旬刊　経理情報 発売日・バックナンバー

２０１３年１２月２０日号（通巻No.１３６７）

◆特集
アジア諸国を中心に効率的な方法を探る
海外子会社からの資金回収はこうする
第１章
送金規制と税務面が課題
海外子会社からの資金回収上の留意点
…品川　克己（税理士法人プライスウォーターハウスクーパース）
…頃安　真代（あらた監査法人　公認会計士）
第２章
現地での再投資が有利な場合も
配当による資金回収のポイント
…品川　克己（税理士法人プライスウォーターハウスクーパース）
第３章
配当の場合に比べて効率的とはいい難い
利子による資金回収のポイント
…品川　克己（税理士法人プライスウォーターハウスクーパース）
第４章
無形資産の認識、帰属、評価の検討が必要
ロイヤルティ等による資金回収のポイント
…品川　克己（税理士法人プライスウォーターハウスクーパース）

◆ＪＩＣＰＡ解説
経営研究調査会研究報告51号
「不正調査ガイドライン」の実務上のポイント（下）
…松澤　公貴（デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー㈱　公認会計士・公認不正検査士）

◆監査役協会解説
「内部統制システムの監査－期中における監査の方法を中心に－」の解説
…新井　義洋（公益社団法人日本監査役協会）

◆３ステップで完成！関連当事者開示【ステップ２】　
関係会社注記と一体化した関連当事者取引の識別・集計
…竹村　純也（仰星監査法人　公認会計士）

◆ポイント解説
電子データ等の情報の保全を確実に
米国民事訴訟でのディスカバリ対応上の留意点
…西　理広（スキャデン・アープス法律事務所　弁護士・ニューヨーク州弁護士）
…ハンセン・ネルス（Skadden, Arps, Slate, Meagher & Flom LLP　カリフォルニア州・ニューヨーク州弁護士）

◆誌上座談会　税務の核心
通則法改正の影響と近年の傾向をつかむ
税務調査最前線
…濱田　康宏（公認会計士・税理士）
…岡野　訓（税理士）
…内藤　忠大（税理士）
…白井　一馬（税理士）
…村木　慎吾（税理士）

◆focus
2014年度予算案で明らかに
マレーシアの物品・サービス税の概要
…渡邉　和也（KPMG　公認会計士）
…松元　勝彦（KPMG　公認会計士）

◆談・論
ネットビジネスの言葉と時代
…中村　忠之（北海道情報大学経営情報学部教授）

◆アナリストの眼
配当政策を見直す好機

◆ＩＦＲＳの裏を読む〈第56回〉
ＩＡＳ19号③

◆ビジネスメールのお作法いろは〈第27回〉
好印象を与えるお礼メールの書き方

◆超かんたん英訳決算書のつくり方〈第４回〉
決算短信の英訳のポイントを押さえましょう
…伊藤　欧彦（アクエイント㈱　代表取締役）

◆ビジネス実務相談室
経理 固定資産の減損処理後の会計処理
税務 補助金等の交付を受けた場合の課税の取扱い

◆Inほんmation
『グローバルで働く技術』

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

２０１３年１２月１０日号（通巻No.1366）

◆特集
現行の実務を移行できるか
ＩＦＲＳの原価計算
第１部
実態に応じた検討が重要
ＩＦＲＳ適用上の原価計算への影響と実務ポイント
…前田　啓（有限責任 あずさ監査法人　公認会計士）
第２部
課題と解決策を整理
費用項目別の処理実務のポイント
Ⅰ　労務費
Ⅱ　経費
Ⅲ　有償支給取引
…熊倉　彰宏（有限責任 あずさ監査法人　公認会計士）
…馬渕　宣考（有限責任 あずさ監査法人　公認会計士）
…大槻　桜子（有限責任 あずさ監査法人　公認会計士）


◆特別企画
問題がなかったのは、運がよかっただけ？
海外子会社の監査役監査を考える
…長谷川　俊明（弁護士）
第１章
国内子会社の監査にはない難しさが潜む
海外子会社の監査役監査（調査）の現状
第２章
現地法対応は慎重に
海外子会社の監査役監査の実施ポイント
第３章
賠償責任が生じ得ることも
海外子会社に対する監査役の責任と義務

◆Economic Insight
「ＩＦＲＳ対応方針協議会」とＩＦＲＳの任意適用の積上げ
…川本　真（一般社団法人日本経済団体連合会　経済基盤本部）

◆ＩＡＳＢ会議　現地レポート
2013年10月の審議状況―収益認識、金融商品（減損）、固定資産の減価償却
…野口　由美子（㈱イージフ）

◆ＪＩＣＰＡ解説
経営研究調査会研究報告51号
「不正調査ガイドライン」の実務上のポイント（上）
…松澤　公貴（デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー㈱　公認会計士・公認不正検査士）

