経済Trend 発売日・バックナンバー

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巻頭言
経済のグローバルチェーン再構築を
宮原耕治 （日本郵船会長）

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特集
産業界による実効ある地球温暖化対策
－ポスト京都議定書を見据えて

年末に予定されているデンマーク・コペンハーゲンでの国連気候変動枠組条約
第15回締約国会議（ＣＯＰ１５）では、ポスト京都議定書の国際枠組が協議される。
それに向けたわが国の中期目標はいかにあるべきか。また、排出削減のための革新的
技術開発の必要性や課題、低炭素社会の実現に向けた産業界の役割について議論する。

座談会
三村明夫 （新日本製鐵会長）
坂根正弘 （小松製作所会長）
茅 陽一 （地球環境産業技術研究機構副理事長）
辰巳菊子 （日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会常任理事）
椋田哲史 （司会：日本経団連常務理事）

実効ある地球温暖化対策の推進に向けて
～ポスト京都議定書の国際枠組とわが国の中期目標に関する産業界の考え方
鮫島章男 （太平洋セメント会長）

主要経済団体による気候変動に関するラウンドテーブルに参加して
桝本晃章 （東京電力顧問／日本経団連環境安全委員会アドバイザー）

【主要国産業界の考え方】
カレン・ハーバート （米国商工会議所２１世紀エネルギー研究所所長）
ハンス・ペーター・カイテル （ドイツ産業連盟会長）
ジャムシェド・Ｎ・ゴドレイ （インド工業連盟元会長）
趙 錫 来 （全国経済人聯合会（韓国）会長）

セクター別アプローチの取り組みの意義と国際交渉に向けての提言
澤 昭裕 （２１世紀政策研究所研究主幹）

中国の温暖化問題
～日中省エネ・環境協力の展望と日中経済協会の取り組み
張 富士夫 （日中経済協会会長）

地球環境問題を巡る米国の動き
伊藤 元 （ジェトロ ニューヨーク所長）

最近の欧州における環境政策の動向
グウィン・プリンス （ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス教授）

省エネルギービジネスの普及による経済・環境問題への貢献
南 直哉 （世界省エネルギー等ビジネス推進協議会筆頭副会長）

中期目標の不確実性、合意可能性と法的位置づけについて
杉山大志 （電力中央研究所上席研究員）

【中期目標に対する考え方】
自動車
青木 哲 （日本自動車工業会会長）
電機・電子
庄山悦彦 （グリーンＩＴ推進協議会会長）
住宅
和田 勇 （住宅生産団体連合会会長）
オフィスビル
岡本圭司 （日本ビルヂング協会連合会常務理事）

地球温暖化防止と原子力
～情報は届いているか
浅田浄江 （ウイメンズ・エナジー・ネットワーク代表）

革新的技術開発による温暖化防止
石谷 久 （新エネルギー導入促進協議会代表理事）

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＜提言＞
雇用安定・創出に向けた共同提言
大橋洋治 （全日本空輸会長）

今後の財政運営のあり方
氏家純一 （野村ホールディングス会長）

競争と協調のバランスがとれた知財政策を
～「知的財産推進計画2009」の策定に向けての意見
野間口 有 （三菱電機取締役）

首都直下地震にいかに備えるか
～企業努力と行政・地域との連携強化に向けて
數土文夫 （ＪＦＥホールディングス社長）
木村惠司 （三菱地所社長）

日本経団連生物多様性宣言を策定
大久保尚武 （積水化学工業会長）

循環型社会の形成に向け、自主的取り組みの弛まぬ努力を
～環境自主行動計画〔循環型社会形成編〕 2008年度フォローアップ調査結果
吉川廣和 （ＤＯＷＡホールディングス会長）

経済危機下の社会貢献活動
～第１８回経団連ゲストハウス社会貢献フォーラムの報告
嶋田実名子 （花王ＣＳＲ推進部長兼社会貢献部長）

欧州のイノベーション政策に関する調査報告
～政治主導による総合的なイノベーション政策の推進を
吉川誠一 （富士通研究所常務取締役）

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●ＩＴ先進企業の経営革新～活躍するＣＩＯに聞く
ＩＴによる業務改革とＣＩＯの役割
櫻田謙悟 （損害保険ジャパン取締役常務執行役員）

●あの時、あの言葉
「君、それはなかなか難しいぞ」
～経済社会を見る眼
茂木賢三郎 （キッコーマン副会長）

●経営者のひととき
ＩＴとエコ
ライオネル・リム （米国サン・マイクロシステムズ社アジア・パシフィック プレジデント）

●エッセイ「時の調べ」
美しく青きドナウへの思い
熊本マリ （ピアニスト）

●翔べ！世界へ 奨学生体験記
波瀾万丈 留学体験
豊島孝之 （九州工業大学大学院情報工学研究院／生命体工学研究科准教授）

●ＮＥＷ ＦＡＣＥ（新会員紹介）
キーウェアソリューションズ
ゼリア新薬工業

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巻頭言
半導体が起こすイノベーションの乗数効果
西田厚聰 （東芝社長）

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日本版ニューディールの推進を求める
御手洗冨士夫 （日本経団連会長）

特集
経済危機からの脱出と新たな発展への道筋

世界的な景気低迷が深刻さを増し、日本経済は急速に悪化している。消費の低迷や
企業業績の落ち込みに歯止めがかからない。難局打開への方策は何か。未曾有の
経済危機に対し、取るべき政策や政府が果たすべき役割、また、中長期の成長力
強化に向けて講ずべき課題や企業に求められる姿勢などを議論した。

座談会
佐々木幹夫 （三菱商事会長）
古川一夫 （日立製作所副会長）
畔柳信雄 （三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ社長）
藤田昌久 （経済産業研究所所長／甲南大学教授）
久保田政一 （司会：日本経団連常務理事）

わが国のイノベーション創出に向けた今後の課題
奥村直樹 （総合科学技術会議議員）

【戦略的に取り組むべき有望分野】
自動車におけるエネルギー転換の可能性
～トヨタ自動車が取り組む環境・省エネ等に向けた技術開発の推進
上田建仁 （トヨタ自動車常務役員）

化学産業の低炭素社会実現に向けた取り組み
河内 哲 （住友化学最高顧問）

医療用ロボットの今後の展望
～先端治療用医療機器産業振興への期待
佐久間一郎 （東京大学大学院工学系研究科教授）

米国の景気刺激政策にみる成長戦略
岡野 進 （大和総研資本市場調査本部長）

【競争力強化と成長戦略に向けた環境整備】
円滑な物流ネットワークの構築に向けた基盤整備の推進
長谷川雅行 （日通総合研究所常務取締役）

電子行政サービスによるイノベーション
～新たな社会発展の基礎
須藤 修 （東京大学大学院情報学環教授）

残しながら、蘇らせながら、創っていく
飯沼喜章 （三井不動産常務執行役員）

日本経済再生のための政府の役割
深尾光洋 （日本経済研究センター理事長）

【地域経済の活性化】
アジア諸国の架け橋となる沖縄の未来を描く
仲地 博 （沖縄大学教授／沖縄道州制懇話会座長）

ビジネスチャンスとしての農業の展望
～農業は「経営」の時代に、そして「産業へ」
長谷川久夫 （日本農業法人協会会長）

【貿易・投資の自由化を通じた経済の活性化】
貿易・投資の自由化を堅持し経済の活性化を
佐藤芳明 （東芝常任顧問）

アジアのＥＰＡ時代における企業スタンス
～ビジネス環境作りに積極的に参画すべき
青木高夫 （本田技研工業渉外部長）

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広報委員長対談 チャレンジ！果敢にトライ！
右脳で勝負！
井山裕太 （囲碁プロ棋士 八段）
清水正孝 （東京電力社長）

