仕事をすすめるうえで必要な実務情報や具体的な処理の仕方を正確に、わかりやすく、タイムリーにお届けする月刊『企業実務』。経理・税務・庶務・労務の事務一切を一冊に凝縮。1962年の創刊以来、理論より実践を重んじ、“すぐに役立つ専門誌”を貫く『企業実務』は、事務部門の業務を全面的にバックアップ。書店では手に入らない『企業実務』をぜひ定期購読してみませんか。
世の中を読むデータ
2025年6月号目次
6月のビジネスカレンダー
6月の事務ごよみ
新法令・通達解説
これからの法改正の動き
花のある空間
税理士×社労士×弁護士が語る 時代が求めるバックオフィスの在り方とは!?
特別記事 65歳までの雇用確保措置が完全義務に 70歳就業時代に向けたシニア人材活性化
経理業務の効率化を図る 「生成AI」活用術
新連載 財務諸表から読み解く「経営分析」講座
連載 なるほど納得 勘定科目【95】
混同されやすい 消耗品と備品の会計処理をおさらいしよう
中小企業の 会社役員賠償責任保険と雇用慣行賠償責任保険の締結・見直しのポイント
実務への影響は!? 「年収の壁」見直しのポイント
ケース別 「標準報酬月額」の算定方法と「算定基礎届」作成のポイント
連載 労務トラブルを防ぐ「社内規程」「労使協定」はこうつくる【77】
連載 最近の危ない商法【78】
連載 小田真規子の即席ごちそうレシピ【15】
事例研究 生産性を維持する秘訣とは?給与維持型の週休3日制
今夏を乗り切る! 熱中症対策・予防グッズ
連載 温故知新 レトロ建築を歩く【35】
連載 こんなときどうする? 失敗からの「リカバリーコミュニケーション」【3】
法改正への対応は万全!? 育児・介護休業等に関する規程の見直しチェック
新連載 募集・採用から退職までジェンダーをめぐる労務管理を考える
連載 これってハラスメント?【62】
オフィス縮小のメリット・デメリットと社内整備のポイント
2025年7月~9月の業務チェックリスト
連載 机の上の小さな変革【77】
連載 職場の課題を解決! 総務のための「行動経済学入門」【2】
罰則規定が導入! 改正公益通報者保護法のポイントと留意点
中小企業の今夏賞与の支給相場を予測する
連載 総務のリスクマネジメント【9】
連載 実務よろず相談室
企業実務記事総索引
(付録)2025年度版 税制改正早わかりハンドブック 表紙
(付録)目次
(付録) I. 法人税
(付録) II. 所得税
(付録) III. 消費税、その他
(付録) IV. 2025年度 主要税制改正項目一覧
企業実務 2025年05月25日発売号掲載の次号予告
特別記事 実務対応を徹底解説!「新・年収の壁」を攻略する
所得税改正法で、「年収103万円の壁」が160万円に引き上げられました。
いわゆる「年収の壁」の見直しにより、所得税、住民税、基礎控除、給与所得控除、配偶者(特別)控除、特定扶養控除等はどう変わるのか。
「年収の壁」の変更点と、税制上と社会保険上とでそれぞれ求められる実務対応を整理します。
経理税税務
●令和7年度税制改正による「退職所得控除」の調整規定の見直しの影響と実務
●拡充措置が創設された「中小企業経営強化税制」見直しの概要と適用のポイント
人事労務
●創設された「出生後休業支援給付」「育児時短就業給付」の実務
●「女性活躍」にまつわる女性社員の本音と求められる対応
総務法務
●カスハラ防止措置が義務化される「労働施策総合推進法」等改正のポイント
●なぜ変わらないのか…… 管理部門が主導する組織変革の進め方
別冊付録 2025年度版「助成金」受給&活用マニュアル
*掲載記事は変更になる場合があります
所得税改正法で、「年収103万円の壁」が160万円に引き上げられました。
いわゆる「年収の壁」の見直しにより、所得税、住民税、基礎控除、給与所得控除、配偶者(特別)控除、特定扶養控除等はどう変わるのか。
「年収の壁」の変更点と、税制上と社会保険上とでそれぞれ求められる実務対応を整理します。
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2021年12月号 (2021年11月25日発売)
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賃上げできない中小企業が講じたい 「モチベーション維持...
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物価上昇に対応して社員の生活を守るため、また求める人材を確保するために、大手企業を中心に賃上げの動きが活発になっています。しかし、中小企業では賃上げがしたくてもできないというケースも多々あるでしょう。こうしたなかで起きるモチベーションの問題とその対応策を検討します。 -
送金・入金額が誤っていたときの適切な対処法とは
企業実務 2022年8月号
実務上、誤った額を送金入金することはあってはならないことですが、実際にはしばしば起こるものです。そこで、起きてしまった場合の手続き、仕訳の方法などを解説します。 -
決算業務をスムーズに進めるポイントは?
企業実務 2023年2月号
3月決算法人では、決算業務を始める時期です。決算業務をスムーズに進めるための準備段取りと、コロナ関連の対応についてなど、今期決算のポイントを解説します。 -
中小企業が実践すべき「人的資本経営」
企業実務 2023年7月号
人的資本経営においては、 従業員のパフォーマンスを向上させるために、人へ の投資を積極的に行なうことが求められます。 しかし、原資の限られる中小企 業においては、 特に人的資本の 「稼働率向上」 も重要です。 リソースが限られ るなか、 中小企業の目指すべき 「人的資本経営」 のあり方を考えます。
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