• 雑誌:企業実務
  • 出版社:日本実業出版社
  • 発行間隔:月刊
  • 発売日:毎月25日
  • サイズ:A4変
  • 参考価格:[デジタル版]2,000円
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企業実務 No.815 (発売日2019年07月25日)

日本実業出版社
企業実務2019年8月号≪目次≫

【特別記事】
 人材育成を主眼に置いた人事マネジメントの考え方
 ■なぜ、今までの目標管理制度が機能しなくなるのか
 ■今後、人事マネジメントに求められる要素とは
...

企業実務 No.815 (発売日2019年07月25日)

日本実業出版社
企業実務2019年8月号≪目次≫

【特別記事】
 人材育成を主眼に置いた人事マネジメントの考え方
 ■なぜ、今までの目標管理制度が機能しなくなるのか
 ■今後、人事マネジメントに求められる要素とは
...

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目次

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企業実務2019年8月号≪目次≫

【特別記事】
 人材育成を主眼に置いた人事マネジメントの考え方
 ■なぜ、今までの目標管理制度が機能しなくなるのか
 ■今後、人事マネジメントに求められる要素とは
 ■具体的な人事マネジメントの実践例

【経理・税務】
□区分記載請求書と区分経理について確認しておこう
□信用補完制度の見直しで役割が変わる?信用保証協会について知っておくべき要所
□社内キャッシュレス化に必要なプロセスと留意点
□なるほど納得勘定科目〈29〉
  購入したパソコンなどを使用する期間にわたって費用化するときは?
□減価償却ことはじめ〈終〉 
  中古のベンツで節税ができる?減価償却と節税・経営の関係
□“経理のプロ”になるための「法人税」マスター講座〈29〉
  主な「圧縮記帳」と経理方法(1)

【人事・労務】
□新たな在留資格で外国人労働者を雇用する際の留意点
□学校の「キャリアセンター」とのじょうずな付き合い方
□健康保険法改正で企業が把握しておきたいポイント
□介護離職を防ぐために介護休業の有効な活用方法
□一括有期事業関連の規定が改正されました
□従業員のライフプランに寄与する「iDECO」の活用法〈5〉
 企業に必要なⅰDECOの手続き
□労務トラブルを防ぐ「社内規定」「労使協定」はこうつくる〈8〉
  裁判員休暇規程
□<新連載>植木理恵のココロの休ませ方

【総務・法務】
□「カスタマー・ハラスメント」に対応するノウハウ
□インタビュー/明治大学教授 鹿島茂氏に訊く
  人口学から読み解く人口減少社会における企業のあり方とは
□使い勝手がよくなった 電子内容証明サービス
□伊庭正康の「段取り上手の仕事術」〈5〉
  人の力を借りるコツ
□最近の“危ない”商法〈8〉
  人気アパレル会社が10年以上にわたって粉飾決算
□企業価値を高める中小企業のWEBサイト運用〈17〉
  SNS活用法~Instagram編~

●8月の事務ごよみ
夏物商戦の売残り品の処理、12月決算法人の中間申告と納税、夏祭りへの寄附などの処理、夏場の健康管理、夏季休暇前後の事務、台風等の災害対策、中元・暑中見舞い状の後処理 ほか
●新法令・通達解説■職場でのパワーハラスメントへの防止対策が義務化 ほか 
●これからの法改正の動き■ジョブ型正社員の雇用ルールを明確化 ほか
●その他
世の中を読むデータ 外国人採用への対応は大きく二分されている
花のある空間 手軽に飾れるドライフラワー
机の上の小さな変革 集中力の深度
ダイバーシティ・ワンポイント
職場や自宅でできる疲労回復ストレッチ 睡眠の質を高めるポーズ
愛読者プレゼント
インフォメーション
『企業実務』総索引2018年8月号~2019年7月号
セミナー告知