《提 言》
国民全体で支えあう持続可能な社会保障制度を目指して
～安心・安全な未来と負担の設計
森田富治郎 （第一生命保険会長）

少子化対策を国の最重要課題として位置づけ、財政の重点的投入を求める
池田守男 （資生堂相談役）

戦略的な宇宙開発利用の推進に向けて
谷口一郎 （三菱電機相談役）

デジタル化・ネットワーク化時代に対応する複線型著作権法制を提言
和田洋一 （スクウェア・エニックス・ホールディングス社長）

《報告書》
技術系留学生の質・量両面の向上が不可欠
西山 徹 （味の素技術特別顧問）

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●経営者のひととき
継続は力
福井茂雄 （昭和産業会長）

●あの時、あの言葉
「会社は潰れても鉄路は残る」組合役員の発した言葉に発奮
大塚 弘 （京成電鉄相談役）

●エッセイ「時の調べ」
美意識を資源に
原 研哉 （グラフィックデザイナー）

●翔べ！世界へ 奨学生体験記
生涯続くＵＷＣの縁
藤井佐知子 （欧州復興開発銀行シニアリスクマネージャー）

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巻頭言
日本の気概
原 良也 （大和証券グループ本社最高顧問）

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特集
動き出す道州制～これからの日本を考える

このところ、政府、自民党のみならず、各地域で道州制議論が着実に盛り上がりを
みせている。道州制導入による究極の分権型社会の早期実現に向け、どのように歩を
進めていくべきか。国と地方の役割分担、基礎自治体の充実、税財政制度のあり方、
道州制導入による具体的なメリットや国民理解の促進などさまざまな課題を議論する。

座談会
麻生 渡 （福岡県知事）
佐竹敬久 （前 秋田市長）
斎藤 誠 （東京大学法学部教授）
中村 邦夫 （パナソニック会長）
池田弘一 （アサヒビール会長）
椋田哲史 （司会：日本経団連常務理事）

＜インタビュー＞
自民党が目指す道州制の姿
杉浦正健 （衆議院議員自由民主党道州制推進本部本部長代行）

《知事に聞く》
「道州制で地方はどう変わるか」
村井嘉浩 （宮城県知事）
上田清司 （埼玉県知事）
山田啓二 （京都府知事）
石井正弘 （岡山県知事）
飯泉嘉門 （徳島県知事）

今次道州制論の特色と課題
～道州制に関する知事回答からみえてくるもの
辻 琢也 （一橋大学大学院法学研究科教授）

道州制と基礎自治体のあり方
～真の分権改革と、基礎自治体のパワーアップ
横尾俊彦 （佐賀県多久市長）

今こそ、問題解決能力を高める市民自治を
～道州制導入のための最も大切で本質的な課題
加藤憲一 （神奈川県小田原市長）

道州制導入の意義と課題
～三度目の正直か、二度あることは三度あるか
田村 秀 （新潟大学法学部教授）

イタリアの地方分権と地域活性化に果たす地方自治体の役割
工藤裕子 （中央大学法学部教授）

道州制導入に対する国民理解の促進に向けて
～生活者に対する道州制の広報・広聴活動
田中秀明 （経済広報センター常務理事・事務局長）

〈ルポ〉
道州制実現を目指す地域の取り組みと課題
先進地・九州のアイデアと苦悩
久永健志 （西日本新聞記者）

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提 言
経済連携ネットワークの構築を通じて、東アジアの将来を創造
～「東アジア経済統合のあり方に関する考え方」をとりまとめ
大橋洋治 （全日本空輸会長）
勝俣宣夫 （丸紅会長）

南米の豊かな大自然の保全に貢献
～ブラジル・パラグアイ自然保護プロジェクト視察ミッション報告
大久保尚武 （積水化学工業社長）

国際会計基準のわが国への適用について
島崎憲明 （住友商事副社長）

ChangeからRemakingへ
～オバマ政権の展望と日米関係への影響
日本経団連米国事務所

第112回日本経団連労使フォーラム
激動の時代を切り拓く～労使一丸となって新たな飛躍を
日本経団連事業サービス

住友林業の社員を巻き込む双方向コミュニケーション
～事例に学ぶイントラネット社内報の効果的活用
西 修平 （住友林業総務部広報グループ）

〈調査〉
2007年度（第52回）福利厚生費調査結果の概要
日本経団連労政第二本部

〈調査〉
2008年定期賃金調査結果について
2008年昇給、ベースアップ実施状況調査結果について
日本経団連労政第一本部

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●ＩＴ先進企業の経営革新～活躍するＣＩＯに聞く
総合旅行産業から交流文化産業へ～ビジネスモデル変革のツールとしてのＩＴ
志賀典人 （ジェイティービー常務取締役）

●経営者のひととき
ヘビ、国際交流のサポーター
幕田圭一 （東北電力会長）

●エッセイ「時の調べ」
絵を見に行く愉しみ
有吉玉青 （作家）

●翔べ！世界へ 奨学生体験記
カナダ留学のインパクト
中村政徳 （専修大学経営学部教授）

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巻頭言
都市化率を意識した政策の提言
坂根正弘 （小松製作所会長）

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特集
未曾有の難局を乗り切る
～2009年春季労使交渉・協議に向けて

米国発で世界中に広がった金融不安は、実体経済にも急激な影響を及ぼし、世界同時不況
とも言える深刻な状況を生みだしている。この難局を労使でいかに乗り越えていくか。
今年の春季労使交渉・協議に臨む経営側の姿勢について議論する。

座談会
大橋洋治 （全日本空輸会長）
鈴木正一郎 （王子製紙会長）
三浦 惺 （日本電信電話社長）
指田禎一 （日清紡績会長）
川本裕康 （司会：日本経団連常務理事）

2009年版経営労働政策委員会報告
～労使一丸で難局を乗り越え、さらなる飛躍に挑戦を
日本経団連労政第一本部

【経営者の視点】
未曾有の危機を乗り切る
張 富士夫 （トヨタ自動車会長）

企業として今なすべきこと
西田厚聰 （東芝社長）

経営者協会の今後の課題
～経営労働政策委員会報告を受けて
福井邦顕 （福島県経営者協会連合会会長／日本全薬工業社長）

2009年経済情勢の展望について
中島厚志 （みずほ総合研究所専務執行役員チーフエコノミスト）

日本の労使関係の変容
戎野淑子 （嘉悦大学経営経済学部准教授）

【人事・賃金制度】
やりがい働きがいを重視した賃金制度
～住友化学の役割グレード制住
高尾剛正 （住友化学取締役常務執行役員）

「人を育てる評価」納得性の高い評価制度の導入
高橋 薫 （損害保険ジャパン執行役員人事部長）

【ワーク・ライフ・バランス】
日立製作所が取り組むワーク・ライフ・バランスの実現
大野健二 （日立製作所執行役常務）

ワーク・ライフ・バランス実現に向けた『シゴトダイエット』の取り組み
村上通男 （パナソニック電工常務取締役）

三井化学のワーク・ライフ・バランス施策の取り組み
得丸 洋 （三井化学常務取締役）

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金融危機を受けG8ビジネス・サミットを開催
御手洗冨士夫 （日本経団連会長）

