Vol.21／No.11　November2021

特集１
間違いゼロを目指そう！
実例で学ぶ　契約書チェックのコツ

◆ 総論契約書一般にありがちな形式ミス・単純ミス
太田大三／藤井　塁 14

◆取引基本契約書 辺　誠祐／射手矢雄一 20

◆システム開発契約書 湯原伸一 26

◆業務委託契約書 山下哲郎 30

◆秘密保持契約書 猿倉健司 34

特集2
コロナ禍を契機に見直したい
海外子会社への“新”法務対応

◆贈収賄・輸出管理規制リスクを中心に解説
米・中・東南アジアにおける法規制
リスクの最新動向と対応上のポイント
水戸貴之／新堀光城／島津佳奈 58

◆“みえない”問題をどう統制する？
本社が対応すべき
法的リスク管理体制の整備 吉田武史 63

◆海外コンプライアンス違反への初動対応
　――初期的な事実調査，証拠保全，関連する法規制の検討
山内洋嗣／御代田有恒／山内裕雅 67

◆コロナ禍の影響はどうなる？
海外子会社を持つ企業を買収する際の
法務DD 津田雄己／柿原達哉 70

特別寄稿
東芝「会社法第316条第２項に定める株式会社
の業務及び財産の状況を調査する者による調査
報告書」をめぐる諸論点
弥永真生 43

実務解説
◆バーチャル株主総会，サスティナビリティと改訂CGコード対応
2021年６月総会振り返り
牧村卓哉／清瀬　緑 78

◆雇用から解雇まで段階別に解説
中国の労務問題　予防・解決の処方箋（上）
野村高志／東城　聡 88

◆情報管理，著作権・肖像権，未成年者・消費者の保護等
EdTech（教育×テクノロジー）活用時の法的論点
松本　拓／山田智希 99

◆「スタートアップとの事業連携に関する指針」が示す
独禁法上問題となり得る契約・行為等の整理
井上　拓 107

◆プラットフォーム事業者への規制強化が顕著に
令和２年度主要企業結合事例にみる公取委の審査内容
石垣浩晶 116

◆労働基準関係法令違反公表事例をもとに解説
企業名公表制度の概要とコンプライアンス体制の運用ポイント
大澤武史 125

地平線
◆高齢社会，AI，そして21世紀における働き方
樋口範雄 1

◆NFT（非代替性トークン）のよくある誤解と事業参入のための検討課題
長瀨威志 6

Lawの論点
◆国内初！　同性婚違憲訴訟判決の解説と社会・企業への影響
棚村政行 137


連　載
◆LEGAL HEADLINES 森・濱田松本法律事務所編 8

◆最新判例アンテナ
第40回　取締役会決議限りで導入・発動されたいわゆる有事導入型買収防衛策に
基づく差別的行使条件付新株予約権の無償割当てが「著しく不公正」であるとして，
その差止めが認められた事例 三笘　裕／山本ゆり 5

◆解説動画でらくらくマスター！　新入法務部員が覚えたい契約英単語・表現
第３回　一般条項で頻出する英単語その② 本郷貴裕 39

◆フィンテック実務の最前線――法務と政策渉外の現場から
最終回　対談最新の金融法制・フィンテックサービスの動きと
弁護士が果たせる役割 木村健太郎／髙尾知達 49

◆相談事例をもとにアドバイス　コロナ禍におけるメンタル不調への対処術
第３回　会社への不満から怒りのコントロールができない
ティーペック株式会社　こころのサポート部 56

◆新連載　変革のアジア諸国労務――最新事情と対応策
第１回　タイ　 安西明毅／木本真理子／杉　秋甫 73

◆企業法務史のターニングポイント
最終回　わが国における企業法務部門の将来と展望 小幡　忍 86

◆新連載　ケース別で実務に切り込む！　クロスボーダーDX法務の勘所
第１回　本連載のねらいと問題の所在
久保光太郎／渡邉満久／田中陽介 94

◆新連載　次なる法務を目指して　Society5.0における法規制・ガバナンスのあり方
第１回　総論①　Society5.0における法規制・ガバナンスの
あり方──視点転換の必要性 柳川範之 104

◆法律事務所の図書担当と弁護士が教える　リーガル・リサーチ基本の㋖
第４回　アメリカ合衆国の判例・法令・文献のリサーチ 五島隆文 112

◆中国における近時の重要立法・改正動向
第３回　知財⑴　民法典関連 章　啓龍／安田健一 122 　

◆ 法務部員が知っておくべき　米中貿易摩擦に関する法令・規制の最新状況
第４回　米国の法令・規制④――2021年７月・８月の最新動向／
近年の輸出管理⑵　 井口直樹／松本　渉／大塚理央 131

◆債権法改正　施行後対応の要点
第５回　請負契約 久保文吾 142

◆PICK UP 法律実務書
『登記法入門――実務の道しるべ』 高田晴仁 146