企業実務 No.599 (発売日2005年06月25日) 表紙
  • 雑誌:企業実務
  • 出版社:日本実業出版社
  • 発行間隔:月刊
  • 発売日:毎月25日
  • サイズ:A4変
  • 参考価格:[デジタル版]2,000円
企業実務 No.599 (発売日2005年06月25日) 表紙
  • 雑誌:企業実務
  • 出版社:日本実業出版社
  • 発行間隔:月刊
  • 発売日:毎月25日
  • サイズ:A4変
  • 参考価格:[デジタル版]2,000円

企業実務 No.599 (発売日2005年06月25日)

日本実業出版社
企業実務2005年7月号≪目次≫

【特別記事】 
  もう今のままでの付き合い方は通用しない
  銀行との“よい関係”はこうしてつくる
    ■中小企業の経理担当者が押さえておくべき“いまどきの銀行...

企業実務 No.599 (発売日2005年06月25日)

日本実業出版社
企業実務2005年7月号≪目次≫

【特別記事】 
  もう今のままでの付き合い方は通用しない
  銀行との“よい関係”はこうしてつくる
    ■中小企業の経理担当者が押さえておくべき“いまどきの銀行...

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目次

企業実務2005年7月号≪目次≫

【特別記事】 
  もう今のままでの付き合い方は通用しない
  銀行との“よい関係”はこうしてつくる
    ■中小企業の経理担当者が押さえておくべき“いまどきの銀行付き合い術”  
    ■元銀行員が本音で語る「長く付き合いたい会社」「縁を切りたくなる会社」
    ■決算書、資金繰り表など銀行提出資料の上手なつくり方・うまい出し方
  
【経理・税務】

 □わが社の財務力と収益力はアップしたか
  決算書を去年のものと比較して経営分析してみよう
  
 □税務調査で問題とされることが多い 給与と外注費の分岐点Q&A
  
 □架空請求から二重精算、“回し金”まで
  金銭の「社内不正」を防ぐためのチェックポイント

 □新連載/12か月であなたも一人前・新人経理のための実践経理塾(Vol.4)
      売上債権と仕入債務に関する経理業務
 
 <ドキュメント>税務調査の現場報告(Vol.64)
          通勤手当の非課税限度額 自転車や徒歩の場合は?

 □中小企業のためのきょうからできる節税テクニック(Vol.7)
          「企業を伸ばす節税と企業を危うくする節税」


【人事・労務】 

 □チームワーク強化、モラールアップに
  社員旅行を成功させるための幹事の心得と手順教えます
  
 □面接担当者に教えておきたい 面接でしてはいけないこんな質問

 □上司になったら覚えたい 部下をその気にさせる魔法の一言
 
 □中原英臣の元気が出るメディカル歳時記■最近の食中毒を侮ってはいけない

 □こう指導すれば人は変わる!■肝心な時にいないことが多い社員 口下手で人と接するのが苦手な社員

 □実務ワンポイント知識■安全対策・労災事故対策のチェックを! 紙の大きさもグローバル・スタンダード?

 □ビジネスマガジンウォッチング■職場環境の向上に不可欠な人事・労務専門誌


【総務・法務】 

 □ホームページ、出版物、パソコンソフトなどの利用・引用はここに注意
  著作権を侵害しないためのQ&A
    
 □すぐに使える お役立ちビジネス文書フォーマットサイト集

 □経営トラブル解決人●村本観の事件簿[15]安易な海外進出で撤退さえもままならず…

 □個人情報漏洩、リコール、土壌汚染対策など 最新 使える損害保険ガイド

 □総務担当者として知っておきたい 改正不動産登記法の実務Q&A

 □他社ではこうしている■自社ホームページを社員がつくるとどうなるか(㈱セシモの事例)

 □モンガイカンに贈る最新実用技術のはなし■次世代の規格争いも注目!DVDのいろいろ

 □長谷川慶太郎の「情報を読みこなせ」[19]
          デフレは巨額の設備投資をもたらし、ことしから世界的な長期好況が始まる 

●あなたの疑問と悩みに答える 実務相談室  
  (1)社内不倫の発覚を理由に営業課長を降格することは可能か
  (2)社長就任披露パーティーの費用の処理方法について
  (3)企業に義務付けられている障害者雇用のあらまし

●7月の事務
  2005年度(平成17年度)個人住民税の特別徴収の確認、固定資産税・都市計画税の第二期分の納付
  健保・厚年の被保険者報酬月額算定基礎届の提出、中元の発送・暑中見舞状の準備 他

●7月のビジネスカレンダー

●実務トピックス
   □新法令・通達解説■ベンチャーに適した新組織形態認める「LLP法」が成立 ほか
   □これからの法改正の動き■多様化する労働契約のルールを労基法と別建ての新法に整備か ほか
   □ニュースな出来事と税務処理■申告漏れがなくならない理由を考えてみる
    
●その他
   愛読者プレゼント
   インフォメーション
   『企業実務』総索引2004年7月号~2005年6月号
   日実セミナー告知
 
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☆ 別冊付録(B5版・16頁)保存・持ち運びに便利!

 ≪実務情報Series≫ 
 債権管理やビジネスにはなくてはならない
 「時効・権利行使期間」便覧
 ●時効の基礎知識と権利行使期間一覧 ●時効と権利行使に関するQ&A 
 ●時効と権利行使で使える内容証明郵便

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仕事をすすめるうえで必要な実務情報や具体的な処理の仕方を正確に、わかりやすく、タイムリーにお届けする月刊『企業実務』。経理・税務・庶務・労務の事務一切を一冊に凝縮。1962年の創刊以来、理論より実践を重んじ、“すぐに役立つ専門誌”を貫く『企業実務』は、事務部門の業務を全面的にバックアップ。書店では手に入らない『企業実務』をぜひ定期購読してみませんか。

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