旬刊　経理情報 発売日・バックナンバー

２０１３年１０月１日号（通巻No.１３５９）

◆特集
海外の事情に対応し親会社との連携を円滑に
東南アジア子会社の経理業務の勘所
…大久保　昭平（CaN International Group　公認会計士）
…山岡　靖（CaN International Advisory㈱）
…武藤　潤（SCS Global Professionals (S) Pte. Ltd.　公認会計士（シンガポール））
Part１
現預金取引から国際税務まで
現地経理部の日常業務のポイント
Part２
チェックリストで漏れをなくす
現地経理部の決算・税務申告業務のポイント
Part３
連結監査への対応も視野に
現地経理部の監査対応のポイント

◆特別企画
不採算事業対策から業界再編まで
事業統合の活用ポイント
…井出　正樹（デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー㈱　公認会計士）
第１章
さまざまな局面で活用される
事業統合の要件と特徴
第２章
成長させるか撤退するか
不採算事業の対処法
第３章
統合比率、交渉相手…etc.
事業統合プロセスの要点

◆Tokyo Stock Exchange
特設注意市場銘柄の積極的な活用等のための上場制度の見直しについて
…池田　直隆（㈱東京証券取引所　上場部）

◆JICPA解説
監査・保証実務委員会研究報告28号
「訂正報告書に含まれる財務諸表等に対する監査上の留意事項について」の解説
…関口　弘和（公認会計士）

◆ポイント解説
IAASB・PCAOBから相次いで公表
監査報告書の記載内容に関する改訂案のポイント
…長谷川　茂男（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）

◆Viewpoint
全面的な改訂への第一歩
IASB「概念フレームワークDP（ディスカッション・ペーパー）」の解説
…奥村　真人（新日本有限責任監査法人　公認会計士）

◆談・論
企業と投資家の望ましい関係構築
～持続的成長への競争力とインセンティブ～
…福本　拓也（済産業省　企業会計室長）

◆アナリストの眼
エージェンシーコストと株式投資

◆女性エグゼクティブの法則〈第７回〉
「女性目線」を経営に～サービス業における女性の活かし方
…荻野　小波

◆ビジネス実務相談室
経理　　税務調査後の修正申告
経営　　相手の話を整理し、真意を引き出すコツ

◆Inほんmation
『決断力を高めるビジネス会計』
…新　将命

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆ランキング
月間ビジネス書ベストセラー

別冊付録
《公正取引委員会》
●消費税の転嫁を阻害する行為等に関する消費税転嫁対策特別措置法、独占禁止法及び下請法上の考え方
（平成25年9月10日付）
《消費者庁》
●消費税の転嫁を阻害する表示に関する考え方
（平成25年9月10日付）
《財務省》
●総額表示義務に関する特例の適用を受けるために必要となる誤認防止措置に関する考え方
（平成25年9月10日付）
《消費者庁》
●総額表示義務に関する消費税法の特例に係る不当景品類及び不当表示防止法の適用除外についての考え方
（平成25年9月10日付）”

２０１３年９月２０日号（通巻No.１３５８）

◆特集
急増する実例からみえてきた!!
ライツ・オファリングの成功ポイント
Ⅰ
公募増資、第三者割当増資とどう違う？
ライツ・オファリングの特徴と実施スケジュール
…山田　昌史（㈱プルータス・コンサルティング　コンサルタント）
…落合　広樹（㈱プルータス・コンサルティング　コンサルタント）
Ⅱ
スキーム、希薄化率、株価への影響等…etc.
ライツ・オファリングの実例分析
…山田　昌史（㈱プルータス・コンサルティング　コンサルタント）
…落合　広樹（㈱プルータス・コンサルティング　コンサルタント）
Ⅲ
押さえておくべき法務上の留意事項
米国株主、ガン・ジャンピング問題への具体的対応
…川村　一博（二重橋法律事務所　弁護士）
Ⅳ
資金使途は明確に
株主サイドが実施企業に求めるもの
…桐畑　博史（財務コンサルタント）

◆特別企画
「調整表」にみる重要な基準差異項目は？
ＩＦＲＳ任意適用企業の開示分析
…松澤　伸（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）
…川井　圭介（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）
Ⅰ
ＩＦＲＳで選択可能な主な会計方針と表示方法
Ⅱ
ＩＦＲＳにおける注記情報
Ⅲ
調整表

◆ＧＳユアサのＩＦＲＳプロジェクト（第８回・完）
基礎研究、新製品の開発、原価低減等
研究開発費の論点と検討ポイント
…篠崎　正治（㈱ＧＳユアサ　理財部）
…林　令史（赤坂有限責任監査法人　公認会計士）

◆実務解説
買収対価の決定前に要チェック
ネットデットとデット・ライク・アイテムへの対応法
…平地　辰二（プライスウォーターハウスクーパース㈱　公認会計士）

◆業界別　サービス業の管理会計【第５回・完】
情報サービス業のタイプ別原価計算
…谷守　正行（あらた監査法人）

◆ポイント解説
シンガポールを例に整理
海外赴任後の権利行使等に関するストック・オプション税制のポイント
…森　浩之（税理士法人ＡＫＪパートナーズ　税理士）
…仁田　順哉（税理士法人ＡＫＪパートナーズ　公認会計士）

◆Viewpoint
公正競争の観点から米国が規制強化へ
「違法なＩＴ」使用を防ぐ対応策
…山﨑　忠史（新日本有限責任監査法人　ビジネスリスクアドバイザリー部）
…阿部　和也（新日本有限責任監査法人　ＩＴリスクアドバイザリー部）
…柴垣　仁嘉（新日本有限責任監査法人　ＩＴリスクアドバイザリー部）

◆談・論
経理・財務パーソンの生き残る道
…橋本　勝則（デュポン㈱　取締役専務執行役員）

◆アナリストの眼
役員報酬の個別開示スタート３年、役員としての矜持を持つ

◆ＩＦＲＳの裏を読む〈第５２回〉
プッタブル金融商品の取扱い（負債と資本の区分）②

◆ビジネス実務相談室
経理　共同持株会社設立に伴う会計処理
税務　事業譲渡による再生と繰越欠損金の活用

◆Inほんmation
『退職給付の実務』

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

２０１３年９月１０日号（通巻No.１３５７）

◆特集
適切に機能させるための目的・設計を明確に
地域統括会社の上手な作り方
…林　博文（㈱ＫＰＭＧ ＢＰＡ）
…伊吹　塁㈱（ＫＰＭＧ ＢＰＡ）
…遠藤　達也（ＫＰＭＧ税理士法人　税理士）
…三浦　晃裕（ＫＰＭＧ税理士法人　税理士）
第１章
４地域（米国、中国、欧州、ＡＳＥＡＮ）別
地域統括会社設立のトレンド
第２章
欧州とＡＳＥＡＮではこうする
地域統括会社の類型と候補国の選定法
第３章
よくある失敗とその対応策とは？
３つの事例から学ぶ地域統括会社検討の進め方

