Vol.22／No.5 May2022

特集１
４月から中小企業のパワハラ防止措置義務化！
総まとめハラスメントの調査・対応実務

◆ なぜハラスメントはなくならないのか？
ハラスメントの要因と企業対応の心構え
峰　隆之 16

◆「職場のパワーハラスメントに関するヒアリング調査結果」にみる
ハラスメントの現状と対応の要点
濱口桂一郎 22

◆ 周辺事実とパワハラの関連性から考える
ハラスメント調査のポイントとチェックリスト活用法
向井　蘭 25

◆ 効果的にハラスメントを予防・防止するために
ハラスメント研修の実務
真下陽子 30

◆ こんなときどうする？
ハラスメント調査・対応の実務Q＆A50
小鍛冶広道／西頭英明／湊　祐樹／小山博章 34

◆ 2022年１月28日公表
「知財・無形資産ガバナンスガイドライン」の概説
安井桂大／水谷勇斗 66


特集２
知財・無形資産の投資・活用における
「開示」と「ガバナンス構築」のすすめ方

◆ 知財投資等に関する情報開示の具体的対応
――知的財産の範囲，開示の内容・方法
工藤良平／伊藤菜々子 70

◆ ガイドラインに基づく
「知財・無形資産ガバナンス」の実践方法
菊地　修 74

◆ 知的財産をめぐる
今後の取締役会のあり方
西村陽一郎 78

◆ SDGs，ESGをめぐる世界の情勢からみる
ESG投資を呼び込む知財活用・知財戦略
渡辺直樹／大杉　真／根本鮎子／橋爪　航 82

◆ 競争力を高める「人的資本」の開示とは
――知的資本との関係を中心に
梅原潤一／トラン・チー 86


特集３
「詐害行為取消権」改正の意義と実務留意点

◆ 改正民法において大幅に条文が追加
「詐害行為取消権」の主な改正点とその目的
松井裕介 102

◆ 破産法上の否認権制度とどう異なる？
詐害行為取消権の要件・効果
大川　治 107

◆ 詐害行為取消権の対象とならないために
事例解説　実務上の留意点
片桐　大／宮本雄太 113


地平線
◆「環境法弁護士」の可能性と活躍に期待
北村喜宣 1


Trend Eye
◆拡大集中許諾制度による著作物利用円滑化のゆくえ
福市航介 6


実務解説

◆NFTアートをめぐる取引の仕組み，法律関係，活用可能性（上）
野瀬健悟 49

◆強制適用開始１年でみえた
新収益認識基準による契約書見直しのポイント
横張清威 60

◆アプリ開発におけるリーガルチェックポイント
影島広泰 119

◆親会社株式の取得禁止と
親子逆転の株式交換・株式交付
金子登志雄／有田賢臣 125

◆指名ガバナンス改革の方向性──2021年サーベイ結果をもとに（下）
望ましい取締役会を実現するための　理想の指名ガバナンスとは
久保克行／内ヶ﨑 茂／飯干　悟／橋本謙太郎 133

◆法人顧客情報の取引における法的ポイント
「事業者における顧客情報の利用を巡る法律問題研究会」報告書からの検討
梅澤　拓 149


連　載
◆最新判例アンテナ
第46回　担保不動産競売の債務者が免責許可の決定を受け，
同競売の基礎となった担保権の被担保債権が当該決定の効力を受ける場合には，
当該債務者の相続人は，「債務者」（民事執行法188条，68条）に該当しないとされた事例
三笘　裕／楠木崇久 5

◆LEGAL HEADLINES
森・濱田松本法律事務所編 8

◆Level up ！法務部門――組織・人材の活性化に向けて
最終回　法務部員の契約交渉のスキルアップについて
石川文夫 14

◆企業法務のための経済安全保障
第４回　経済安全保障を読み解く主要11分野——経済制裁編
大川信太郎 54

◆マンガで学ぼう!!　法務のきほん
第３話　個人情報保護法の改正
淵邊善彦／木村容子 90

◆ケース別で実務に切り込む！　クロスボーダーDX法務の勘所
最終回　データ利活用を推進する社内体制づくり
久保光太郎／渡邊満久／田中陽介　92

◆ 続・業種別M＆Aにおける法務デュー・ディリジェンスの手引き
第４回　建設業①
宮下　央／田中健太郎／岡部洸志 96

◆解説動画でらくらくマスター！　新入法務部員が覚えたい契約英単語・表現
第９回　販売店契約で頻出する英単語と株式譲渡契約で頻出する単語その①
本郷貴裕 129

◆変革のアジア諸国労務——最新事情と対応策
第６回　中国
若林　耕／木本真理子 138

◆要件事実・事実認定論の根本的課題——その原点から将来まで
第36回　譲渡所得①——要件事実論の視点からみた所得税法
伊藤滋夫 142

◆法務部員が知っておくべき　米中貿易摩擦に関する法令・規制の最新状況
第９回　最新状況／EUの対中国規制・制裁／中国の対抗立法
井口直樹／松本　渉／大塚理央 153