▲2026年7月号　no.325　6月8日発行


■Ｎｅｗｓ

●資源循環　ファミマ、中古品回収で集客増狙う　ブックオフと協業し資源循環網を構築（004p）
●脱炭素　藻類由来のバイオ燃料、復権へ布石　ユーグレナが運輸の脱炭素で攻勢（006p）
●ＥＳＧ経営　安全保障とＡＩが持続可能性を後押し国連グローバル ・ コンパクト初代事務局長に聞く（008p）
●物流改革　花王など９社が配送危機に一手　法改正で物流効率化へ呉越同舟（010p）
●ＥＳＧ規制　企業の負担軽減も、要求は厳しくＥＵ、サステナビリティ開示基準の改訂案を公表（011p）
●脱炭素政策　ＧＸ市場拡大へ新制度　補助金の要件に脱炭素製品の調達実績（012p）
●脱炭素　太陽光パネル価格、底を打つ　中国政府が過剰な価格競争を抑制（014p）


■企業の競争力は何で決まるのか　サステナビリティ経営の曲がり角

●ＡＩサステナビリティ開示７つ（016p）


■Ｃｏｖｅｒ　Ｓｔｏｒｙ 「自然」 市場で競争を制する

● 「自然」 市場で競争を制する　世界はネイチャーポジティブへ（020p）
●小売りから半導体までＴＮＦＤ開示で先行 「自然」 を価値に、８つのポイント（022p）
●ＮＰＩトップが語るネイチャーポジティブ経営の本質／マルコ ・ ランベルティーニ氏　ネイチャーポジティブ ・ イニシアティブ（ＮＰＩ）主宰 「自然は収益に直結する」 （025p）
●キリンや王子、 「自然の状態」 指標を検証　先端技術投入、事業への影響探る（028p）
●ＭＳ＆ＡＤやみずほが 「ランドスケープ ・ アプローチ」 地域と協働、クレジットも視野に（030p）
●ネイチャーテックと自然の評価手法を解説　広がる 「自然の見える化」 技術（032p）


■ＥＳＧ経営フォーラムから

●（043p）


■Ｌｅａｄｅｒｓ

●Ｌｅａｄｅｒｓ（044p）
●小池　昌洋　氏　東京海上ホールディングス　取締役社長　グループ　ＣＥＯ保険の枠を超えて安心安全を設計（046p）
●大矢　光雄　氏　東レ　代表取締役社長　ＣＥＯ　２０５０年へ経営資源をフル活用（050p）
●深澤　裕紀　氏　大成建設　専務執行役員　サステナビリティ総本部長　ＧＲＥＥＮ×ＥＸＰＯ　２０２７担当新研究所で脱炭素型への転換を推進（054p）
●太田　光治　氏　千代田化工建設　代表取締役社長　自己変革を推進し持続的成長へ（056p）
●松井　実　氏　ＴＯＴＯ　執行役員　レストルーム事業　衛陶生産本部　本部長　ＴＯＴＯサニテクノ　代表取締役社長衛生陶器の生産でＣＯ２排出を削減（058p）
●小川　宣子　氏　日本航空　執行役員　調達本部長　総務本部　副本部長　サステナビリティ推進委員会委員長異業種連携で国産ＳＡＦ実装を加速（060p）
●春田　基樹　氏　船井総研ホールディングス　取締役執行役員　マネジメント本部本部長１００億円企業への道筋を支援する（062p）
●南崎　康夫　氏　森永乳業　常務執行役員マーケティング本部長　兼事業マーケティング部長 「もったいない」 から顧客価値を創出（064p）
●田中　信二　氏　ＵＡＣＪ　代表取締役　社長執行役員ＥＶ、半導体、航空機、全てに付加価値（066p）
●畑本　二美　氏　雪印メグミルク　常務執行役員　自然循環の精神で食の持続を図る（068p）
●高原　豪久　氏　ユニ ・ チャーム　代表取締役　社長執行役員ＡＩとサーキュラーエコノミーに注力（070p）
●中村　徳晴　氏　リコーリース　代表取締役社長執行役員成長に向け適正分配で人とＩＴに投資（072p）
●応用地質　災害発生時の企業活動を止めない（074p）
●敷島ファーム　生命科学で和牛生産の未来を開く（076p）
●日本マクドナルド　人権方針の改定で磨く企業の責任（078p）
●ファミリーマート 「涙目シール」 で食品ロスを削減（080p）
●マフテック 「熱」 の課題解決で成長戦略を描く（082p）


■ヨーロッパＥＳＧ最前線

●再エネは経済安全保障の要に　中東危機を契機にＥＵが電化を加速（088p）


■変化の時代に挑む 「守り」 と 「攻め」 の人権対応

●人権課題解決型ビジネスの可能性　製品開発や雇用、人権を競争力に（090p）


■ヒトが企業の未来を創る人的資本経営のキホン

●失敗しない文化変革　感情 ・ 協働 ・ 継続の壁を乗り越えよ（092p）


■ＧＸで広がる機会とリスク

●官民投資ロードマップに見る重点政策　地熱の技術開発に１１００億円超（094p）


■学び直し講座 「コーポレートガバナンス」

●取締役会の責務とは何か　改訂ＣＧコードが示す取締役会改革（096p）