◆特別企画
過剰債務の処理が必須！
再生企業のＭ＆Ａを成功させるコツ
…伊藤　雅之（デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー㈱　公認会計士）
Ⅰ
債務免除益と欠損金の関係に注意
再生企業のＭ＆Ａで押さえるべき５つの特徴
Ⅱ
プロセス、ＤＤ、ストラクチャー等
再生企業の過剰債務の処理手続別ポイント

◆Economic Insight
「消費者契約法に関する論点整理」の概要
…川崎　茂治（一般社団法人日本経済団体連合会　経済基盤本部）

◆ＪＩＣＰＡ解説
会計制度委員会研究資料３号
「我が国の引当金に関する研究資料」の解説
…大久保　孝一（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）

◆Viewpoint
他制度移行の促進、特例的な解散制度の導入
厚生年金基金制度の原則廃止の影響と企業の対応
…枇杷　高志（有限責任 あずさ監査法人）

◆誌上座談会 税務の核心
子法人経理担当者のための連結納税入門（上）
連結納税の概要とスケジュール
…濱田　康宏（公認会計士・税理士）
…岡野　訓（税理士）
…内藤　忠大（税理士）
…白井　一馬（税理士）
…村木　慎吾（税理士）

◆スポットライト
タックスヘイブン対策税制の「適用除外基準」充足の実務対応
―実体基準・管理支配基準をめぐる判例に学ぶ
…入谷　淳（渥美坂井法律事務所・外国法共同事業　弁護士・公認会計士）

◆談・論
ワインをめぐる企業の社会的責任
…蛯原　健介（明治学院大学法学部教授）

◆アナリストの眼
好調時にこそ考えたい、市況に左右されない収益力

◆ＩＦＲＳの裏を読む〈第５１回〉
プッタブル金融商品の取扱い（負債と資本の区分）①

◆ビジネスメールのお作法いろは〈第２０回〉
アドレス帳への登録にまつわる疑問

◆超かんたん　英訳決算書のつくり方〈第１回〉
英訳決算書はありますか？
…伊藤　欧彦（アクエイント㈱　代表取締役）

◆ビジネス実務相談室
経理　 減損処理後のその他有価証券の評価差額に対する繰延税金資産
法務 取引先が破産手続を開始した場合の対応

◆Inほんmation
『税務調査対策完全マニュアル』

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

２０１３年８月２０日・９月１日合併特大号（通巻No.１３５６）

◆特集
任意適用要件緩和の方針で検討企業が増加!?
ＩＦＲＳの適用体制はこう整備する
…松澤　伸（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）
…川井　圭介（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）
…望月　威秀（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）
…木井　真一郎（有限責任監査法人トーマツ）
第１章
ムービング・ターゲットを捉える
ＩＦＲＳ改訂動向と適用年度別の検討事項
第２章
第１フェーズ「計画」・第２フェーズ「導入」
ＩＦＲＳ移行日までの体制整備のポイント
第３章
第３フェーズ「維持・改善」
ＩＦＲＳ移行日後の体制整備のポイント

◆開示分析特別企画
未適用基準の注記から会社法開示との比較まで
平成25年３月期「有報」分析
…江村　羊奈子（新日本有限責任監査法人　公認会計士）
…増田　直（新日本有限責任監査法人　公認会計士）
…織田　裕美（新日本有限責任監査法人　公認会計士）
…太田　純江（新日本有限責任監査法人　公認会計士）
…直原　知佳（新日本有限責任監査法人　公認会計士）
Ⅰ　総論
Ⅱ　過年度遡及会計基準
Ⅲ　その他の論点
Ⅳ　会社法開示との比較分析

◆特別企画
ガバナンスへの対応に各社で差が!?
平成25年６月株主総会分析
PARTⅠ
一括審議方式、社外取締役選任が定着
今株主総会の全体状況
…寺岡　隆樹（三井住友信託銀行㈱　証券代行コンサルティング部　法務チーム）
PARTⅡ
社外役員の独立性、女性の活躍状況等
記載・開示事項の分析
…倉持　直（三井住友信託銀行㈱　証券代行コンサルティング部　法務チーム）

◆新法令解説
平成25年４月１日施行
国際課税関係の改正について
…黒川　大輔

◆JICPA解説
経営研究調査会研究報告32号
「企業価値評価ガイドライン」の改正の解説
…貞廣　篤典（公認会計士）

◆Viewpoint
2010年公開草案からの変更点を押さえる
ＩＡＳＢ改訂公開草案「保険契約」の解説
…三輪　登信（有限責任 あずさ監査法人　公認会計士・日本アクチュアリー会正会員）
…西田　誠司（有限責任 あずさ監査法人　公認会計士）

◆ポイント解説
ＦＡＳＢが相次いで公表
清算ベース会計と継続企業の前提に関する開示要求案のポイント
…長谷川　茂男（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）

◆スポットライト
有効な内部統制の17の「原則」を明示
新ＣＯＳＯフレームワークの概要と活用可能性
…結城　秀彦（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）

◆focus
第183回通常国会で成立した主な法律と実務への影響
…若林　功晃（森・濱田松本法律事務所　弁護士）

◆実務解説
アップルの事例で考える
無形資産をめぐる国際的税務戦略
…大石　篤史（森・濱田松本法律事務所　弁護士）
…栗原　宏幸（森・濱田松本法律事務所　弁護士）
…中嶋　将良（森・濱田松本法律事務所　弁護士）
…山田　彰宏（森・濱田松本法律事務所　税理士）

◆業界別　サービス業の管理会計【第４回】
医療・福祉業界のＢＳＣ導入事例
…関谷　浩行（城西国際大学経営情報学部　非常勤講師）

◆クローズ・アップ
みなし規定で損金算入・欠損金引継等を制限
組織再編税制の25年度改正の概要と実務ポイント
…西村　美智子（税理士法人トーマツ　税理士）
…中島　礼子（税理士法人トーマツ　税理士）

