企業実務 No.655 (発売日2009年01月25日) 表紙
  • 雑誌:企業実務
  • 出版社:日本実業出版社
  • 発行間隔:月刊
  • 発売日:毎月25日
  • サイズ:A4変
  • 参考価格:[デジタル版]2,000円
企業実務 No.655 (発売日2009年01月25日) 表紙
  • 雑誌:企業実務
  • 出版社:日本実業出版社
  • 発行間隔:月刊
  • 発売日:毎月25日
  • サイズ:A4変
  • 参考価格:[デジタル版]2,000円

企業実務 No.655 (発売日2009年01月25日)

日本実業出版社
企業実務2009年2月号≪目次≫

【特別記事】
利益確保、赤字圧縮…かつてない逆風下での今期決算をどうまとめるか
■業種別・中小企業における2009年3月期決算の留意点
■取引銀行の印象をよくする決...

企業実務 No.655 (発売日2009年01月25日)

日本実業出版社
企業実務2009年2月号≪目次≫

【特別記事】
利益確保、赤字圧縮…かつてない逆風下での今期決算をどうまとめるか
■業種別・中小企業における2009年3月期決算の留意点
■取引銀行の印象をよくする決...

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目次

企業実務2009年2月号≪目次≫


【特別記事】
利益確保、赤字圧縮…かつてない逆風下での今期決算をどうまとめるか
■業種別・中小企業における2009年3月期決算の留意点
■取引銀行の印象をよくする決算書をつくるときの心構え
■いまからできる利益確保策を総点検する

【経理・税務】
□無条件には応じられない 得意先から支払い条件変更を求められたときの経理の対応

□区分が複雑で迷いがち 職務発明等で社員に支給する金銭の税金はこうなる

□社員からの問い合わせに備えて 確定申告の要点を頭に入れておこう

□部課長のための「会計基準」早わかり講座〈2〉棚卸資産評価をめぐる会計

□実務ワンポイント知識■役員給与に関して国税庁がQ&Aを公表
/株券電子化後の株券の取扱い

□元国税調査官が語る 税務調査のウラ・オモテ<23>税務調査でやってはいけない10か条

□知ってトクする「税理士のココロの中」■「備えあれば憂いなし」を目指そう

【人事・労務】
□残業代50%割増し、時間単位の年休など 改正労基法に企業はどう対応すればよいか

□ポイントを押さえて紛争を防ぐ 内定取り消しの法律問題とやむを得ない場合の実務

□“問題社員”を変身させる指導術■仕事のキャパシティを広げようとしない社員

□これならわかる実務担当者のための「企業年金」レッスン〔11〕企業年金と税制について

□菊入みゆきのサテライト・ボイス■親へのケアも怠りなく―親子就活への米企業の対応

【総務・法務】
□取扱いがズサンになりがち 会社の鍵の管理方法を見直してみよう

□紙から電子データへ 「電子記録債権法」のことがよくわかるQ&A

□イザのとき慌てないために近頃よく見かける「AED」の正しい扱い方

□将来の必要資金を確保!保証協会の「予約保証制度」とはどんなものか

□常識として知っておきたい「確定日付」の意味と役割

□実務ワンポイント知識■改正省エネ法の影響は?
/今年の花粉症対策はお早めに!

□「仕事力」が倍増するエクセルの小ワザあれこれ■数式を使わずに計算するテクニック

□こんな規程や書類ありませんか?■備品管理規程

□村本観の経営トラブル解決ファイル〈2〉不動産業者が生き残るための銀行折衝術

●あなたの疑問と悩みに答える 実務相談室
(1)入居ビルのオーナーが倒産した場合の家賃の支払い等について
(2)公的な補助金を受けた場合も中小企業投資促進税制は使えるか
(3)社会保険事務所の調査では何をチェックされるのか

●2月の事務
3月決算法人の決算と申告の準備、新事業年度の利益計画の立案、新入社員の受入準備、
賃上げ情報の入手・検討、備品や事務機器の補充・廃棄 ほか

●2月のビジネスカレンダー 2008年分所得税・個人住民税の確定申告・納付の受付開始 ほか

●新法令・通達解説■予防的な資金注入を定めた金融機能強化法が成立 ほか

●これからの法改正の動き■事業主負担を緩和する労災保険料率の見直し ほか

●その他
愛読者プレゼント
インフォメーション
『企業実務』総索引2008年2月号~2009年1月号
セミナー告知

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☆ 別冊付録(B5版・16頁)保存・持ち運びに便利!

≪実務情報Series≫
登記から挨拶状の発送まで 社長交代に伴う法定・社内事務の手引き
●役員変更登記 ●新代表者印の新規登録
●異動届出書 ●事業所関係変更届 など

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