■誌上ガチンコ国会
共謀罪を問う

「監視・盗聴社会を招く」「心配御無用」――異例にも過去二度も廃案になった共謀罪は、先の特別国会でも採決が見送られ継続審議となった。だが次期通常国会では、圧倒的多数派の与党が強行採決に出る恐れがある。火花を散らす衆院法務委員会の与野党委員を直撃した。

［自由民主党］平沢 勝栄　　捜査当局に権限与えろ
［民　主　党］平岡 秀夫　　立法事実なく本末転倒
［公　明　党］漆原 良夫　　修正2点で成立目指す
［社会民主党］保坂 展人　　「国際・越境」犯に限れ


■「免震」の第一人者、多田英之氏に耐震建築問題の深層を聞く
科学技術への建設官僚の過剰介入が問題を引き起こした（多田 英之）

地震に備える方法には「耐震」「免震」「制震」の3つがある。
それなのに、国土交通省やゼネコンは頑丈につくる「耐震」にこだわり続け、揺れを吸収する「免震」を侮ってきた。マンションなどの耐震強度偽装問題が起きた背景はここにある。
地震と建築の関係を長年、見つめてきた研究者が、建築界の問題を斬る。


■大メディアの正体　第3部(3)
　産経新聞社（本誌取材班）
「親米保守」で日本の伝統を守れるのか

堀江貴文氏によるニッポン放送買収劇や、電子新聞などで最近、『産経新聞』は話題になることが多い。
「日本を愛している」点にぶれがないというが、その「正論」路線は、「国益」に結びつくのか。

住田良能・産経新聞社社長インタビュー
日本の伝統や文化を大切にしていく


■シリーズ「この国のゆくえ」第5回
コメの部分自由化
瑞穂の国の米騒動（山下 惣一）

米価半減の“バンザイ改革”（大野 和興

• プレゼントの種類が複数ある商品をご購入の際は、定期購読ページのプルダウンでご希望の種類をお選びの上、「買い物かごに入れる」を押してください。
• プレゼントは品切れ等の理由により、代替品をお送りする場合がございます。あらかじめご了承ください。
• プレゼントは、原則として、お申し込み後の変更は承りかねますので、ご注文の際は、ご注意ください。
• 読者へのプレゼントに関しましては、雑誌とは別便でお送りする場合があります。
• また、お届けまで、1ヶ月ほどお時間をいただく場合がございますので、ご了承ください。