◆ポイント解説
グループ・タックス・プランニングの一環
海外進出に伴う事業承継税制の活用を考える
…大久保　昭平（CaN International Group　公認会計士）
…山岡　靖（CaN International Advisory㈱）

東南アジアＪＶ成功への道【その５・完】
ＪＶ組成後の円滑な運営に向けたＰＭＩの特徴と課題
…末澤　俊裕（ＧＣＡサヴィアン㈱　アソシエイト）

◆談・論
矛盾のすすめ―トレードオフを超えて
…中嶋　秀隆（プラネット㈱代表取締役）

◆アナリストの眼
店頭デリバティブ取引と手数料

◆ＩＦＲＳの裏を読む
〈第55回〉ＩＡＳ19号②

◆ビジネスメールのお作法いろは
〈第26回〉メールでお詫びする時の注意点は？

◆経理部員のためのＭ＆Ａ法務入門〈第７話〉
基本合意書
…西　理広（スキャデン・アープス法律事務所　弁護士・ニューヨーク州弁護士）

◆ビジネス実務相談室
経理 満期保有目的の債券の売却
法務 取引先からの不当要求

◆Inほんmation
『企業ファイナンスの会計・税務』

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

◆別冊付録
《日本監査役協会》
●「内部統制システムの監査－期中における監査の方法を中心に－」
（平成25年９月１日付）

２０１３年１２月１日号（通巻No.１３６５）

◆特集
マクロ経済環境の好転で「攻め」に向かう
２０１４年度の予算編成はこうする
…公江　祐輔（有限責任 あずさ監査法人）
…近藤　賢治（有限責任 あずさ監査法人）
第１章
３ステップで進める
トップダウン型アプローチでの予算編成ポイント
第２章
全社ＫＰＩを部門ＫＰＩに結びつける
指標ツリーの整備ポイントと活用法
第３章
リスクファクターへの対策を視野に入れる
予算シナリオの策定上の留意点
第４章
持続的な企業価値向上を目指す
予算管理高度化の実現ポイント

◆監査役協会解説
「監査役スタッフ業務におけるコミュニケーションの取り方」の解説
…時田　武明（公益社団法人日本監査役協会　関西支部　業務課）

◆ポイント解説
10月に「Ｑ＆Ａ」も公表
ＦＡＳＢ「開示フレームワーク」プロジェクトの概要と動向
…長谷川　茂男（公認会計士）

◆実務解説
東証通知にみる
ＭＢＯ等に関する算定書の情報開示拡大のポイント
…中嶋　克久（㈱プルータス・コンサルティング　公認会計士）

◆東南アジアＪＶ成功への道【その４】
インドネシアでのＪＶ組成の留意点
…鈴木　雄介（ＧＣＡサヴィアン㈱　アソシエイト）
…田中　裕二（ＧＣＡサヴィアン㈱　ヴァイスプレジデント）

◆focus
英文の案内文例・記載例で万全サポート
外国人役員・従業員のための「国外財産調書」作成ガイド
…川井　久美子（税理士法人トーマツ　税理士）

◆談・論
データサイエンティストの存在がもたらす価値
…草野　隆史（一般社団法人データサイエンティスト協会 代表理事）

◆アナリストの眼
半導体業界における大型合併の影響

◆女性エグゼクティブの法則〈第９回〉
ピンチをチャンスに変える!!～ぶれないポリシーがもたらすチャレンジ精神～
…森川　典子（ボッシュ㈱　取締役副社長）

◆超かんたん英訳決算書のつくり方〈第３回〉
英訳のチェックポイントを知っておきましょう
…伊藤　欧彦（アクエイント㈱　代表取締役）

◆ビジネスメールのお作法いろは
〈第25回〉忙しい相手から返事をもらうコツは？

◆ビジネス実務相談室
経理 未公開企業のストック・オプション
経営 利益追求型のサプライチェーンの導入により経理部門にもたらされる変化

◆Inほんmation
『経理業務を標準化する　ワークシート活用ガイド』

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆ランキング
月間ビジネス書ベストセラー

◆別冊付録
《日本監査役協会》
監査役スタッフ業務におけるコミュニケーションの取り方
～より良い監査のためのヒント＆ポイント～
（平成25年7月22日付）

２０１３年１１月２０日号（通巻No.１３６４）

◆特集
指摘されやすい・誤りやすい点を押さえる
組織再編成の税務調査対策
第Ⅰ章
論点とその対応法を探る
組織再編税制に関する最近の否認事例
…西村　美智子（税理士法人トーマツ　税理士）
…中島　礼子（税理士法人トーマツ　税理士）
第Ⅱ章
当局の主張や判決から学ぶべきこととは
租税回避認定の理論構成と調査対応
…有安　寛次（税理士法人トーマツ　税理士・公認不正検査士）
第Ⅲ章
組織再編成時のチェックポイント〈その１〉
―適格要件
…西村　美智子（税理士法人トーマツ　税理士）
…中島　礼子（税理士法人トーマツ　税理士）
第Ⅳ章
組織再編成時のチェックポイント〈その２〉
―欠損金制限・特定資産譲渡等損失の損金算入制限
…西村　美智子（税理士法人トーマツ　税理士）
…中島　礼子（税理士法人トーマツ　税理士）