◆談・論
日本企業のリスクマネジメント体制のレベル感
…ジー・ランドル・和田（ＪＬＴホールディングス・ジャパン㈱　代表取締役社長兼ＣＥＯ）

◆アナリストの眼
精密機器業界における中国リスク

◆IFRSの裏を読む〈第50回〉
ＩＦＲＳ６号「鉱物資源の探査及び評価」

◆女性エグゼクティブの法則〈第６回〉
賢い投資家を育てるために株式市場と社会ができること
…石黒　不二代

◆ビジネスメールのお作法いろは〈第19回〉
重要度の設定はつけないほうがよいの？

◆経理部員のためのＭ＆Ａ法務入門〈第３話〉
株式譲渡と事業譲渡（その２）
…西　理広（スキャデン・アープス法律事務所　弁護士・ニューヨーク州弁護士）

ビジネス実務相談室
経理　 のれんと取得原価の配分
経営 読んでもらえる資料の作り方

◆Inほんmation
『組織再編 包括的否認規定の実務解釈』

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

２０１３年８月１０日増大号（通巻No.１３５５）

◆特集
情報伝達・取引推奨行為が罰則対象に
「インサイダー情報」管理術
Ⅰ
平成２５年金商法改正でこう変わる！
インサイダー取引規制に関する改正の概要
…町田　行人（西村あさひ法律事務所　弁護士・ニューヨーク州弁護士）
Ⅱ
財務・経理部門が注意しておきたい
インサイダー情報の漏洩場面と留意点
…町田　行人（西村あさひ法律事務所　弁護士・ニューヨーク州弁護士）
Ⅲ
一元管理体制の構築がカギ
インサイダー情報の社内管理ポイント
…大谷　和子（㈱日本総合研究所）

◆特別企画
リスク評価を活かし、企業価値を高める
ＣＦＯ部門のための事業モニタリング実行上の留意点
…藤沢　有紀（プロティビティＬＬＣ　公認会計士）
…岡澤　哲朗（プロティビティＬＬＣ　米国公認会計士）
第１章
「戦略部隊」としての期待が高まる
ＣＦＯ部門に求められる５つの役割
第２章
定量面と定性面で評価する
戦略立案への貢献に必要なリスク評価の２つの手法
第３章
３つの要点で整理する
「実効的な」事業モニタリングのポイント
第４章
ケース別にみる
事業モニタリングの課題把握と対応法

◆新法令解説
「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」の一部改正について
…大谷　潤（金融庁総務企画局企業開示課　開示企画調整官）
…中村　慎二（前金融庁総務企画局企業開示課　課長補佐兼専門官）

◆新法令解説
平成２５年４月１日施行
法人税関係の改正について
…平　雄一

◆ポイント解説
IFRSとの間には多くの差異も
FASB「投資会社」の解説
…長谷川　茂男（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）

◆Economic Insight
平成24年改正金商法に関する政令等（案）について
…和田　照子（一般社団法人日本経済団体連合会　経済基盤本部　主幹）

◆業界別　サービス業の管理会計【第３回】
金融サービス業の５つの実現課題
…谷守　正行（あらた監査法人）

◆Viewpoint
民間の関わり方が柔軟かつ多様に
新ＰＦＩガイドラインの概要と注目６項目
…福田　隆之（新日本有限責任監査法人　インフラストラクチャー・アドバイザリーグループ）

◆focus
企業会計審議会「方針」と自民党「提言」にみる
ＩＦＲＳ適用をめぐる国内の検討動向
…河野　明史（新日本有限責任監査法人　公認会計士）

◆談・論
コーポレート・ベンチャー・キャピタルへの挑戦
…古我　知史（アリストテレスパートナーズ㈱　代表取締役）

◆アナリストの眼
住宅ローン、新商品の登場を望む

◆ゼロからの会計道〈最終話〉
循環取引と自分の成長
…畑下　裕雄（㈱プロキューブジャパン　公認会計士）

◆ビジネス実務相談室
経理　 消費税法改正と経過措置
税務 子会社設立時に注意が必要な消費税の事業者免税点制度の見直し

◆Inほんmation
『海外勤務者・来日外国人の給与実務ダブルガイド』

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

◆別冊付録
《日本公認会計士協会》
●会計制度委員会研究資料第４号
「時価の算定に関する研究資料～非金融商品の時価算定～」
（平成２５年７月９日付）
●監査・保証実務委員会研究報告第２８号
「訂正報告書に含まれる財務諸表等に対する監査上の留意事項について」
（平成２５年７月３日付）

２０１３年８月１日特大号（通巻No.１３５４）

◆特集
監査人・監査役・企業それぞれの対応法は？
「不正リスク対応基準」実務詳解
Ⅰ
背景や狙いを押さえる
監査における不正リスク対応基準の概要
…住田　清芽（有限責任 あずさ監査法人　公認会計士）
Ⅱ
「示唆する状況」と「疑義」に注意
実務指針改正の概要と監査実務【監査手続編】
…住田　清芽（有限責任 あずさ監査法人　公認会計士）
Ⅲ
監査人交代時のコミュニケーションに注意
実務指針改正の概要と監査実務【品質管理・監査人の交代編】
…住田　清芽（有限責任 あずさ監査法人　公認会計士）
Ⅳ
平時と有事の２段階で考える
監査役が留意すべき不正等と実務上のポイント
…横瀬　元治（ヤマトホールディングス㈱　社外監査役／公認会計士）
Ⅴ
傍観者でなく当事者意識を
企業に求められる心構えと対応のポイント
…小川　真人（ＡＣＥコンサルティング㈱　公認会計士）
Ⅵ
善管注意義務違反の認定が容易に？
監査人の民事責任への影響
…遠藤　元一（東京霞ヶ関法律事務所　弁護士）

◆会計動向ウォッチ
ＡＳＢＪ・ＩＡＳＢ・ＦＡＳＢの検討状況
―２０１３年４～６月
…編集部

◆新法令解説
平成26年４月１日施行
抜本改革法による消費税関係の改正について
…馬場　洋二郎

◆ポイント解説
ＩＡＳＢが５月29日公表
ＩＡＳ36号「資産の減損」に基づく開示事項の改訂の解説
…岩崎　伸哉（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）