提 言
環境にやさしい日中関係をめざして
田中達郎 （三菱東京UFJ銀行副頭取）

さらなる発展への期待が高まるトルコとの一層の交流促進を
～第16回日本トルコ合同経済委員会を開催
梅田貞夫 （鹿島建設会長）

産業多角化への協力の可能性を探る
～第6回日本アルジェリア合同経済委員会をアルジェで開催
重久吉弘 （日揮会長兼CEO）

「日本インドネシア友好年」と将来の両国関係
～日本インドネシア経済フォーラムを振り返って
興津 誠 （帝人顧問役）
辻 亨 （丸紅相談役）

日越共同イニシアティブ第3フェーズがスタート
～日越EPAとの相乗効果でさらなる経済関係の強化を
加藤 進 （住友商事社長）

ABACリマ会議を終えて
～金融危機の中での2008年ペルー・プロセス
渡辺喜宏 （三菱東京UFJ銀行顧問）

進化するインターネット・ガバナンスをめぐる議論
～第3回インターネット・ガバナンス・フォーラム（IGF）報告
日本経団連産業第二本部

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●ＩＴ先進企業の経営革新～活躍するＣＩＯに聞く
パナソニックのビジネスプロセス革新とIT戦略
牧田孝衞 （パナソニック常務役員 情報システム担当）

●経営者のひととき
インドの玉ねぎ
山田 豊 （東洋エンジニアリング社長）

●エッセイ「時の調べ」
愉快なハイドン、楽しいハイドン
茂木大輔 （ＮＨＫ交響楽団首席オーボエ奏者指揮者・エッセイスト）

●翔べ！世界へ 奨学生体験記
国際機関への道
横井眞美子 （ＯＥＣＤ金融・企業局シニア・ポリシー・アナリスト）

●ＮＥＷ ＦＡＣＥ （新会員紹介）
・内田洋行
・セントラル警備保障

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巻頭言
使命
御手洗冨士夫 （日本経団連会長）

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特集
国家戦略としての観光を考える

観光庁が発足するなど、2008年は観光行政の推進体制が確立された年となった。
本年は飛躍を図る年である。国民経済の発展や産業競争力強化にもつながり、諸外国
との関係強化と友好にも貢献する観光の意義を理解するとともに、国家戦略としての
観光を考え、いかに推進していくべきかを探る。

座談会
大塚陸毅 （東日本旅客鉄道会長）
佐々木 隆 （ジェイティービー会長）
本保芳明 （観光庁長官）
溝尾良隆 （城西国際大学観光学部教授）
生江隆之 （司会：三井不動産専務取締役）

真のリーディング産業として観光の発展を
佃 和夫 （三菱重工業会長）

２１世紀型観光への模索
清水愼一 （立教大学特任教授／ツーリズム・マーケティング研究所顧問）

【地域活性化】
アートによる魅力的な地域創造と観光
福武總一郎 （ベネッセコーポレーション会長兼ＣＥＯ）

温泉旅館は日本文化のテーマパーク
星野佳路 （星野リゾート社長）

沖縄県におけるこれからの観光戦略について
～観光客1000万人の誘客を目指して
仲井眞弘多 （沖縄県知事）

【新たな担い手】
〈製造業と産業観光〉
科学とのふれあいに人は集まる
～東芝科学館の魅力
三浦 明 （東芝科学館館長）

「ノリタケの森」が伝えるもの
山田耕三 （ノリタケカンパニーリミテド取締役執行役員）

『超おもてなし』の精神を持ったプラモデル生産工場
～世界一の感動創造を目指す
佐々木克彦 （バンダイホビー事業部ホビーセンター長）

〈エコツーリズム〉
地域の宝がエコツアーを生み出す
～霧多布流エコツーリズム
三膳時子 （霧多布湿原トラスト理事長）

〈グリーン・ツーリズム〉
グリーン・ツーリズムが目指すもの
上甲啓二 （愛媛県グリーン・ツーリズム推進協議会会長）

〈ポップカルチャー〉
秋葉原の魅力をいかにして発信していくか
寶田 篤 （秋葉原観光推進協会理事長）

訪日外国人旅行者誘致の今後の展開と課題
間宮忠敏 （日本政府観光局（ＪＮＴＯ）理事長）

【観光学】
観光学への新たなまなざし
～文化表象論からのアプローチ
加太宏邦 （法政大学社会学部教授）

観光行政への期待
寺前秀一 （高崎経済大学地域政策学部教授）

【海外】
スイスの観光政策と日本への期待
ロジェ・ツビンデン （スイス政府観光局日本・アジア支局長）

フランスの観光政策と日本へのアドバイス
カトリーヌ・オーデン （フランス政府観光局局長）

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〔提言〕
道州制の導入に向け検討を加速せよ
～「道州制の導入に向けた第二次提言」を公表
中村 邦夫 （パナソニック会長）

道州制のフロントランナーとして
高橋はるみ （北海道知事）

第４４回日本経団連洋上研修に乗船して
岡部 弘 （デンソー相談役）

〔提言〕
実効的な電子行政の実現に向けた推進体制と法制度のあり方について
秋草直之 （富士通取締役相談役）

〈調査〉
欧州に学ぶ電子行政の取り組み
星野哲郎 （キヤノン情報通信システム本部 情報通信システム企画部部長）

戦略的な経済連携に向け、タイ経済界首脳と闊達な議論を展開
～第２１回日タイ合同貿易経済委員会をバンコクで開催
丹羽宇一郎（伊藤忠商事会長）
西松 遙 （日本航空社長）

コンプライアンスとは社会の要請に応えること
～2008年度の企業倫理トップセミナー、関西企業倫理セミナー
立石忠雄 （オムロン特別顧問）

〈調査〉
日本経団連環境自主行動計画2008年度フォローアップ結果〔2007年度実績〕
日本経団連産業第三本部

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●ＩＴ先進企業の経営革新～活躍するＣＩＯに聞く
目的を明確にしたＩＴ化の推進が重要
本山和夫 （アサヒビール常務取締役）

●経営者のひととき
日本を学ぶ
黒澤保樹 （シスコシステムズ シニアアドバイザー）

●あの時、あの言葉
この世は縁を戴きに来たところ
武 弘樹 （高砂香料工業社長）

●エッセイ「時の調べ」
おせちのお重と鏡餅
柳原一成 （近茶流宗家 柳原料理教室主宰）

●翔べ！世界へ 奨学生体験記
人材育成とは次代への手紙である
小関 哲 （国際教育事業コーディネーター）

●ＮＥＷ ＦＡＣＥ
・ヤンセン ファーマ

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巻頭言
国際標準化に挑む人たちにエールを
野間口 有 （三菱電機会長）

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特集
グローバル経済下での外国人材活用を考える

これまでわが国では、外国人の有する多様な価値観や経験、ノウハウ等を、日本経済
社会の活性化、国際競争力の強化に結びつけていこうと、高度外国人材の受け入れを
進めてきた。人口減少下でも活力ある経済社会の維持に向けて、今後は定住をも
見据えた受け入れを検討すべき時期にきているのではないか。その必要性や中長期の
ビジョンを探る。

座談会
奥田 務 （Ｊ.フロント リテイリング社長）
川口 均 （日産自動車常務執行役員）
モンテ・カセム （立命館アジア太平洋大学学長）
井口 泰 （関西学院大学経済学部教授）
椋田哲史 （司会：日本経団連常務理事）

