■特集　2005年　教育が危ない
財界に引きずられる教育基本法（斎藤 貴男）
財界は昨年から矢継ぎ早に教育「改革」の提言を出している。
「ゆとり教育」の見直し、「学力テスト」の全国実施、教育
基本法の「改正」、中部財界出資の中高一貫校の設立……。
財界は一体どのような人材を育てようとしているのか。

教育基本法「改正」と永田町（森中 八平）
憲法の理念を支える「教育の憲法」として、戦後の民主主義教育
のバックボーンとなってきた教育基本法「改正」が、改憲論と
ともに急浮上している。政党間や派閥間で、論点の落としどころ
が模索されているが、それは教育百年の大計とはほど遠い政治
駆け引きである。


■税調増税案を徹底検証（上）
庶民直撃の大増税だ!!（浦野 広明）
政府税制調査会（一橋大学名誉教授・石弘光会長）が６月21日に
発表した「個人所得課税に関する論点整理」について、そのとん
でもない中身を検証します。
このまま黙っていたら、未来に待つのは大増税時代です。


■子どもへの予防接種　迷わないために（毛利 子来）
日本脳炎のワクチンと、神経障害などが出る急性散在性脳脊髄炎
（ADEM）発症の因果関係を確認し、厚労省が日本脳炎ワクチンの
予防接種勧奨を差し控えるよう勧告を出したのは今年５月末。
DPT３種混合ワクチンでの死亡例も公表された。
予防接種の必要性はどう判断すればいい？


■辺見庸　いま「永遠の不服従」とは何か 第４回
――死、記憶、時間、恥辱、想像力の彼方へ

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