◆実務解説
平成24年改正基準の初適用を円滑に
退職給付会計ワークシートの上手な作り方
…福留　聡（公認会計士・税理士・米国公認会計士）
…笠原　幸一郎（日之出監査法人　公認会計士）

◆誌上座談会　税務の核心
平成25年度改正の内容を解きほぐす
適格組織再編成の個別的租税回避防止規定の強化
…濱田　康宏（公認会計士・税理士）
…岡野　訓（税理士）
…内藤　忠大（税理士）
…白井　一馬（税理士）
…村木　慎吾（税理士）

◆業界別　サービス業の管理会計【第２回】
商社の事業ポートフォリオ・マネジメント
…齋藤　篤史（プライスウォーターハウスクーパース㈱）

◆ディスクロージャーの実務指針
四半期報告書作成上の留意点
（平成25年６月第１四半期提出用）
…高野　裕郎（公益財団法人財務会計基準機構　開示室　アシスタント・マネージャー）

◆談・論
民法の改正
～プロ向きからより身近にアップデート
…松岡　久和（京都大学大学院法学研究科教授）

◆アナリストの眼
世のなかが確率的であることと金融商品との関係

◆ＩＦＲＳの裏を読む〈第49回〉
ＩＡＳ36号⑤

◆女性エグゼクティブの法則〈第５回〉
植うるものと培うこと～何事にも真摯に取り組むことから～
…湯野川　恵美

◆ビジネスメールのお作法いろは〈第18回〉
開封確認通知要求はつけてもいいの？

◆経理部員のためのＭ＆Ａ法務入門〈第２話〉
株式譲渡と事業譲渡（その１）
…西　理広（スキャデン・アープス法律事務所　弁護士・ニューヨーク州弁護士）

◆ビジネス実務相談室
経理　 フリーレントと原状回復費用の会計処理
法務 看板等の撤去請求

◆Inほんmation
『消費税改正の要点とシステム対応』

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆ランキング
月間ビジネス書ベストセラー

２０１３年７月２０日号（通巻No.１３５３）

◆特集
争訟を見据えた対応を
移転価格税制への向き合い方
第１章
基本的考え方と最近の潮流を押さえる
独立企業間価格の算定方法の留意点と重要改正事項等
…采木　俊憲（西村あさひ法律事務所　弁護士）
第２章
裁判例・裁決事例の分析と検討
争訟事案から探る移転価格税制の実務上の留意点
…北村　導人（西村あさひ法律事務所　弁護士・公認会計士）

◆特別企画
ＥＳＭＡ公表の執行決定事例にみる
ＩＦＲＳ原則主義への対応とその考え方（パート４）
…樋口　尚文（ＡＳＧ有限責任監査法人　公認会計士）
…吉田　健太郎（太陽ＡＳＧ有限責任監査法人　公認会計士）

◆ポイント解説
ＩＡＳＢが５月20日に公表
ＩＦＲＩＣ解釈指針21号「賦課金」の解説
…松田　由貴（あらた監査法人　公認会計士）

◆ＧＳユアサのＩＦＲＳプロジェクト〈第７回〉
償却方法、取得原価、解体除去費用…etc.
固定資産の論点と検討ポイント（その２）
…篠崎　正治（㈱ＧＳユアサ　理財部）
…林　令史（赤坂有限責任監査法人　公認会計士）

◆スポットライト
経営危機を救う新手法となるか！？
「再生型ＭＢＯ」の進め方
…大塚　和成（二重橋法律事務所　弁護士）
…木田　飛鳥（二重橋法律事務所　弁護士）

◆Viewpoint
ＦＴＡ原産地規則遵守（オリジン・コンプライアンス）のポイント（下）
―日本・メキシコ間の事例と実務対応法
…梅辻　雅春（ＫＰＭＧ税理士法人　公認会計士・税理士）
…神津　隆幸（ＫＰＭＧ税理士法人　税理士・米国公認会計士）
…古賀　弘樹（ＫＰＭＧ税理士法人　税理士）

◆業界別　サービス業の管理会計【第１回】
「見えざる価値」を引き出す戦略的原価計算
…谷守　正行（あらた監査法人）

◆focus
買収資金コストを対象会社に負わせる
海外Ｍ＆Ａにおけるデット・プッシュ・ダウンの活用可能性
…村上　高士（税理士法人プライスウォーターハウスクーパース　公認会計士・税理士）

◆談・論
わが国の会計インフラを担う人材の育成・確保
…森　公高（日本公認会計士協会会長）

◆アナリストの眼
業務における「Ｏ２Ｏ」

◆ＩＦＲＳの裏を読む〈第48回〉
ＩＡＳ36号④

◆ビジネスメールのお作法いろは〈第17回〉
送信者へのみ返信？　全員に返信？

◆ゼロからの会計道〈第26話〉
粉飾決算と相性
…畑下　裕雄（㈱プロキューブジャパン　公認会計士）

◆ビジネス実務相談室
経理　 新規に取得した子会社株式の評価
経営 レポート業務の効率化推進３ステップ

◆Inほんmation
『クロスボーダーＭ＆Ａの税務』

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

別冊付録
《日本公認会計士協会》
●会計制度委員会研究資料第３号
「我が国の引当金に関する研究資料」
（平成25年6月24日付）
《企業会計基準委員会》
●無形資産に関する検討経過の取りまとめ
（平成25年6月28日付）

◆特集
新任といういいわけは通用しない
監査役の必須「心得」集
…間藤　大和（公益社団法人日本監査役協会　ネット相談室相談員）
パート１
まずは心の準備と知識の習得を
監査役の基本心得
パート２
他の監査役をリードする意識を
常勤監査役の心得
パート３
独立した立場である自覚を
社外監査役の心得

◆特別企画
欧州最大の消費市場を開拓する
ロシア進出の税務・会計ガイド
…上村　雅幸（㈱ミナト国際コンサルティング　代表取締役）
第１章
裁量余地のない決算様式に注意
ロシア税務・会計の基本ポイント
第２章
３段階のフェーズでみる
ロシア進出後の税務・会計上の留意点

◆Economic Insight
民法改正中間試案に対する経団連の提言の概要
…川崎　茂治（一般社団法人日本経済団体連合会　経済基盤本部）

◆ポイント解説
IASB・FASBが５月16日公表
リースに関する改訂公開草案の解説
…岩崎　伸哉（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）
…佐賀　智雄（有限責任監査法人トーマツ　米国公認会計士）