人口減少に対応した経済社会のあり方
村岡富美雄 （東芝取締役代表執行役専務）

わが国企業における外国人材活用の現状と課題
日本経団連産業第一本部

【企業のグローバル人事戦略】
〈三菱商事〉
「日本企業で活躍しうるグローバル人材」について
松田豊弘 （三菱商事ＨＲＤセンターグローバル人材開発室長）

〈ＮＥＣ〉
外国人材の採用、活用と課題
三笠善勝 （ＮＥＣ人事部採用エキスパート）

〈ＮＴＴデータ〉
グローバル人財活用について
寒河江弘信 （ＮＴＴデータ人事部長）

〈富士通〉
外国籍人材採用戦略とグローバル人材育成
田籠喜三 （富士通人事部人材採用センター長）


外国人社員の受け入れに関する課題と対応
小平達也 （ジェイエーエス社長）

社会統合政策の構築に向けて
山脇啓造 （明治大学国際日本学部教授）

地方自治体と社会統合政策
北脇保之 （東京外国語大学多言語・多文化教育研究センター長 教授）

インド人と日本人の共生を目指して
ジャグモハン・Ｓ・チャンドラニ （江戸川インド人会会長）

〈ルポ〉外国人受け入れに向けた街づくり
～むつ小川原開発地区（青森県）の取り組み
日本経団連社会第一本部

法務省報告書「新たな在留管理制度に関する提言」について
千葉 明 （法務省入国管理局登録管理官）

欧州先進諸国の移民政策が与える示唆と課題
日本経団連産業第一本部・経済第一本部

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互恵的な日印関係の構築に向けて
～シン・インド首相の訪日に合わせて日印ビジネス・リーダーズ・フォーラムを開催
御手洗冨士夫 （日本経団連会長）

日韓経済界の信頼関係をＥＰＡ交渉再開の梃子に
～第二回日韓ビジネスサミット・ラウンドテーブルの成果
張 富士夫 （トヨタ自動車会長）

提言
ポスト京都議定書の国際枠組に関する提言
～ＣＯＰ１４に向けた産業界の見解
坂根正弘 （コマツ会長）

会計基準の国際的な統一化へのわが国の対応
～今後のわが国における会計基準のあり方を提言
島崎憲明 （住友商事副社長）


修好100周年を迎えた日本コロンビア経済関係の拡大を期待
小島順彦 （三菱商事社長）

社会的責任の国際規格化をめぐる最近の動向
～グローバリゼーションにおける企業の社会的責任の方向性
鍛治舍 巧 （パナソニック常務役員）

世界自然保護会議に参加して
吉田元一 （三井物産副社長）

アデン湾における海賊事件対策についてご理解ご支援を
前川弘幸 （日本船主協会会長）

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●経営者のひととき
攻撃は最大の防御
坂根正弘 （コマツ会長）

●あの時、あの言葉
果たされた「守る」という約束
高山成雄 （伯東取締役名誉会長）

●エッセイ「時の調べ」
脚本家ってなんですか？
田渕久美子 （脚本家）

●翔べ！世界へ 奨学生体験記
「私」という問い、解けない問い
北村 文 （明治学院大学教養教育センター専任講師）

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巻頭言
エネルギー問題への提言
長谷川閑史 （武田薬品工業社長）

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特集
今こそ税・財政・社会保障の一体改革を

急激な少子・高齢化により、今後超高齢社会に突入するわが国では、社会保障の
制度運営のほころびや持続可能性に対する懸念などから、国民の不安感、不信感が
強まっている。国民が将来に希望を持ち、安心して暮らせる社会をどう構築するのか。
成長力強化の方策、財政再建の道筋、消費税を含めた税制改革のあり方、持続可能な
社会保障制度改革の具体的方向を議論する。

座談会
津島雄二 （自由民主党税制調査会長）
張富士夫 （トヨタ自動車会長）
森田富治郎 （第一生命保険会長）
氏家純一 （野村ホールディングス会長）
中村芳夫 （司会：日本経団連事務総長）

税・財政・社会保障制度の一体改革に関する提言
～安心で活力ある経済社会の実現に向けて
大橋光夫 （昭和電工会長）

グローバリゼーションと人口減少・超高齢社会に適した制度を構築する
～民主党の税・財政・社会保障制度に関する考え方
古川元久 （民主党税制調査会筆頭副会長）

持続可能な社会保障制度の構築に向けて
吉川 洋 （東京大学大学院経済学研究科教授／社会保障国民会議座長）

今後の税制抜本改革のあり方
土居丈朗 （慶應義塾大学経済学部准教授）

実効ある少子化対策を推進するために
～財源確保をどう図るか
山重慎二 （一橋大学大学院経済学研究科准教授）

地域の自立に向けた財政改革のあり方
橋下 徹 （大阪府知事）

国際機関とマーケットは日本財政をどうみているか
富田俊基 （中央大学法学部教授）

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政策評価
政策を軸に政治への支援を高める
～2008年政策評価を発表
大橋光夫 （昭和電工会長）

提言
日本の魅力の発信を
～「観光立国の早期実現に向けて」を建議
大塚陸毅 （東日本旅客鉄道会長）

開かれた議論の継続が重要な日ロ関係
～第9回日本ロシア経済合同会議
岡 素之 （住友商事会長）

首都直下地震にいかに備えるか
～事業の早期復旧・継続に向けた課題と対策
笹本前雄 （ＪＦＥホールディングス専務執行役員）

◆国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）トウィーディー議長講演
国際会計基準を取り巻く現状を聴く
日本経団連経済第二本部

岐路に立つ米国――大統領選挙を迎え迷い悩む大国
日本経団連米国事務所

産業界の姿を子どもたちに伝えたい
田中秀明 （経済広報センター常務理事・事務局長）

〈調査〉
2008年3月卒新規学卒者決定初任給調査結果
日本経団連労政第一本部

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●ＩＴ先進企業の経営革新～活躍するＣＩＯに聞く
経営の基盤は人財とＩＴ
齋藤正勝 （カブドットコム証券代表執行役／ＣＥＯ）

●経営者のひととき
父と日本
ニコール・パイアセキ （ボーイングジャパン社長）

●エッセイ「時の調べ」
「オレトーク」の楽しみ
～大人が少年少女の顔に戻るとき
内田麻理香 （サイエンスライター・東京大学工学部広報室特任教員）

●翔べ！世界へ 奨学生体験記
世界水準が体感できたＭＩＴ留学
是永 淳 （イエール大学地球科学科准教授）

●ＮＥＷ ＦＡＣＥ
・ＪＳＰ

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巻頭言
今求められている「日本の技術」の役割
佃 和夫 （三菱重工業会長）

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特集
豊かな住生活の実現に向けて

今年末から来年の三月末にかけて、住宅ローン減税を初めとする住宅関連の数多くの
税制措置が軒並み期限切れを迎える。ライフスタイルに応じた住まい方の多様化という
住宅を取り巻く環境変化を踏まえ、いま求められる住宅政策ならびに新たな住宅税制の
あり方を探る。

座談会
金子一義 （自由民主党／住宅対策促進議員連盟会長）
渡 文明 （新日本石油会長）
園田眞理子 （明治大学理工学部建築学科准教授）
立花貞司 （司会：トヨタ自動車専務取締役）

豊かさを実感できる住生活の実現に向けて
日本経団連産業第一本部

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特集
新型インフルエンザにいかに備えるか

鳥インフルエンザウイルスが変異し、ヒトからヒトへと感染伝播する新型インフルエンザ
が発生すれば、相当数が罹患し社会生活に大きな影響を及ぼすと指摘されている。
社員・家族の健康と安全を確保し、かつ事業継続を図るために企業はどう対処すべきか、
また政府の対策はいかにあるべきか。各界の取り組みと今後の課題を議論した。

座談会
川崎二郎 （与党鳥由来新型インフルエンザ対策に関するプロジェクトチーム座長）
岡部正彦 （日本通運会長）
藤本 孝 （東京電力副社長）
岡部信彦 （国立感染症研究所感染症情報センター長）
久保田政一 （司会：日本経団連常務理事）

