■検 証「小さな政府」
公務員バッシングの広がりを背景に、小泉政権は公務員の大幅な削減、民間開放を進め「小さな政府」をつくろうとしている。
「小さな政府」によって、公共サービスはどう変わり、私たちの生活はどうなるのか。
北海道の「道庁改革」から「小さな政府」の実態に迫った。

自治体リストラの正体
「痛み」を強いる道庁改革（平舘 英明）

「小さな政府」論とはなにか
その意味とリスク（牧野 富夫）
小泉内閣と奥田経団連の「小さな政府」政策は、国民の福祉を犠牲にし、戦後の経済発展を支えてきた「日本的経営」を崩壊させ、大量の低所得労働者を生み出してきた。
そこまでして「小さな政府」を推し進めようとするのはなぜなのか。

公務員バッシングにこう立ち向かう
自治労／岡部謙治委員長　自治労連／駒場忠親委員長
政府が推進する「総人件費抑制」政策は、直ちに地方にも波及し、住民にとって身近な地方公務員がリストラの矢面に立つことになる。
「安全・安心」を破壊し、格差拡大につながる「小さな政府」について、地方自治体公務労働者の２つの組合本部委員長が語った。


■日本国憲法
前文
日本国憲法というと、９条や前文が注視されがちですが、言うまでもなくそれ以外の条文もそれぞれ大切な意味を持っています。
護憲や改憲、加憲という前に、まず、改めて憲法を読み、そこに何が書かれているかをきちんと知ることは大切なことではないでしょうか。
これまで見過ごしていた条文についても理解を深めていただけるよう、今週から、それぞれの条文とその解説を一条ずつ掲載していきます。


■宮崎勤被告、最高裁「死刑判決」から抜け落ちた視点
他者におびえて「近代」を断念してはならない（大塚 英志）
最高裁は１月17日、女児４人を誘拐して殺したとして殺人などの罪に問われた宮崎勤被告（43歳、一・二審で死刑判決）の上告を棄却した。
事件発生から17年が過ぎた。私たちは何を学ぶべきなのか。


■マスコミ最大のパトロン
トヨタの正体３　誕生した闘う組合（横田一と本誌取材班）
トヨタグループ約26万8000人の
組合員を抱える全トヨタ労働組合連合会。
だが、長時間過密労働による過労死や自殺や労災などは闇から闇に葬りさられていき、経営陣と一体化する労働組合は、トヨタ生産システムは何も問題がないものとしてきた。
そこで、人間的な暮らしを勝ち取るために新しい組合が発足した。

トヨタの労務管理・労使関係研究の第一人者
猿田正機中京大学教授インタビュー
労働と企業が支える社会へ


■「横浜事件」再審と共謀罪
人間の尊厳を回復する闘い（西村秀樹）
来月９日、戦時下最大の言論弾圧といわれる横浜事件の再審裁判が判決を迎える。21世紀に、戦前・戦中の治安維持法違反事件を裁くこの再審裁判は、戦後60年を経てあらためて甦ろうとしている[現代の治安維持法}「共謀罪」の国会上程を前にしてきわめて現代的な意味を帯びている。

出発点としての再審判決
再審請求人 木村まきさんに聞く
60年前、司法による拷問とでっち上げによって凄惨な責め苦を受けた横浜事件の被害者たちは、すでに全員が世を去った。当事者亡きあと、「らくだが針の穴を通るよりも難しい」と喩えられる再審の扉をこじあけたのは、被害者たちの思いを受け継いだ支援者や第３次弁護団、そして遺族の再審請求人たちだった。請求人として奔走してきた木村まきさんに、判決の意味と今後を聞いた。

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