◆Viewpoint
ＦＴＡ原産地規則遵守（オリジン・コンプライアンス）のポイント（上）
―韓国事例が示す日本企業の課題と方向性
…梅辻　雅春（ＫＰＭＧ税理士法人　公認会計士・税理士）
…神津　隆幸（ＫＰＭＧ税理士法人　税理士・米国公認会計士）
…古賀　弘樹（ＫＰＭＧ税理士法人　税理士）

◆グローバル原価管理の勘所
【第４回・完】
コストダウン活動とコストマネジメントの完全連動
…真貝　勝（㈱レイヤーズ・コンサルティング　経営管理事業部　公認会計士）

◆focus
IIRC協議案・次世代EDINET等にみる
「統合報告」をめぐる最新動向と取組み方
…久禮　由敬（あらた監査法人）
…武井　明則（あらた監査法人）

◆談・論
相手を知ることがアジアビジネス成功の要
…白田　佳子（筑波大学大学院ビジネスサイエンス系　教授）

◆アナリストの眼
マンションブーム―住宅ローンを組む前、くれぐれも慎重に

◆ビジネスメールのお作法いろは〈第16回〉
メールの返信は誰で終わらせるべき？

◆経理部員のためのＭ＆Ａ法務入門
〈第１話〉オリジネーション
…西　理広（スキャデン・アープス法律事務所　弁護士・ニューヨーク州弁護士）

◆ビジネス実務相談室
経理　 満期保有目的の債券への分類
税務 タックスヘイブン対策税制

◆Inほんmation
『経理用語のしくみ』

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

《金融庁》
●企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）
（平成25年6月11日付）
●国際会計基準（ＩＦＲＳ）への対応のあり方に関する当面の方針
（平成25年6月19日付）

２０１３年７月１日増大号（通巻No.１３５１）

◆特集
自己診断で弱点を把握
「Ｍ＆Ａ力」を鍛える！
…岡　俊子（㈱マーバルパートナーズ　代表取締役）
…西川　裕一朗（㈱マーバルパートナーズ　ディレクター）
…渡辺　敬次（㈱マーバルパートナーズ　ヴァイスプレジデント）
第１章
あなたの会社はどのパターン？
５つの要素でみる「Ｍ＆Ａ力」レーダーチャート
第２章
３つのステップでＭ＆Ａを仕掛ける
「戦略立案不得手型」からの脱却ポイント
第３章
Ｄａｙ１ですべてが決まる
「ポストＭ＆Ａ不得手型」からの脱却ポイント
第４章
ナレッジの形式知化とチーム組成が有効
「Ｍ＆Ａ力」底上げの秘訣

◆特別企画
６月12日公布！
緊急解説　消費税転嫁対策特措法
…伊藤　憲二（森・濱田松本法律事務所　弁護士）
…池田　毅（森・濱田松本法律事務所　弁護士）
…渥美　雅之（森・濱田松本法律事務所　弁護士）
パートⅠ
最低限知っておくべき
消費税転嫁対策特措法のポイント
パートⅡ
４つの事例で探る
規制の対象範囲と今後の準備対応

◆新法令解説
退職給付に関する会社計算規則の一部を改正する省令の解説
…髙木　弘明（前法務省民事局付）
…増田　靖史（法務省民事局調査員）

◆新法令解説
「不正リスク対応基準」設定に係る監査証明府令の改正について
…野村　昭文（金融庁総務企画局企業開示課　企業会計調整官）
…中村　慎二（金融庁総務企画局企業開示課　専門官）

◆実務解説
７月１日施行
中国労働契約法の改正の概要と実務上の留意点
…曾我　貴志（曾我法律事務所　弁護士）

◆スポットライト
８月１日から全国に拡大！
中国増値税改革の概要と実務対応
…下岡　郁（グラントソントン太陽ＡＳＧ税理士法人　税理士）

◆グローバル原価管理の勘所
【第３回】
グローバル・リアルタイム原価管理
…加納　直子（㈱レイヤーズ・コンサルティング　ＳＣＭ事業部）

◆Viewpoint
ネットワンシステムズ調査報告書から学ぶ
管理部門が重点を置くべき「不正」の予防・早期発見策
…中西　和幸（田辺総合法律事務所　弁護士）

◆focus
65歳まで継続雇用のインパクト把握は必須
改正高年齢者雇用安定法の退職給付会計への影響
…藤井　康行（新日本有限責任監査法人　年金数理人）

◆談・論
起業家としての素養
…鵜飼　宏成（愛知学院大学経営学部教授）

◆アナリストの眼
アメリカでのＣＬＯの活況

◆女性エグゼクティブの法則〈第４回〉
未来を変えよう！～人生の後輩の皆さんへ～
…小林　洋子

◆IFRSの裏を読む〈第４７回〉
ＩＡＳ３６号③

ゼロからの会計道〈第25話〉
グループ法人税制に係る税効果と上から目線
…畑下　裕雄（㈱プロキューブジャパン　公認会計士）

◆ビジネス実務相談室
経理　 年金資産に対する監査手続
法務 保証契約書に疑義がある場合の保証人に対する保証債務の履行請求

◆Inほんmation
『会社を売るために知っておきたいこと』

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆ランキング
月間ビジネス書ベストセラー

２０１３年６月20日号（通巻No.１３５０）

◆特集
重要項目総ざらい
平成25年６月　第１四半期決算の直前対策
Ⅰ
会計方針・表示方法の変更、連結の範囲等
年度決算を見据えた第１四半期の検討事項
…武澤　玲子（新日本有限責任監査法人　公認会計士）
Ⅱ
早期適用時の会計処理を設例で整理
新退職給付会計基準のポイント
…後藤　知弘（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）
Ⅲ
改訂ＩＡＳ19号適用時の連結修正等に注意
現行の退職給付会計基準等に関するポイント
…前田　啓（有限責任 あずさ監査法人　公認会計士）
Ⅳ
早期適用会社はどう対応したか？
特別目的会社の連結に関するポイント
…小川　枝津子（有限責任 あずさ監査法人　公認会計士）
Ⅴ
見積実効税率の計算方法に違いが
複数税率の影響を考慮した税効果会計のポイント
…梅谷　正樹（あらた監査法人　公認会計士）
Ⅵ
洗替え法・切放し法による差異も
有価証券の評価のポイント
…男澤　江利子（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）
Ⅶ
円安で新たなヘッジ取引を行う際は要注意
為替予約・外貨建有価証券に関するポイント
…山口　峰男（あらた監査法人　公認会計士）
Ⅷ
金融円滑化法の期限切れで懸念増大!?
子会社等の業績悪化、子会社清算に関するポイント
…西野　恵子（新日本有限責任監査法人　公認会計士）
Ⅸ
開示のパターン別に把握する
ＩＦＲＳ任意適用のポイント
…齋尾　浩一郎（有限責任 あずさ監査法人　公認会計士）
…吉野　征宏（有限責任 あずさ監査法人　公認会計士）
恒例企画
平成25年６月　第１四半期決算関連資料一覧
…阿部　光成（公認会計士）