新型インフルエンザの脅威と対策
田代眞人 （国立感染症研究所ウイルス第三部長）

国民の健康と安全確保に向けて新型インフルエンザ対策の一層の推進を
高尾剛正 （住友化学取締役常務執行役員）

【政府】
新型インフルエンザに対する政府の対策
上田博三 （厚生労働省健康局長）

新型インフルエンザ対策～在外邦人の安全のために
深田博史 （外務省領事局長）

【自治体】
東京都の新型インフルエンザ対策について
齋藤 實 （東京都総合防災部情報統括担当課長）

【企業】
日本航空の新型インフルエンザへの対応
繩野克彦 （日本航空副社長）

新型インフルエンザ～パンデミック対策と課題
小島俊郎 （日立製作所リスク対策部長）

理念に基づくイオンの新型インフルエンザ対策
長尾博昭 （イオングループ人事総務リスク担当）

【事業活動全般】
新型インフルエンザに対応した事業継続計画（ＢＣＰ）、対策計画をどう策定するか
丸谷浩明 （事業継続推進機構理事長建設経済研究所研究理事）

在外企業の新型インフルエンザ対策と今後の課題
矢野冬生 （日本在外企業協会常務理事兼海外安全センター長）

【米国】
新型インフルエンザ対策に関する、米国政府の国際的なパートナー
および国内関係機関との連携
ロバート・Ｆ・セキュータ （在日米国大使館経済担当公使）

新型インフルエンザの大流行に備えて～３Ｍの対策
キャロル・Ｃ・レイ （３Ｍ医務部門担当ディレクター）

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社会貢献シンポジウム報告
ＣＳＲ時代の社会貢献活動
古賀信行 （野村證券会長）
佐藤正敏 （損害保険ジャパン社長）

２００８年春季労使交渉・協議に関するトップ・マネジメントのアンケート調査結果
日本経団連労政第一本部

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●ＩＴ先進企業の経営革新～活躍するＣＩＯに聞く
ＩＴの概念を変えたインターネットという怪物
石黒不二代 （ネットイヤーグループ社長兼ＣＥＯ）

●エッセイ「時の調べ」
生の声で思いを伝える
林家正蔵 （落語家）

●ＮＥＷ ＦＡＣＥ
・エフピコ

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巻頭言
電子行政が問い直す「この国のかたち」
古川一夫 （日立製作所社長）

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特集
地域活性化に向けた広域連携の推進

東京一極集中がふたたび強まりを見せる一方、地域経済の疲弊、地域間格差拡大は
なかなか改善されてこない。国・地方を通じて財政制約が強まり、地域活性化のための
大規模な財政出動を行うことが極めて困難な中で、地域経済再生に向けてどのような
視点が重要なのか、具体的な取り組みの道筋を探る。

座談会
増田寛也 （総務大臣／内閣府特命担当大臣（地方分権改革）／地方再生担当／道州制担当）
松沢成文 （神奈川県知事）
原 良也 （大和証券グループ本社最高顧問）
松原 宏 （東京大学大学院総合文化研究科教授）
廣瀬 博 （司会：住友化学副社長）

地域の競争力をいかに向上させるか
～「自立した広域経済圏の形成に向けた提言」
西田厚聰 （東芝社長）

【経済連合会の取り組み】
地域活性化における広域連携の重要性
～東北経済連合会の広域連携の具体事例
三瓶光紀 （東北経済連合会専務理事）

北陸地域の活性化に向けて
～広域連携の取り組みから
畠山正樹 （北陸経済連合会専務理事）

中国地域発展推進会議の設立について
鎌倉秀章 （中国経済連合会専務理事）

四国における広域連携の取り組みとインフラ整備の重要性
谷口壽人 （四国経済連合会専務理事）

【観光】
観光分野における広域連携と地域活性化
田中浩二 （九州観光推進機構会長）

【人材の育成・確保】
地元企業との連携による岩手大学の人材育成
藤井克己 （岩手大学長）

地域活性化に向けた地方自治体への協力、中小企業支援への取り組み
～人材面での支援
勝俣宣夫 （国際社会貢献センター会長）

【企業と農業との連携】
産業界と農業界との連携・協力の推進
～食料安定確保と農業活性化に向けて
小林栄三 （伊藤忠商事社長）

農業との連携を推進するキリンビールの地産地消（千産千消）の取り組み
～千葉県産品を応援する地域密着営業について
加々美 晶 （キリンビール千葉統括支社長）

社員食堂におけるキヤノンの地産地消の取り組み
細谷善仁 （キヤノン人事業務センター所長）

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追悼
永野 健 日本経団連名誉会長逝く

故 永野健名誉会長を偲んで
御手洗冨士夫 （日本経団連会長）
根本二郎 （名誉会長）
奥田 碩 （名誉会長）
柴田昌治 （日本ガイシ会長）
宮内義彦 （オリックス会長）
鈴木忠雄 （メルシャン特別顧問）

アジアにおいて求められる人材マネジメント
～企業と社員のWin―Win関係の構築を
立石信雄 （オムロン相談役）

従業員の健康増進に向けた取り組みとヘルスケア産業への期待
田中 敦 （ジェイティービー事業創造本部コーポレートソリューション事業部事業開発担当部長）

日本経団連第七回社史フォーラム
日本経団連社会第一本部

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●ＩＴ先進企業の経営革新～活躍するＣＩＯに聞く
時代を読み、マーケットの環境変化を見極めＩＴの最適化を図る
佐藤政行 （セブン＆アイホールディングス執行役員）

●経営者のひととき
環境への取り組み「京都から発信」
柏原康夫 （京都銀行頭取）

●あの時、あの言葉
雑感――“ある信用の物語”を思い出しながら
羽鳥嘉彌 （ダイドーリミテッド相談役）

●エッセイ「時の調べ」
草原の香り
川上智子 （パフュームデザイナー）

●翔べ！世界へ 奨学生体験記
体当たりで相互理解を深めること、心を一つにするということ
小関珠音 （dimmi代表取締役）

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巻頭言
公務員制度改革――小さな第一歩
前田晃伸 （みずほフィナンシャルグループ社長）

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特集
これからの賃金制度を考える

グローバル化の進展や少子高齢化に伴う国内人口減少の進行など、急速に進む
環境の変化を背景に、賃金制度の見直しは企業の大きな課題である。長期雇用を
基盤とする成長のための「企業戦略」の視点や、従業員のモチベーションの維持・
向上のための「公正性」の視点から、今後の賃金制度のあり方について議論する。

座談会
市野紀生 （東京ガス会長）
長谷川閑史 （武田薬品工業社長）
村井良行 （日本たばこ産業常務執行役員（当時）／ＴＳネットワーク代表取締役専務）
中島厚志 （みずほ総合研究所専務執行役員）
川本裕康 （司会：日本経団連常務理事）

仕事・役割・貢献度を基軸とした賃金制度の構築・運用に向けて
指田禎一 （日清紡績会長）


【企業事例】
チームワークをベースにした「職務と成果」に基づく人事・賃金制度
青木 寧 （花王執行役員人材開発部門統括）

自律した強い個人を育成し、会社の発展を目指す
～キヤノン役割給制度と人事評価制度
浦元献吾 （キヤノン人事本部長）

横河電機のミッションスタンダード制度
相澤動太 （横河電機経営管理本部人財センター長）

『職務』に着目した旭硝子のジョブ・グレード制度
～役職者を中心とした人事革新
川上真一 （旭硝子執行役員総務人事センター長）

期待役割・期待成果（＝期待貢献）を基軸とした処遇の実現に向けて
佐々木新志 （大日本印刷労務部エキスパート）

役割・成果・能力をベースにした人事・賃金制度
扇 慎哉 （ニチレイプロサーヴ人事総務サポート部人材開発グループグループリーダー）

役割・成果に応じた処遇の実現にむけて
生方誠司 （サッポロビール人事総務部人事グループリーダー）


グローバル化時代の人事管理のあり方
今野浩一郎 （学習院大学経済学部教授）

賃金体系変更に関わる判例分析と法的留意点
山中健児 （石嵜信憲法律事務所パートナー弁護士）

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中東欧諸国へのミッションを終えて
～拡大ＥＵのビジネス戦略構築に向け政府・経済界首脳と意見交換
御手洗冨士夫 （日本経団連会長）

