■誰のための市民参加？「裁判員制度」
司法制度改革の目玉として導入された裁判員制度が、2009年から実施される。
「市民が司法に参加する」という謳い文句から、司法にも市民のチェックが入る民主的制度かと思いきや、たくさんの問題点が指摘されている。
直近に一般市民の生活に関わるだけに司法制度改革の中でも関心が高い制度だが、理解にはある程度専門知識が必要であるうえ、推進派と反対派それぞれの主張が対立していることから、わかりにくくなっているのも市民を悩ませる一因だ。
どういう内容か、問題があるとすればどこか、改めて見てみよう。

【反対派】内田博文氏に聞く（上）
市民参加とは名ばかり
義務だらけの制度
刑事法の歴史を研究する内田教授は、裁判員制度は、権利としての市民参加ではなく、新自由主義的国家観にもとづく義務になっていると指摘する。

【推進派】四宮啓氏に聞く（上）
自由で公平な社会を
つくるためには不可欠
司法制度改革推進本部の裁判員制度・刑事検討会の委員を務めた四宮教授。
司法への国民参加は、透明性を増し、説明責任を実現するための「社会参加」だという。


■教科書検定「集団自決」
ふたたび沖縄を裏切った文部科学省（石山 久男）
文科省が高校歴史教科書の検定で沖縄戦「集団自決」から日本軍の強制を削除した問題で、出版社からの訂正申請の結果が昨年末出た。文科省は検定意見の誤りを認めなかった。

沖縄で勇気づけられ執筆した（坂本昇）

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