◆物流コストダウン３つの視点〈その３〉
物流拠点の所有をどう考えるか？
―正解を模索する３つの選択肢
…山田　健（㈱日通総合研究所）

◆グローバル原価管理の勘所
【第２回】
連結活動実績管理
…東　多聞（㈱レイヤーズ・コンサルティング　ＳＣＭ事業部）

◆談・論
コーポレート・ガバナンスと経営者報酬
…髙須　武男（㈱バンダイナムコホールディングス　相談役）

◆アナリストの眼
アベノミクスと日本経済の本当の変化

◆ビジネスメールのお作法いろは〈第15回〉
メールの処理はいつする？　返信はいつまでに？

◆ビジネス実務相談室
経理　 退職給付会計における給付算定式基準
経営 経理部門における組織・人財開発として実施すべきこととは？

◆Inほんmation
『個別対応方式 実践トレーニング』

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

２０１３年６月１０日号（通巻No.１３４９）

◆特集
業界特有の論点を押さえる
業種別のデューデリジェンス
Ⅰ
建設は収益認識、不動産は業態の違いに注意
建設・不動産業のデューデリジェンス
…長井　一浩（㈱キャピタル・ストラテジー・コンサルティング　公認会計士）
Ⅱ
無形ならではのリスクに注意
ソフトウェア・コンテンツ産業のデューデリジェンス
…佐藤　正樹（㈱キャピタル・ストラテジー・コンサルティング　公認会計士）
Ⅲ
滞留在庫、ポイント制度等に注意
卸売・小売業のデューデリジェンス
…高橋　俊匡（㈱キャピタル・ストラテジー・コンサルティング　公認会計士）

◆スポットライト
Facebook、Twitter等で発表できるか？
SNSによる情報開示に関するSECガイダンスの概要
…石田　雅彦（ディーエルエイ・パイパー東京パートナーシップ外国法共同事業法律事務所　弁護士）
…滝沢　亮（ディーエルエイ・パイパー東京パートナーシップ外国法共同事業法律事務所　弁護士）

◆Economic Insight
民法（債権関係）の改正に関する中間試案（その３）
…川崎　茂治（一般社団法人日本経済団体連合会　経済基盤本部）

◆focus
進出時に押さえておきたい！
タイ国会計基準の概要と日系企業の連結上の留意点
…三浦　一郎（KPMG Phoomchai Audit Ltd. 　公認会計士）
…星谷　浩一（有限責任 あずさ監査法人　公認会計士）

◆誌上座談会　税務の核心
通達改正後の実務を考える
株式保有特定会社の判定基準見直しによる影響
…濱田　康宏（公認会計士・税理士）
…岡野　訓（税理士）
…内藤　忠大（税理士）
…白井　一馬（税理士）
…村木　慎吾（税理士）

◆グローバル原価管理の勘所
【第１回】　目標原価管理
…緒方　美樹（㈱レイヤーズ・コンサルティング　ＳＣＭ事業部）

◆物流コストダウン３つの視点〈その２〉
物流拠点内をどう改善するか？
―在庫のＡＢＣ分析と総生産性の向上
…山田　健（㈱日通総合研究所）

◆ポイント解説
契約書のありがちな落とし穴をカバーする
クロスボーダー取引の仲裁条項作成ポイント
…落合　孝文（森・濱田松本法律事務所　弁護士）
…渥美　雅之（森・濱田松本法律事務所　弁護士）

◆クローズ・アップ
事業合理化の選択肢として検討する
中国子会社の持分譲渡の税務ポイント
…泉　綾佳（グラントソントン太陽ＡＳＧ税理士法人　税理士）

◆談・論
日本におけるU.S.CPA―グローバル人材たるために
…コリーン・コンラッド（全米州政府会計委員会　エグゼクティブ・バイスプレジデント兼COO）

◆アナリストの眼
訪日観光客と少子高齢化問題

◆ゼロからの会計道〈第24話〉
セグメント情報とメモ癖
…畑下　裕雄（㈱プロキューブジャパン　公認会計士）

◆ビジネス実務相談室
経理 改正退職給付会計基準適用に伴う割引率の変更
税務 海外親会社の非課税設立手法

◆Inほんmation
『法の世界からみた「会計監査」』

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

◆別冊付録
《法務省》
●法務省令第16号
会社計算規則の一部を改正する省令（平成25年5月20日付）

２０１３年６月１日号（通巻No.１３４８）

◆特集
連結納税制度のほうが有利!?
国際税務の「持株割合」判定ガイド
･･･三浦　誠（三浦誠税理士事務所　税理士）
Ⅰ
連結納税・単体納税による差異に注意
外国子会社配当益金不算入制度の持株割合判定
Ⅱ
Ｍ＆Ａの際には資本関係に注意
外国子会社合算税制の持株割合判定
Ⅲ
設例で押さえる
国際税務の持株割合判定の実際

◆特別企画
海外展開を強力サポート！
グローバル・シェアード・サービスの成功要因を探る
･･･島田　嗣仁（アクセンチュア㈱ シニア・プリンシパル）
Ⅰ
進出国の経営管理を強くする
シェアード化の３つのステージとメリット
Ⅱ
現場からみた
グローバル・シェアード・サービス実現のポイント

◆focus
定時株主総会の直前対策Ｑ＆Ａ
―議決権と決議をめぐる実務ポイント
･･･下山　祐樹（三井住友信託銀行㈱　証券代行コンサルティング部　法務担当部長）

◆ＣＰＡＡＯＢ解説
「審査及び検査の基本方針」と「平成25年度の審査基本計画及び検査基本計画」の概要について
･･･柳川　俊成（公認会計士・監査審査会事務局審査検査室　公認会計士監査審査官）
･･･中　　　泉（公認会計士・監査審査会事務局審査検査室　審査統括係長）