提言
再び改革を前進させるため、政治主導の取り組みを
～「２００８年度日本経団連規制改革要望」を発表
前田晃伸 （みずほフィナンシャルグループ社長）

「ねじれ国会」が示すこと
～政策本位の政治への積極的行動の必要性
大橋光夫 （昭和電工会長）

これからのＩＬＯの活動の方向性
～第９７回ＩＬＯ総会に参加して
立石信雄 （オムロン相談役）

開かれたシンクタンク
～２１世紀政策研究所の活動状況
宮原賢次 （住友商事相談役）

多様化する人材活用に関わる法的留意点と実務対応
～第１０１回 日本経団連労働法フォーラム
日本経団連労政第二本部

〈調査〉
２００７年夏季・冬季「賞与・一時金調査結果」について
日本経団連労政第一本部

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●国際標準化最前線
国際標準化機関における日本の企業人のさらなる活躍を期待する
日本経団連産業第二本部

●あの時、あの言葉
君子ハ坦トシテ蕩蕩タリ
伊藤直彦 （ＪＲ貨物会長）

●経営者のひととき
至福のひととき
島野容三 （シマノ社長）

●エッセイ「時の調べ」
野外フェスティバルの楽しみ
幸田浩子 （ソプラノ歌手）

●翔べ！世界へ 奨学生体験記
１０年を経て振り返るアメリカ留学
澤田典子 （静岡大学人文学部准教授）

●ＮＥＷ ＦＡＣＥ
・郵船航空サービス

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巻頭言
「緑の革命」はわが国にこそ
米倉弘昌 （住友化学社長）

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日本経団連第８回総会
未来への飛躍のための改革を

総会決議
逆境を飛躍の好機に変える

新副会長の抱負
大橋洋治 （全日本空輸会長）
岩沙弘道 （三井不動産社長）
清水正孝 （東京電力社長）

日本経団連の体制

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特集
国際協力における官民連携強化を目指して

経済のグローバル化が一層進む中で、日本が国際社会において存在感や発言力を
維持・強化していくためには、通商政策のみならず国際協力分野での外交努力も
不可欠である。諸外国が国際協力への取り組みを強化する情勢のもと、今後の
日本の国際協力はどうあるべきかを議論する。

座談会
槍田松瑩 （三井物産社長）
別所浩郎 （外務省国際協力局長）
大野 泉 （政策研究大学院大学教授）
江川豪雄 （司会：三菱重工業副社長）

今後の国際協力のあり方について
矢野 薫 （日本電気社長）

ＯＤＡにおける官民連携の重要性について考える
渡辺利夫 （拓殖大学学長）

【官民連携取り組み事例】
〔技術〕
民間企業によるマラリア防圧支援
～住友化学「オリセットネット」を例として
福林憲二郎 （住友化学常務執行役員）

〔インフラ整備〕
日越共同イニシアティブの成功に見る官民連携の重要性
岡 素之 （住友商事会長）

日印経済関係強化に向けた官民連携の必要性
～デリー・ムンバイ間産業大動脈構想を中心に
宮内義彦 （オリックス会長）

アジアにおけるＰＰＰ（官民パートナーシップ）展開への期待
中垣喜彦 （電源開発社長）

〔環境〕
クールアース実現に向けた気候変動分野におけるＯＤＡ政策のあり方
三村信男 （茨城大学広域水圏環境科学教育研究センター教授）

【国際動向】
インドネシアから見た日本の政府開発援助について
ユスフ・アンワル （駐日インドネシア共和国特命全権大使）

国際援助潮流と新ＪＩＣＡ
岡村邦夫 （国際協力銀行開発業務部長）

戦略的な対アフリカ援助に向けて
平野克己 （日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）アジア経済研究所地域研究センター長）

官民連携援助における英米の違い
～現場からの報告
山本愛一郎 （国際協力機構（ＪＩＣＡ）アメリカ合衆国事務所長）

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提言
国民全員で支えあう社会保障制度を目指して
森田富治郎 （第一生命保険会長）

国際競争力強化に資する課題解決型イノベーションの推進に向けて
榊原定征 （東レ社長）

全員参加型の低炭素社会の実現に向けて
～「省エネ・省ＣＯ２大国ニッポン」であり続けるために
柴田昌治 （日本ガイシ会長）
岡 素之 （住友商事会長）

〈報告書〉
サービス産業における中小企業の生産性向上の方向性
澤部 肇 （ＴＤＫ会長）

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●道州制の取り組み
四国における道州制の取り組みと今後の課題
大西 淳 （四国経済連合会会長）

●国際標準化最前線
世界標準の提案は機が熟するタイミングの見極めが大事
橋本 明 （ＮＴＴドコモ無線標準化推進室長）

●経営者のひととき
美術館めぐり
佐藤正敏 （損害保険ジャパン社長）

●エッセイ「時の調べ」
世界の奇跡
冷泉貴実子 （冷泉家時雨亭文庫常務理事）

●翔べ！世界へ 奨学生体験記
眠っている自分の力に気付くきっかけになった日本への留学
金 外淑 （兵庫県立大学看護学部心理学系教授）

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巻頭対談
洞爺湖サミットに向けて
福田康夫 （内閣総理大臣）
御手洗冨士夫 （日本経団連会長）

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特集
先進的な電子経済・社会の構築に向けて
～ＩＣＴを梃子にした行政と経済の刷新

激化するグローバル競争のなかで、少子高齢化社会を迎えるわが国は、ＩＣＴの
利活用を通じた経済・社会の活力の向上が急務である。国民生活の利便性向上と
国・地方を通じた行政の効率化・合理化に向けて、また、企業のＩＴ化を加速し、
社会全体の生産性を飛躍的に向上させるために、必要な取り組みや目指すべき
電子社会、経済、行政のビジョンを探る。

座談会
古川一夫 （日立製作所社長）
渡辺捷昭 （トヨタ自動車社長）
須藤 修 （東京大学大学院情報学環教授）
千葉光行 （千葉県市川市市長）
遠藤紘一 （司会：リコー副社長）

国民視点に立った先進的な電子社会の実現を
石原邦夫 （東京海上日動火災保険会長）

政府のＩＣＴ戦略の現状に対する評価と課題
國領二郎 （慶應義塾大学総合政策学部教授）

◆ 電子政府先進事例
韓国の電子政府推進の現状と成果
金彰坤 （前韓国情報社会振興院長）

エストニアの電子国家について
マレック・ルッツ （エストニア共和国大使館一等書記官／領事）


◆ ＩＣＴによる経営刷新企業
情報システムを全面再構築
～大成建設が推進する情報システムの構築と情報総コストの削減
木内里美 （大成建設理事社長室情報企画部長）

イオンのビジネスプロセス改革とＩＴ戦略
縣 厚伸 （イオン常務執行役グループ人事総務・企業倫理担当）

進化するＳｕｉｃａ
～Ｓｕｉｃａ導入による効果
冨田哲郎 （東日本旅客鉄道常務取締役）

カルビーの鮮度戦略とＩＣＴ
中田康雄 （カルビー社長）


地方公共団体における情報連携基盤の構築に向けて
齊藤忠夫 （東京大学名誉教授）

中小企業の生産性向上に向けたＩＴ戦略
上野 保 （東成エレクトロビーム社長）

ＩＣＴの社会基盤化と情報セキュリティ
～常識にしたい１０の原則
関啓一郎
（内閣参事官（内閣官房副長官補付）内閣官房情報セキュリティセンター参事官）

電子経済・社会の実現に向けた人材育成
～ＣＩＯ等をいかに育成するか
大場善次郎 （東京大学特任教授）

産学連携による高度情報通信技術者の育成
安浦寛人 （九州大学大学院システム情報科学研究院院長・教授）

社会保障制度のＩＣＴ化に向けて
岡本康男 （大日本住友製薬相談役）

電子私書箱構想の展望と課題
大山永昭 （東京工業大学フロンティア創造共同研究センター教授）

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広報委員長対談 日本で輝く外国人
地方を活性化させるには道州制だ！
ダニエル・カール （タレント）
古川一夫 （日立製作所社長）

