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【お知らせ】

企業実務臨時号　
「頭が痛い厄介なトラブル　経理･労務・総務　困った時のさばき方　200問200答」

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企業実務2004年8月号≪目次≫

【特別記事】　
　　高齢者雇用安定法の改正で企業に衝撃！　
　　義務化される65歳までの雇用どうなるどうする
　　 　■改正される高齢者雇用安定法の中身とは
　　　　■65歳雇用義務化で予想される様々な問題点と解決策
☆年金改革に連動して高齢者雇用安定法が改正され、平成18年から定年を廃止
するか、段階的に65歳まで定年を引き上げるか、雇用継続制度を導入する義
務が企業に課せられます。労使の合意があれば、継続雇用制度の対象者を定
めることが可能といっても、どこまでの成約を設けることができるのか――。
60歳定年制度をもつ企業にインパクトをもたらす法改正の具体的な内容と対
応策について検証しました。「法的にあるべき制度」の単なる解説ではなく、
　　　 「これからの企業には何が求められるのか」にまで言及、より具体的な対応
策がつかめます。


【経理・税務】

　□いまや会計の主流！　
　　知っておきたい連結決算書のしくみと読み方、役立て方

　□インターネットやホームページに関連してかかる費用の経理処理Q&A
　　
　□本当にに実地調査が省略されれるの!?
　　新書面添付制度のしくみと活用メリットQ&A
　　☆平成14年から書面添付制度の使い勝手がよくなったといわれます。書面添付
制度とは、税務申告のときに、税理士が申告内容に関してどのように計算し、
整理したのか、会社からの相談にどのように答えたのかといったことを文書
にして、申告書に添付することです。この制度を導入すれば、税務調査が省
略されるという説もあり、関心が集まるところです。そこで
　　　「新書面添付制度」のあらましと記載例、制度の活用メリットについてまと
めました。

　□経理担当者なら知っておきたい
　　特定資産の買換え時等に使う「圧縮記帳」の基礎知識

　□村本観の事件簿（Vol.5）銀行から突然、サービサーへの債権譲渡を申し渡された

　□実務ワンポイント知識　委員会設置会社とは？　ほか

　　＜ドキュメント＞税務調査の現場報告（Vol.53）資本関係がない他社への無利息
　　　　　　　　　　　　融資、その意味は？

【人事・労務】　

　□再び採用難時代がやってくる!?
　　辞めさせたくない若手社員の流出を防ぐ5つの施策
　　☆景気回復の兆しが見えてきたことを受け、少数精鋭主義を背景にした若手人材
の確保に積極的な姿勢を見せる企業が出始めています。しかしながら、新卒社
員が三年のうちに離職する割合は、中学卒で7割、高校卒で5割、大学卒で3割
にのぼる状況が続いており、「雇用の七五三現象」という言葉が聞かれるほど
雇用の流動化は一段と進んでいます。今後は、魅力ある一部の会社に有能人材
が流れる傾向が強まり、「若者に選ばれない企業」が出てくることを認識する
必要があります。今回は、優秀な若手人材に共通して見られる特徴を示したう
えで、辞めさせたくない人材を定着させるために企業がとるべき行動は何かな
ど、その施策を紹介します。

　□離れて住む親、フリーターの子供はどうなる？
　　「扶養家族」に関する税金と健康保険の取扱Q&A

　□こう指導すれば人は変る！－酒席が苦手な若手社員ほか
　□ヨーコ先生のもっと税金に詳しくなろう－豊かな老後のために

【総務・法務】　

　□もしかしてこの会社は危ないの？
　　支払条件の変更を取引先から求められたときの心得7か条
　　☆著者の牧野和彦氏によると、貸倒れの8割は既存取引先から生じるものなのに
現実には新規取引開始時にくらべて既存取引先の与信は甘くなりがち、との
こと。支払条件の変更を取引先から求められたときには、その要請の裏にど
んな事情が潜んでいるのかを探る必要があります。またもう一つ考えておき
たいのは、相手に弱みが生まれるのですから、代替条件や与信情報を引き出
す一つのチャンスともいえます。
　　　手形ｼﾞｬﾝﾌﾟ、手形から期日現金取引へなど、取引条件変更依頼があったとき、
どこから取引先の情報を引き出しどう対応すればよいのか、その心構えをま
とめました。

　□既に1万数千社が存在
　　NPO法人の基礎知識と寄付や取引をする際の注意点Q&A

　□改めて知っておきたい　改正下請法の実務－使える法律になったのか
　　☆買いたたき、製造部品等の強制購入、支払遅延など、いわゆる“下請イジメ”
といわれる行為は、少なからずあるようです。これらの行為は下請法によって
禁止されているとはいえ、下請事業者は、親事業者の報復を恐れてなかなか訴
えられないのが現実。編集部にも「具体的な行動は取れないが、とりあえず下
請法の内容を押さえたい」という要望を寄せる企業がありました。この記事で
は、昨年改正された下請法についてその概要を解説するとともに、違反した親
事業者の罰則も厳しくなっています。違反が公表されれば、企業の姿勢も問わ
れます。ぜひ見直して頂きたいと思います。

　□経済産業省から新ガイドライン公表される！
　　「個人情報保護法」に企業はどう対応するか
　□顧問弁護士のモノローグ－たった一年半、されど一年半
　□モンガイカンに贈る最新実用技術のはなし－絶対に盗聴できない究極の暗号
　□長谷川慶太郎の「情報を読みこなせ」


●実務相談室　　
　　（1）土地取得前に敷設されていた隣家の水道管を撤去したいが…
　　（2）管理組合の修繕積立金の取扱いについて
　　（3）優秀な派遣社員を正社員として迎えたいが、問題はないか
●8月の事務　　
　　12月決算法人の中間申告と納税、夏物商戦の売残り品の処理、夏祭りへの寄付
　　などの処理、中元・暑中見舞いの後処理、ほか
●8月のビジネスカレンダー
●実務トピックス
　　　□人事労務トピックス「開」
　　　□新法令・通達解説
　　　□これからの法改正の動き
　　　□ニュースな出来事と税務処理
●その他
　　　今月の本棚／『木を見る西洋人森を見る東洋人』ほか
　　　愛読者プレゼント
　　　インフォメーション
　　　『企業実務』総索引2003年9月号～2004年7月号
●別冊付録＝「社員が起した交通事故」事後処理完全マニュアル