◆スポットライト
ダイナムの事例で日本との違いをつかむ
香港上場における目論見書の作成ポイント
･･･王　　　欣（監査法人アヴァンティア）
･･･戸城　秀樹（監査法人アヴァンティア　公認会計士）

◆物流コストダウン３つの視点〈その１〉
物流拠点をどこに置くか？
―拠点配置の原則と８つの検討要素
･･･山田　健（㈱日通総合研究所）

◆Viewpoint
ＩＦＲＳでの非上場株式の公正価値測定のポイント（下）
評価をめぐる課題とその対応法
･･･竹埜　正文（太陽ＡＳＧ有限責任監査法人）

◆ディスクロージャーの実務指針
有価証券報告書の作成上の留意点
（平成２５年３月期）
･･･井門　武蔵（公益財団法人財務会計基準機構　開示室アシスタント・マネージャー）

◆談・論
経理の仕事に役立つ医学研究！
･･･吉田　たかよし（東京理科大学客員教授）

◆アナリストの眼
預金・債券投資のオプション性に注意しよう

◆女性エグゼクティブの法則〈第３回〉
今女性は、大きな期待のなかにいます。
･･･花形　照美

◆IFRSの裏を読む〈第４６回〉
ＩＡＳ３６号②

◆ビジネスメールのお作法いろは〈第１４回〉
開封を司る２つのポイント

◆ビジネス実務相談室
経理　 デット・エクイティ・スワップとデット・デット・スワップの会計処理
法務 土地区画整理事業の対象土地の売買（瑕疵担保責任）

◆Inほんmation
『会計不正のはなし』

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆ランキング
月間ビジネス書ベストセラー

◆別冊付録
《国税庁》
●平成26年４月１日以後に行われる資産の譲渡等に適用される消費税率等に関する経過措置の取扱いＱ＆Ａ
（平成25年4月25日付）

２０１３年５月１０日・２０日合併号（通巻No.１３４７）

◆特集
税制優遇から移転価格課税強化の流れ!?
アジア新興各国のＡＰＡ（事前確認）制度活用法
Ⅰ
日本の制度を例に基本を押さえる
ＡＰＡの概要・メリットと新興国特有の留意点
…別所　徹弥（新日本アーンスト アンド ヤング税理士法人　税理士）
Ⅱ
ＡＰＡガイドラインで透明性向上
タイの移転価格税制とＡＰＡ活用のポイント
…別所　徹弥（新日本アーンスト アンド ヤング税理士法人　税理士）
…大野　貴之（新日本アーンスト アンド ヤング税理士法人）
Ⅲ
厳しい申請者要件に注意
マレーシアの移転価格税制とＡＰＡ活用のポイント
…別所　徹弥（新日本アーンスト アンド ヤング税理士法人　税理士）
…齋藤　隆一（新日本アーンスト アンド ヤング税理士法人　税理士・米国公認会計士）
Ⅳ
新ＡＰＡ規則の動向に注目
インドネシアの移転価格税制とＡＰＡ活用のポイント
…別所　徹弥（新日本アーンスト アンド ヤング税理士法人　税理士）
…齋藤　隆一（新日本アーンスト アンド ヤング税理士法人　税理士・米国公認会計士）
Ⅴ
本年４月１日開始事業年度から申請可能に
インドの移転価格税制とＡＰＡ活用のポイント
…別所　徹弥（新日本アーンスト アンド ヤング税理士法人　税理士）
…磯部　亮（新日本アーンスト アンド ヤング税理士法人）
Ⅵ
整いつつある制度の概要と動向
フィリピン・ベトナムの移転価格税制とＡＰＡの概要
…別所　徹弥（新日本アーンスト アンド ヤング税理士法人　税理士）
…古瀬　裕久（新日本アーンスト アンド ヤング税理士法人）

◆特別企画
政省令を完全フォロー！
平成25年度税制改正のポイント
Ⅰ
２年間の投資計画の検討を
生産等設備投資促進税制の活用ポイント
…藤田　益浩（アクタス税理士法人　税理士）
Ⅱ
適用の可否と選択の留意点を設例で解説
所得拡大促進税制と雇用促進税制の活用ポイント
…磯竹　克人（アタックス税理士法人　税理士）
Ⅲ
グリーン投資減税、研究開発税制、交際費
その他の租税特別措置の改正ポイント
…宮口　徹（宮口公認会計士・税理士事務所　公認会計士・税理士）
Ⅳ
移転価格税制、過大支払利子税制…
国際課税の改正ポイント
…三浦　誠（三浦誠税理士事務所　税理士）

◆ポイント解説
ＩＡＳＢが３月２５日に公表
公開草案「確定給付制度：従業員拠出」の解説
…松田　由貴（あらた監査法人　公認会計士）

◆Economic Insight
民法（債権関係）の改正に関する中間試案（その２）
…川崎　茂治（一般社団法人日本経済団体連合会　経済基盤本部）

◆誌上座談会　税務の核心
救済だけでなく新たなリスクも生じ得る
更正の請求期間の延長と当初申告要件廃止による影響
…濱田　康宏（公認会計士・税理士）
…岡野　訓（税理士）
…内藤　忠大（税理士）
…白井　一馬（税理士）
…村木　慎吾（税理士）

◆ＧＳユアサのＩＦＲＳプロジェクト第６回
耐用年数、登録単位、金額計上基準…etc.
固定資産の論点と検討ポイント（その１）
…篠崎　正治（㈱ＧＳユアサ　理財部）
…林　令史（赤坂有限責任監査法人　公認会計士）