◆ 提言
財政健全化に向けた予算制度改革
氏家純一 （野村ホールディングス会長）

グローバルな投資環境の整備のあり方に関する意見
～わが国海外投資の法的基盤の整備等に向けて
佐々木幹夫 （三菱商事会長）


Ｇ８東京ビジネス・サミットを開催
～北海道洞爺湖サミットを控えて
米倉弘昌 （住友化学社長）

未来志向の日韓経済関係構築に向けて経済界が対話
～日韓ビジネスサミット・ラウンドテーブルを開催
宮内義彦 （オリックス会長）

第１７回経団連ゲストハウス社会貢献フォーラム報告
企業の社会貢献～社会貢献活動の効果をより高めるために
嶋田実名子
（花王コーポレートコミュニケーション部門ＣＳＲ推進部長（兼）社会貢献部長）

２１世紀政策研究所シンポジウム
なぜ今、企業にとって国際標準化活動への投資が必要なのか

アメリカで注目される日本の社史
日本経団連社会第一本部

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●国際標準化最前線
誰もがきちんと使えるための規格作りに力点を
斉藤昌樹 （日本電子取締役兼常務執行役員）

●あの時、あの言葉
ちかいとおきて
岡谷篤一 （岡谷鋼機社長）

●エッセイ「時の調べ」
感謝
辻口博啓 （パティシエ）

●翔べ！世界へ 奨学生体験記
資源管理～日本の知恵を世界へ
内田洋嗣 （ロードアイランド大学環境・自然資源経済学部准教授）

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巻頭言
「融合イノベーション」に向けて
榊原定征 （東レ社長）

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特集
新たなステージを迎えたＰＦＩ

二度にわたる法改正、ガイドラインの整備を経て、導入実績が増加していた
ＰＦＩ事業の前進にかげりが出ている。利用者、発注者、事業者のすべてに
魅力のあるスキームを形成し、ＰＦＩ事業の本格的発展に向けて、どのような
改革、施策が必要かを議論する。

特集
鼎談
小倉勝彦 （大成建設専務）
松本俊彦 （前みずほコーポレート銀行ストラクチャードファイナンス営業部長
／米国みずほコーポレート銀行社長）
前田 博 （西村あさひ法律事務所弁護士）

ＰＦＩはなぜ必要か
渡 文明 （新日本石油会長）

公共サービスに向けた官・民の意識改革が求められる
美原 融 （三井物産戦略研究所プロジェクト・エンジニアリング室長）

地方自治体におけるＰＦＩ事業の活用
谷 史郎 （自治体国際化協会審議役・前北九州市財政局長）

民間で整備・運営する新しい刑務所の現状と今後の展望
～美祢および喜連川社会復帰促進センターを開所して
太田幸充 （社会復帰サポート美祢常務取締役）
北川伯生 （社会復帰サポート喜連川常務取締役）

英国のＰＦＩを支えるPartnerships UKの取り組みとわが国への示唆
長井篤司 （富士通総研常務取締役）

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特集
深化するロシア・ビジネス

グローバル経済の中で国際的な関心がますます高まるロシア。プーチン政権を
継承しつつも、イノベーション、開発技術の加速などで一層の経済発展をめざす
メドヴェージェフ新大統領の誕生により、今後さらなる発展が期待されるロシア
経済の現状や日ロ経済関係の深化と拡大への展望を議論する。

座談会
安西邦夫 （東京ガス相談役）
槍田松瑩 （三井物産社長）
アレクサンドル・ラブレンチェフ （ロシア連邦通商代表部主席）
久保田政一 （司会：日本経団連常務理事）

最近の日本ロシア経済委員会の取り組みについて
～ビジネス環境等に関するアンケート結果を踏まえて
辻 亨 （丸紅取締役相談役）

ロシア経済の現状と日本にとってのビジネスチャンス
ミハイル・ベールィ （駐日ロシア連邦特命全権大使）

ロシア・ビジネス事例
トヨタ自動車の取り組み
立原 聡 （トヨタ自動車ヨーロッパ部新規プロジェクト室長）

近鉄エクスプレスの取り組み
～物流の面から見たロシア市場
塩澤重利 （近鉄エクスプレス開発部部長トランスコンテナーセンター担当）

大和証券ＳＭＢＣの取り組み
丸山義雄 （大和証券ＳＭＢＣコーポレート・ファイナンス副担当参与）

松下電器産業の取り組み
冨田真人 （松下電器産業役員ＣＩＳ中近東アフリカ本部長）

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広報委員長対談
世界で活躍する日本人
ゆっくり歩いても負けないんだよ
十二代目市川團十郎 （歌舞伎役者）
古川一夫 （日立製作所社長）

提 言
国民本位で「究極の構造改革」道州制の実現を
道州制の導入に向けた第二次提言―中間とりまとめ―を公表
中村邦夫 （松下電器産業会長）

「知的財産推進計画2008」の策定に向けて
野間口 有 （三菱電機会長）

循環型社会の形成に向け自主的取り組みの着実な進展
環境自主行動計画〔循環型社会形成編〕2007年度フォローアップ調査結果
吉川廣和 （ＤＯＷＡホールディングス会長）

国際会計基準に関する欧州調査の概要
八木良樹 （日立製作所取締役）

〈解説〉
「保険法改正」について
大村多聞 （ケネディクス監査役）

〈解説〉
国際物品売買条約への加入とわが国経済界にとっての意義
細野充彦 （住友商事法務部第一チーム長）

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●道州制の取り組み
道州制の実現に向けた中国地域の取り組み
福田 督 （中国経済連合会会長）

●国際標準化最前線
国際標準化は企業が主役を演じるべき舞台です
原田節雄 （ソニースタンダード＆パートナーシップ部ダイレクター）

●あの時、あの言葉
おもてなしの心は最後が大切
中村胤夫 （三越相談役）

●エッセイ「時の調べ」
Ｎが教えてくれたこと
亀山郁夫 （ロシア文学者・東京外国語大学長）

●翔べ！ 世界へ 奨学生体験記
出会いに学んだ留学生活
森（菅谷）立子 （元東京藝術大学非常勤講師）

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巻頭言
少子化の現実的脅威を直視すべし
森田富治郎 （第一生命保険会長）

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特集
『企業活力を発揮して地球温暖化対策を』

地球温暖化防止は、人類生存の基盤にかかわる最重要課題である。
待ったなしの温暖化に対し、地球規模で実効ある対策を講じることが急務である。
そのためにはセクトラル・アプローチ、革新的技術開発などの推進が不可欠である。
低炭素社会に向け、企業活力を活かした産業界の一層の取り組みが強く求められている。


地球温暖化防止に向けた行動を
御手洗冨士夫 （日本経団連会長）

対 談
ポスト京都議定書に向けた日本の役割
～すべての主要排出国の入る枠組づくり、技術提供、公平の確保
谷垣禎一 （自由民主党政務調査会長）
三村明夫 （新日本製鐵会長）
永松惠一 （司会：日本経団連常務理事）

