える　リーガル・リサーチ基本の㋖
　第２回　法令・判例・文献商用データベースのサービスと機能
中村智子 109

◆法とことばの近代史
　第12回　〈憲法〉 山口亮介 118

◆最新判例アンテナ
　第38回　土地売買契約の買主は，土地の引渡しや所有権移転登記手続を
　求める訴訟の提起等に係る弁護士報酬を債務不履行に基づく損害として
　売主に請求することはできないとした事例 三笘　裕／楠木崇久 120

◆債権法改正　施行後対応の要点
　第３回　金銭消費貸借契約　 鹿浦大観 126

◆株主・株式からみた中小企業M&Aの実務
　最終回　その他の問題 横井　伸／下宮麻子／一色翔太／越川裕太 145

◆PICK UP 法律実務書
　『教養としての「労働法」入門』 髙橋正俊 150

◆要件事実・事実認定論の根本的課題──その原点から将来まで
　第33回　事業所得・給与所得（付――不動産所得・山林所得・退職所得）
　──要件事実論の視点からみた所得税法 伊藤滋夫 151