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☆ 別冊付録(B5版・16頁)保存・持ち運びに便利!
≪実務情報Series≫
 属人化を防ぐ「業務マニュアル」作成の手引き
2019年8月号目次
8月のビジネスカレンダー
8月の事務ごよみ
新法令・通達解説
これからの法改正の動き
インタビュー 明治大学教授鹿島茂氏に訊く 
【特別記事】人材育成を主眼に置いた人事マネジメントの考え方
区分記載請求書と区分経理について確認しておこう
信用保証協会について知っておくべき要所
社内キャッシュレス化に必要なプロセスと留意点
新たな在留資格で外国人労働者を雇用する際の留意点
連載 なるほど納得 勘定科目【29】
連載 “経理のプロ”になるための「法人税」マスター講座【29】
連載 減価償却ことはじめ【終】
学校の「キャリアセンター」とのじょうすな付き合い方
経費の節減と業務の効率化はこうすれば実現する!
健康保険法改正で企業が把握しておきたいポイント
一括有期事業関連の規定が改正されました
介護離職を防ぐために 介護休業の有効な活用方法
連載 従業員のライフプランに寄与する「iDeCo」の活用法【5】
連載 労務トラブルを防ぐ「社内規程」「労使協定」はこうつくる【8】
新連載 植木理恵のココロの休ませ方
「カスタマーハラスメント」に対応するノウハウ
使い勝手がよくなった 電子内容証明サービス
連載 伊庭正康の「段取り上手の仕事術」【5】
連載 最近の“危ない”商法【8】
連載 企業価値を高める中小企業のWebサイト運用【17】
机の上の小さな変革
職場や自宅でできる 疲労回復ストレッチ
世の中を読むデータ
花のある空間
読者プレゼント
企業実務記事総索引
企業実務付録(実務Series)目次
(付録) 1 業務マニュアル作成の意義
(付録) 2 業務マニュアルに記載すべき内容
(付録) 3 業務マニュアル作成の進め方
(付録) 4 業務マニュアルの活用と更新

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企業実務 No.815(2019-07-25発売) の特集を少しご紹介

人材育成を主眼に置いた人事マネジメントの考え方
なぜ、いままでの目標管理制度が機能しなくなるのか
P.20~P.27
このところ、「これまで人が行なっていた仕事がコンピュータやロボットに取って代わられ、多くの職業がなくなる」ということが話題になっています。  たしかに、今後縮小し、なくなる職業が出てくることは間違いないでしょう。  しかし、同時にそれに代わる新たな職業が出現するはずです。そしてそれらは、いままでにないスキルや能力が求められる仕事だと思われます。よりクリエイティブであったり、より情緒的な仕事だということは、誰にでも容易に想像がつくことでしょう。  そんな時代の変化に伴って、企業の労働管理も変わっていく必要があります。  これまでの従業員を管理統制する制度から、従業員がその創造性豊かな能力を十分に発揮し、より柔軟に能動的に働ける制度を構築していく必要があるのです。  本稿では、その新たな制度のヒントとなる考え方を紹介します。
区分記載請求書と区分経理について確認しておこう
P.30~P.33
 ことしの10月より、消費税率は現行の8%から10%へと引き上げられます。これに伴い、次の2つが実施されることになります。 ① 軽減税率  消費税増税の影響が大きいことから、特定の物・サービス(「酒類・外食を除く飲食料品」と「定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞」)については、標準税率の10%ではなく、8%の軽減税率が適用されます。 ② 区分記載請求書等の保存方式 消費税は、預かった消費税から支払った消費税を差し引いて計算されます。この支払った消費税(=仕入税額控除)の証明として、現行は帳簿と一定の事項が記載された請求書等の保存が必要です(「請求書等保存方式」といいます)。  税率が1つであれば、請求書に記載された金額をもとに仕入税額控除の額を計算できたのですが、複数税率となると、税率ごとの支払額がわからなければ税額計算ができなくなってしまいます。 そこで、ことし10月1日からは従来の請求書等保存方式に代えて、一定の記載事項を加えた「区分記載請求書等」の保存が義務付けられます。
新たな在留資格で外国人労働者を雇用する際の留意点
P.44~P.47
昨年末、成立に伴って世間を大いに賑わせた改正出入国管理及び難民認定法(以下「入管法」)が、ことし4月に施行されました。  今回の入管法改正の目玉はなんといっても、日本が従来の外国人労働者の受入政策を大転換し、これまで受け入れてこなかった「専門的・技術的分野」以外の労働現場において外国人労働者の就労を解禁したことです。  国内の人手不足が著しい業種(図表1)に限定し、外国人労働者を受け入れるため、「特定技能1号」と「特定技能2号」という在留資格(就労ビザ)を創設し、これらの在修資格の下、これまで外国人が従事することができなかった一定業務の労働現場において外国人労働者の就労を可能にしたのです。  これまで移民政策を否定してきた日本政府が今回、外国人労働者の拡大に舵を切った最も大きな要因は、国内の生産年齢人口の減少による深刻な労働不足です。
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