仕事をすすめるうえで必要な実務情報や具体的な処理の仕方を正確に、わかりやすく、タイムリーにお届けする月刊『企業実務』。経理・税務・庶務・労務の事務一切を一冊に凝縮。1962年の創刊以来、理論より実践を重んじ、“すぐに役立つ専門誌”を貫く『企業実務』は、事務部門の業務を全面的にバックアップ。書店では手に入らない『企業実務』をぜひ定期購読してみませんか。
世の中を読むデータ
2025年1月号目次
1月のビジネスカレンダー
1月の事務ごよみ
新法令・通達解説
これからの法改正の動き
いまどきオフィス探訪
INTERVIEW/2025年、日本と世界の景気はどうなる?
中小企業を待ち受ける課題と対策 2025年問題に打ち克つ!
短期集中連載 資金調達のプロが教える実質金利の活用術【終】
回収状況を改善する 売掛金管理の仕組みづくり【前編】
赤字決算の是非を問う! そのメリット・デメリット
中小企業向け研究開発税制の対象となる「研究開発費」とは?
連載 なるほど納得 勘定科目【92】
改正子ども・子育て支援法等で創設された「育児関連給付金」のあらまし
事例研究 18時定時退社が当たり前 社員みんなで残業しない努力を
連載 元銀行マンは語る 企業融資の本音と建前【10】
連載 小田真規子の即席ごちそうレシピ【10】
気疲れしていませんか? 職場のモヤモヤする人間関係への処方箋
連載 これってハラスメント?【57】
連載 温故知新 東京のレトロ建築を歩く【30】
花のある空間
連載 最近の危ない商法【73】
“自己健康保持義務”を会社は社員にどこまで求められる?
中小企業が合同説明会に出展する際のポイント
連載 労務トラブルを防ぐ「社内規程」「労使協定」はこうつくる【72】
業務上横領が発生したときに取るべき対応とは
連載 「まさか!」に備える 総務のリスクマネジメント【4】
売上や資金調達に大きな影響も「レピュテーションリスク」の事例と回避策
連載 採用・定着につながる 中小企業の「企業型確定拠出年金(DC)」講座【4】
連載 絶対に失敗しない! デジタル化の進め方【終】
連載 実務よろず相談室
企業実務記事総索引
(付録)実務Series 中小企業のための「利益計画・資金計画」 目次
(付録) 利益計画・資金計画の基本的な考え方
(付録) ステップ1 業績評価と原因分析
(付録) ステップ2 数値目標の検討
(付録) ステップ3 事業構成の再検討
(付録) ステップ4 利益計画の策定
(付録) ステップ5 BS計画の策定
(付録) ステップ6 資金計画の策定
企業実務 2024年12月25日発売号掲載の次号予告
特別記事 最後まであきらめない!経理が主導する「利益捻出策」総まくり
人件費や原材料コストが上がり、中小企業にとって厳しい経営環境が続いています。
決算までに少しでも赤字を減らしたい、利益を積み上げたいと考える企業は少なくないでしょう。
経理が中心となって進められる利益捻出につながる施策を総まくりします。
決算前に確認したい 不良在庫の取扱い
消費税の課税期間短縮のメリット・デメリット
人員確保につながる「多様な正社員」制度導入のポイント
育休取得を後押しする!? 「業務フォロー手当」助成金の概要
会社関係の葬儀で総務部に求められる対応を確認しよう
別冊付録 人材育成のための「1on1」ミーティングの教科書
●2月のビジネスカレンダー ●2月の事務ごよみ
●新法令・通達解説 ●これからの法改正の動き
●なるほど納得「勘定科目」
●労務トラブルを防ぐ「社内規程」「労使協定」はこうつくる
●「まさか!」に備える 総務のリスクマネジメント
*掲載記事は変更になる場合があります
人件費や原材料コストが上がり、中小企業にとって厳しい経営環境が続いています。
決算までに少しでも赤字を減らしたい、利益を積み上げたいと考える企業は少なくないでしょう。
経理が中心となって進められる利益捻出につながる施策を総まくりします。
決算前に確認したい 不良在庫の取扱い
消費税の課税期間短縮のメリット・デメリット
人員確保につながる「多様な正社員」制度導入のポイント
育休取得を後押しする!? 「業務フォロー手当」助成金の概要
会社関係の葬儀で総務部に求められる対応を確認しよう
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2021年12月号 (2021年11月25日発売)
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企業実務 2022年8月号
実務上、誤った額を送金入金することはあってはならないことですが、実際にはしばしば起こるものです。そこで、起きてしまった場合の手続き、仕訳の方法などを解説します。 -
決算業務をスムーズに進めるポイントは?
企業実務 2023年2月号
3月決算法人では、決算業務を始める時期です。決算業務をスムーズに進めるための準備段取りと、コロナ関連の対応についてなど、今期決算のポイントを解説します。 -
中小企業が実践すべき「人的資本経営」
企業実務 2023年7月号
人的資本経営においては、 従業員のパフォーマンスを向上させるために、人へ の投資を積極的に行なうことが求められます。 しかし、原資の限られる中小企 業においては、 特に人的資本の 「稼働率向上」 も重要です。 リソースが限られ るなか、 中小企業の目指すべき 「人的資本経営」 のあり方を考えます。
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