■ここまできた監視国家
ハイテク監視最前線12（小谷 洋之）

一歩部屋を出ると、すべての行動が監視・記録されている。そんな社会が目の前にきている。
ＩＴ革命によってデジタル監視技術は爆発的に普及した。国は「治安」を大義名分に、
それらの技術を利用して市民管理を強める。一方、防犯が世界レベルで将来有望な成長産業に
なったことで、企業は最新機種の開発にしのぎを削る。不安が増す世の中で「安全と安心」を
手に入れたい心理は、もっともだ。だが、「安全・安心」のために「プライバシー」や「自由」
をどこまで譲りわたしていいのか。真剣な議論が迫られている。
　 1　デジタル化で永久記録も可能　知られざる潜在能力
　 2　東京・永田町　国会周辺で非国民を監視
　 3　記録をどうするつもり？　コンビニ監視カメラ
　 4　水際対策は　成田と関空で顔貌認識
　 5　顔はバーコードか　顔貌認識って何だ
　 6　ＩＣパスポート　これは国際住基カードだ!
　 7　次世代自動改札　電車での移動も完全チェック
　 8　運転免許台帳　警察の国民顔貌データベース
　 9　杉並区で7月1日に施行　日本初の監視カメラ条例
　10　Ｎシステムと顔貌認識　クルマをヒトに置き換えると
　11　盗聴・自動追尾も可能に　監視カメラの次世代標準機能
　12　国民総管理を首相が即決　「人間版Ｎシステム」08年導入

対談　国家と企業が癒着してつくった巨大な檻（テッサ・モーリス＝スズキ×小倉 利丸）

無敵となった自由主義国家と一切の制約から解放された企業。両者が協働してその利益を守る
ため、私たちの周りにかつてないほど巨大で複雑な監視・弾圧のシステムをつくりあげた。


■小泉首相に厚生年金「不正加入」疑惑（本誌取材班）

国民年金の未納・未加入問題は、ついに小泉純一郎首相にまで飛び火した。だが小泉首相の場合、
問題は国民年金より厚生年金にある。勤務実態がないにもかかわらず、
厚生年金に加入していた「幽霊社員」疑惑である。


■「あれ（供述書）は検察官の“作文”だ」
　「冤罪」で同情誘う武井被告の悪あがき（山岡 俊介）

法廷ではひたすら「謝罪」「お詫び」の言葉を連発する武富士前会長・武井保雄被告は、
実は盗聴事件の被害者である筆者を罠にかけようとしていた。


■参拝の本質を隠した台湾靖国訴訟の大阪地裁判決（田中 伸尚）

小泉純一郎首相の靖国神社参拝に対する七件の訴訟のうち、台湾植民地支配の中で原住民への
圧制や強制合祀などを初めて問うた台湾訴訟の判決が5月13日大阪地裁であった。
吉川愼一裁判長は参拝の公私判断に新たな考え方を導入し、原告らの損害賠償請求を退けた。

全面解決へ正念場迎える強制連行補償問題（南 典男）

1990年代に入って提起された戦後補償裁判の総数は72件にのぼる（2004年1月1日現在）。
先日、新潟地裁は戦時中の強制連行による過酷な労働について初めて国に損害賠償を命ずる
画期的な判決を出した。これをキッカケに、国は戦後補償問題の全面解決を図るべきだ。

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