CO2削減のための日本経団連環境自主行動計画と今後の課題
鮫島章男 （太平洋セメント会長）

ポスト京都議定書
～環境対策と経済発展の両立に向けて
秋元圭吾 （地球環境産業技術研究機構副主席研究員）

セクトラル・アプローチ
電力・鉄鋼・セメント・化学におけるセクトラル・アプローチの取り組み
勝俣恒久 （電気事業連合会会長）
馬田 一 （日本鉄鋼連盟会長）
井手明彦 （セメント協会会長）
冨澤龍一 （日本化学工業協会会長）

温暖化対策における原子力の重要性
今井 敬 （日本原子力産業協会会長）

Cool Earth――エネルギー革新技術計画
吉川弘之 （産業技術総合研究所理事長）

海外の動き
米国の気候変動政策について
ロバート・Ｋ・ディクソン （米国大統領府環境評議会シニアコーディネーター）
ランドン・ヴァン・ダイク （国際・気候変動担当次長）

2013年以降の気候変動政策――今こそ行動を
ユルゲン・Ｒ・トゥーマン （ドイツ産業連盟会長）

中国・インドの地球温暖化問題への対応の現状と課題
工藤拓毅 （日本エネルギー経済研究所地球環境ユニット総括）

排出権取引制度をめぐって
岡 敏弘 （福井県立大学大学院経済・経営学研究科教授）
諸富 徹 （京都大学大学院経済学研究科准教授）

技術協力
途上国を支援する日本の技術
～日立製作所が展開する技術協力の取り組み
八丁地隆 （日立製作所日立グループ最高環境戦略責任者）

環境技術協力の促進に向けて～今後の課題
横倉順治 （国際協力機構（ＪＩＣＡ）企画・調整部気候変動対策室国際協力専門員）

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提 言
多様な通信・放送融合サービス展開に向けて
～「通信・放送融合時代における新たな情報通信法制のあり方」を発表
石原邦夫 （東京海上日動火災保険会長）

21世紀政策研究所報告
ネクストメディアを呼び覚ます政策を
國領二郎 （慶應義塾大学ＳＦＣ研究所所長）ほか

「企業倫理への取り組みに関するアンケート調査結果」について
草刈隆郎 （日本郵船会長）

ＣＳＲ時代の社会貢献活動のあり方を考える
池田弘一 （アサヒビール会長）

〈調査〉第５１回福利厚生費調査結果の概要
日本経団連労政第二本部

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●国際標準化最前線
世界的なサポートのもとで仕事ができることは、すばらしい経験である
熊倉和正 （リコーオフィス事業統括センター技術戦略室）

●あの時、あの言葉
情熱と勇気をもって行動することの大切さ
藤田 讓 （朝日生命保険社長）

●経営者のひととき
ＫＦＹ
野村親信 （第一中央汽船社長）

●エッセイ「時の調べ」
音楽の衝撃と永遠の時間
溝口 肇 （チェリスト・作曲家）

●翔べ！ 世界へ 奨学生体験記
ミュージアムで異文化交流を演出
福原庸子 （横浜ユーラシア文化館キュレーター）

●NEW FACE
・近鉄エクスプレス
・三洋貿易
・セブン＆アイ・ホールディングス
・第一ビルディング

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巻頭言
科学技術立国を担う次世代を育てるために
中鉢良治 （ソニー社長）

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特集
『自然保護と企業のあり方を考える』

地球環境問題はいまや世界中の人々共通の重要テーマの一つである。昨年11月に
第三次生物多様性国家戦略が閣議決定され、今年4月から京都議定書の約束期間が
始まり、7月にはＧ８洞爺湖サミットで環境問題が議論される。こうしたなかで、
真の持続可能な社会構築に向けて、企業は、自然環境を守る活動に対しどのように
取り組んでいくべきか、NGO、NPOとの協働はどうあるべきか、今後の自然保護の
あり方を議論する。

座談会
大久保尚武 （積水化学工業社長）
池田弘一 （アサヒビール会長）
川勝平太 （静岡文化芸術大学学長）
澁澤寿一 （樹木・環境ネットワーク協会理事長）
永松惠一 （司会：日本経団連常務理事）

日本経団連自然保護協議会15年の活動
佐藤正敏 （損害保険ジャパン社長）

第三次生物多様性国家戦略の策定とその意義
大澤雅彦 （日本自然保護協会専務理事／東京大学大学院新領域創成科学研究科教授）

生物多様性は皆の課題
ジュリア マートン‐ルフェーブル （ＩＵＣＮ（国際自然保護連合）事務局長）

■ 自然保護のための企業の取り組み ■

◆ NGOとの協働
協働に「地域」の視点を
塚本一郎 （明治大学経営学部教授）

地球環境の持続を目指して
～ＮＧＯと進めるリコーの森林生態系保全活動
益子晴光 （リコー社会環境本部環境コミュニケーション推進室長）

ＮＧＯと進める地球環境保全
～東芝の取り組み
日比野 亨 （東芝社会貢献室長）

◆ 環境教育
新しい知性をみがく
小澤紀美子 （東京学芸大学教授／日本環境教育学会会長）

デンソーの環境教育の取り組み
～持続可能な社会づくりに向けて
宮地一郎 （デンソー総務部企画２室長）

森を守り、活かし、未来につなぐ
～三井物産の社有林の保有意義と積極的活用
山本隆彦 （三井物産ＣＳＲ推進部長）

◆ 自然に学ぶ技術
自然に学ぶものつくり ネイチャー・テクノロジー
石田秀輝 （東北大学大学院環境科学研究科教授）

積水化学工業の環境貢献型木材に関する取り組み
刈茅孝一 （積水化学工業ウッド事業推進部部長）

カタツムリの防汚機能に学ぶ
～ＩＮＡＸの技術開発
山中潤一 （ＩＮＡＸ取締役上席執行役員総合技術研究所長）
井須紀文 （ＩＮＡＸ総合技術研究所創造技術研究室長）

◆ 産業化
アニマルパスウェイの技術を世界に
湊 秋作 （ニホンヤマネ保護研究グループ会長／キープ協会やまねミュージアム館長）

エコツーリズムの現状と課題
門脇 仁 （環境ジャーナリスト／生態学史家）

ブラジルとパラグアイに見る南米日系社会における自然保護の取り組み
渡邉 忠 （サンパウロ日本人協会代表／オイスカ・インターナショナル中南米駐在代表）

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広報委員長対談『世界で活躍する日本人』
日本人としてのアイデンティティを持ってグローバル化を
平山郁夫 （日本画家）
古川一夫 （日立製作所社長）

第111回日本経団連労使フォーラム
日本型経営の再構築
～人材を尊重し、成長させる組織へ
日本経団連事業サービス

調査
2007年度新規学卒者の採用動向
～5年連続で過去最高
日本経団連労政第一本部

2007年定期賃金調査結果について
2007年昇給、ベースアップ実施状況調査結果について
日本経団連労政第一本部

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●道州制の取り組み
東北の自立発展を目指しコンセンサス形成を加速
幕田圭一 （東北経済連合会会長）

●国際標準化最前線
コアの部分を欧米と連携して標準化すれば、世界のマーケットで勝負ができる
松本修一 （ＫＤＤＩ研究所取締役副所長）

●経営者のひととき
沈黙の世界
稲員裕三 （日立メディコ社長）

●あの時、あの言葉
顔色
佐治雍一 （日本冶金工業社長）

●エッセイ「時の調べ」
野生動物のたくましさ
小林万里 （東京農業大学講師／北の海の動物センター理事）

●翔べ！ 世界へ 奨学生体験記
多様性を求めて
高梨真子 （松下電器産業ＭＢＡ派遣留学生）

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