企業実務 No.606 (発売日2005年11月25日) 表紙
  • 雑誌:企業実務
  • 出版社:日本実業出版社
  • 発行間隔:月刊
  • 発売日:毎月25日
  • サイズ:A4変
  • 参考価格:[デジタル版]2,000円
企業実務 No.606 (発売日2005年11月25日) 表紙
  • 雑誌:企業実務
  • 出版社:日本実業出版社
  • 発行間隔:月刊
  • 発売日:毎月25日
  • サイズ:A4変
  • 参考価格:[デジタル版]2,000円

企業実務 No.606 (発売日2005年11月25日)

日本実業出版社
企業実務2005年12月号≪目次≫

【特別記事】 
  平成18年4月1日 雇用延長待ったなし! 
  継続雇用制度の導入 こうやればうまくいく
   ■65歳までの雇用確保が全ての企業に義務づけられる   ...

企業実務 No.606 (発売日2005年11月25日)

日本実業出版社
企業実務2005年12月号≪目次≫

【特別記事】 
  平成18年4月1日 雇用延長待ったなし! 
  継続雇用制度の導入 こうやればうまくいく
   ■65歳までの雇用確保が全ての企業に義務づけられる   ...

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目次

企業実務2005年12月号≪目次≫

【特別記事】 
  平成18年4月1日 雇用延長待ったなし! 
  継続雇用制度の導入 こうやればうまくいく
   ■65歳までの雇用確保が全ての企業に義務づけられる  
   ■継続雇用制度導入のシナリオと成功のためのポイント
   ■再雇用契約に関する留意点と雇用保険・社会保険の手続き
         
【経理・税務】

 □返品、値引き、割戻し税務署に“No”と言わせない売上控除項目の会計処理と計上時期
  
 □書き方・作り方の“ツボ”はここだ!銀行を納得させる提出資料はこう作る(後編)
  
 □年末・年度末などにはぜひ行ないたい 売掛金残高確認にかかわる事務手続きと法律知識

 □12か月であなたも一人前・新人経理のための実践経理塾(Vol.9)
        売上原価の利益と計算方法を徹底理解
 
 <ドキュメント>税務調査の現場報告(Vol.69)
           長期にわたるこの未払費用は架空計上ではないのか!?
 □中小企業のためのきょうからできる節税テクニック[了]節税したうえで払うべき税金は払う

【人事・労務】 

 □専門業務をめぐって労働局の指導が相次ぐ
  あらためて押さえておきたい 派遣社員の間違いのない雇い方Q&A
  
 □取消しから賠償請求まで 内定者をめぐるトラブルQ&A

 □中原英臣の元気が出るメディカル歳時記■来年から・・・と言わずにすぐ禁煙を

 □こう指導すれば人は変わる!■成果主義の導入でやる気をなくした社員
                 女性の上司や年下の上司に非協力的な社員

 □実務ワンポイント知識■懸念される労働契約法とその内容/実りある会議のための通知と議事録

 
【総務・法務】 

 □自分を磨き仕事に役立つ 使える最新資格ガイド
    
 □S&P(スタンダード&プア―ズ)が始める 中小企業格付けサービスのインパクト

 □多忙な次期に要領よくこなす オフィス・工場の「年末大掃除」らくらく作戦

 □モンガイカンに贈る最新実用技術のはなし■ユーザーインターフェースは3Dへ 

 □ビジネスマガジンウォッチング■ユーザーに応じた情報を厳選 パソコン雑誌


●あなたの疑問と悩みに答える 実務相談室  
  (1)オフィスビルの家主の経営悪化でビルが転売されるかもしれない
  (2)商店街のアーケード負担金は資産計上しなければならないか
  (3)ボランティアやNPO活動期間の給与などの扱いはどうすべきか

●11月の事務
  年末調整の実施、12月決算法人の決算対策、1月からの源泉徴収事務の準備
  冬季賞与の支給と保険料の徴収、郵送・輸送の早期手配、仕事納めと納会、休暇中の保安 ほか

●12月のビジネスカレンダー

●実務トピックス
   □新法令・通達解説■重大事故の予防措置を講じる労働安全衛生法の改正 ほか
   □これからの法改正の動き■アスベスト規制を目的とする建築基準法の見直し ほか
   □ニュースな出来事と税務処理■横領事件で考える利子税の法外な高さ
    
●その他
   愛読者プレゼント
   インフォメーション
   『企業実務』総索引2004年12月号~2005年11月号
   日実セミナー告知
 
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☆ 別冊付録(B5版・16頁)保存・持ち運びに便利!

 ≪実務情報Series≫ 
 e-文書法対応
 帳票・書類の法定保存年限と電子帳簿保存のやり方
 ■文書保存の基礎知識 ■法定保存文書の保存年限一覧 
 ■e-文書法施行に伴う電子文書保存のポイント

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