◆Viewpoint
ＩＦＲＳでの非上場株式の公正価値測定のポイント（中）
評価技法の選択と適用
…竹埜　正文（太陽ＡＳＧ有限責任監査法人）

◆スポットライト
総合運転試験直前
次世代ＥＤＩＮＥＴの最新状況と活用可能性
…三井　千絵（㈱野村総合研究所　上級研究員／データアナリスト）

◆談・論
ＴＰＰ交渉の本質
…長谷部　正道（㈱大和総研　調査提言企画室　主席研究員）

◆アナリストの眼
精密機械各社の中期経営計画の注目点

◆IFRSの裏を読む〈第45回〉
ＩＡＳ３６号①

◆ビジネスメールのお作法いろは〈第13回〉
すぐに返信？　後回し？

◆ゼロからの会計道〈第23話〉
金融商品の時価評価と形勢逆転
…畑下　裕雄（㈱プロキューブジャパン　公認会計士）

◆ビジネス実務相談室
経理　 保有株式の減損処理に関する論点
経営 なぜカイゼン活動は本社部門では効果が乏しいのか

◆Inほんmation
『Ｍ＆Ａの技術』

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

２０１３年５月１日号（通巻No.１３４６）

◆特集
当事者間の「差」はどうするか？

Ⅰ
制度ごとに異なる手続等を押さえる
組織再編時に知っておきたい退職給付制度のポイント
…三輪　登信（有限責任 あずさ監査法人　公認会計士・年金数理人）
Ⅱ
被取得企業の年金制度に注意
合併時の退職給付制度変更の留意点
…萩原　浩之（有限責任 あずさ監査法人　年金数理人）
Ⅲ
分割法人からの引継方法とは？
分割時の退職給付制度変更の留意点
…枇杷　高志（有限責任 あずさ監査法人　年金数理人）
Ⅳ
出向の場合は支払義務の所在がカギ
出向・転籍時の退職給付制度に関する留意点
…浅海　路史（有限責任 あずさ監査法人　年金数理人）

◆新法令解説
監査基準の改訂および監査における不正リスク対応基準の設定について
…野村　昭文（金融庁総務企画局企業開示課　企業会計調整官）

◆ポイント解説
ＩＡＳＢが３月７日に公表
金融商品の減損処理に関する公開草案の解説
…岩崎　伸哉（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）

◆会計動向ウォッチ
ＡＳＢＪ・ＩＡＳＢ・ＦＡＳＢの検討状況
―２０１３年１～３月
…編集部

◆Viewpoint
ＩＦＲＳでの非上場株式の公正価値測定のポイント（上）
教育文書の概要と日本基準との比較
…竹埜　正文（太陽ＡＳＧ有限責任監査法人）

◆focus
開示先との合意書等の締結がポイント
ＤＤ（デューデリジェンス）レポートの第三者開示の留意点
…西　理広（スキャデン・アープス法律事務所　弁護士・ニューヨーク州弁護士）

◆スポットライト
リーダーシップ、組織構造などが課題に
海外Ｍ＆Ａを成功に導く人材マネジメントの３要件
…佐々木　亮輔（プライスウォーターハウスクーパース㈱）

◆クローズ・アップ
４つの視点から探る
ＩＦＲＳ任意適用会社の属性分析
…安部　加奈子（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）

◆談・論
必要なのは、いろいろな情報と体験！
…石倉　洋子（慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授）

◆アナリストの眼
企業評価システムの評価（下）―指標の計算方法にも工夫の余地

◆女性エグゼクティブの法則〈第２回〉
愛に生きる～女性の笑顔の価値～
…髙橋　ゆき（㈱ベアーズ　専務取締役）

◆ビジネス実務相談室
経理　 自社利用目的のソフトウェアの取扱い
税務 企業再生税制の拡充

◆Inほんmation
『会計処理アドバンストＱ＆Ａ』

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆ランキング
月間ビジネス書ベストセラー

２０１３年４月２０日号（通巻No.１３４５）

◆特集
政令・通達もフォロー
消費税率の「経過措置」Ｑ＆Ａ
Ⅰ
まず基本を押さえる
売上げに適用する税率と経過措置の整理
…金井　恵美子（税理士）
Ⅱ
課税仕入れ、仕入対価の返還等…
仕入れに適用する税率と経過措置の整理
…池原　佳成子（税理士）
Ⅲ
リース取引、継続貸付け、対価の額の変更…
資産の貸付けに関する経過措置のポイント
…松田　昭久（税理士）
Ⅳ
旅客運賃等、水道光熱費等…
役務の提供に関する経過措置のポイント
…永橋　利志（税理士）
Ⅴ
延払基準、リース延払基準…
長期割賦販売等に関する経過措置のポイント
…喜多　綾子（税理士）
Ⅵ
工事請負契約等、工事進行基準
請負契約に関する経過措置のポイント
…橋本　良弘（税理士）

◆特別企画
配当、ロイヤリティ、本社立替金等
中国子会社からの資金還流はここに注意
…小笠原　直（監査法人アヴァンティア　公認会計士）
…王　欣（監査法人アヴァンティア）
…石井　佑二郎（天津英特前進財務諮詢有限責任公司）
パート１
日本より厳しい規制
中国外貨管理制度の概要と実際の運用
パート２
５つのケースで考える
中国子会社からの海外送金の留意点

◆ポイント解説
時効、債権譲渡等はどう変わる？
民法改正「中間試案」の重要ポイント
…辻岡　将基（ＴＭＩ総合法律事務所　弁護士）

◆Viewpoint
活用モデルによる違いが出る!?
ビッグデータ利用上の法的リスクの回避ポイント
…中崎　尚（アンダーソン・毛利・友常法律事務所　弁護士）

◆誌上座談会　税務の核心
課税強化後の疑問等を考える
役員退職金の支給をめぐる注意点
…濱田　康宏（公認会計士・税理士）
…岡野　訓（税理士）
…内藤　忠大（税理士）
…白井　一馬（税理士）
…村木　慎吾（税理士）

◆クローズ・アップ
２０１３年２月決定の２事案からみえる
ＦＣＰＡ（海外汚職行為防止法）域外適用の最新動向
…落合　孝文（森・濱田松本法律事務所　弁護士）
…渥美　雅之（森・濱田松本法律事務所　弁護士）

◆談・論
金融商品で失敗を繰り返さないために
…新保　恵志（東海大学教養学部教授）

◆アナリストの眼
実質金利とインフレ・ターゲット

◆ＩＦＲＳの裏を読む〈第44回〉
ＩＦＲＩＣ４号②

◆ビジネス実務相談室
経理　 今年度末決算の税効果会計の対応
法務 下請代金支払遅延等防止法（下請法）

◆Inほんmation
『事例式　契約書作成時の税務チェック』

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

◆別冊付録
《金融庁》
●企業会計審議会
監査基準の改訂及び監査における不正リスク対応基準の設定に関する意見書
（平成25年３月26日付）
《国税庁》
●平成26年４月１日以後に行われる資産の譲渡等に適用される消費税率等に関する
経過措置の取扱いについて（法令解釈通達）
（平成25年３月25日付）
《企業会計基準委員会》
●特別目的会社の連結範囲等に関する検討の中間取りまとめ
(平成25年３月29日付）