◆特別企画
パターンの特性をつかみ、最適解を探る
ＩＦＲＳ連結決算体制の構築ポイント
…岩崎　伸哉（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）
…菅家　利之（デロイト トーマツ コンサルティング㈱ ）
…松井　詩帆（デロイト トーマツ コンサルティング㈱）

◆ＪＩＣＰＡ解説
監査基準委員会研究報告２号
「金融商品の監査における特別な考慮事項」の解説
…牧野　麻美（あらた監査法人　公認会計士）

◆ポイント解説
評価業務に主体的に関わる
中国の非上場株式評価制度の概要と実務対応
…下岡　郁（グラントソントン太陽ＡＳＧ税理士法人　税理士）
…中村　泰輔（グラントソントン太陽ＡＳＧ㈱）

◆focus
事業収支と各種契約が問題になりやすい
再生可能エネルギー事業を円滑に進めるポイント
Ⅰ　会計・税務面
太陽光発電プロジェクトに係る事業収支作成上の留意点
…中澤　栄仁（東京共同会計事務所　公認会計士・税理士）
…佐野　晴美（東京共同会計事務所　税理士）
…松野　丈士（東京共同会計事務所　税理士）
Ⅱ　法務面
典型事例にみる再生可能エネルギー事業の契約上の留意点
…丸山　裕一（シティユーワ法律事務所　弁護士）
…滝澤　元（シティユーワ法律事務所　弁護士）

◆３ステップで完成！　関連当事者開示
【ステップ１】関連当事者開示
関連当事者の一覧リストを作成する２つのアプローチ
…竹村　純也（仰星監査法人　公認会計士）

◆談・論
税金というコストに何を期待するのか
…平林　亮子（合同会社アールパートナーズ代表　公認会計士）

◆アナリストの眼
対応を迫られる天候リスク

◆ビジネスメールのお作法いろは
〈第24回〉相手に嫌な思いをさせないメールでの断り方

◆ＩＦＲＳの裏を読む〈第54回〉
ＩＡＳ19号①
…吉田　健太郎（太陽ＡＳＧ有限責任監査法人　公認会計士）

◆経理部員のためのＭ＆Ａ法務入門〈第６話〉
入札
…西　理広（スキャデン・アープス法律事務所　弁護士・ニューヨーク州弁護士）

◆ビジネス実務相談室
経理 修正後発事象と開示後発事象
税務 民間投資活性化等のための税制改正大綱

◆Inほんmation
『アジア統括会社の税務入門』

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

◆別冊付録
《金融庁》
●内閣府令第70号
連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令　等
（平成25年10月28日付）
《国税庁》
●総額表示義務の特例措置に関する事例集
（税抜価格のみを表示する場合などの具体的事例）
（平成25年10月3日付）

２０１３年１１月１０日号（通巻Ｎｏ．１３６３）

◆特集
成功方程式から導き出す
「Ｍ＆Ａの早期化」４つの処方箋
…岡　俊子（㈱マーバルパートナーズ　代表取締役）
…西川　裕一朗（㈱マーバルパートナーズ　ディレクター）
…加藤　靖之（㈱マーバルパートナーズ　ディレクター）
序章
今なぜ「Ｍ＆Ａの早期化」なのか？
第１章
このままでは世界から取り残される…
意思決定が遅い日本企業の実態
第２章
処方箋パートⅠ
案件評価軸の準備と能動的に仕掛けるＭ＆Ａ戦略
第３章
このままではマイナスからスタート…
対象会社の企業価値毀損の実態
第４章
処方箋パートⅡ
ＤＤのマネジメント力アップと事業計画の掌握

◆Economic Insight
民間投資活性化等のための税制改正大綱の具体的措置
…小畑　良晴（一般社団法人日本経済団体連合会　経済基盤本部　主幹）

◆ゼロからの会計道　特別話
改正退職給付会計基準とかなわない相手
―役員に何をどこまで説明するか
…畑下　裕雄（㈱プロキューブジャパン　公認会計士）

◆実務解説
減損・引当金計上の判定を整理
非上場関係会社の株式・債権評価ワークシートの上手な作り方
…福留　聡（公認会計士・税理士・米国公認会計士）

◆会計動向ウォッチ
ＡＳＢＪ・ＩＡＳＢ・ＦＡＳＢの検討状況
―２０１３年７～９月
…編集部

◆Viewpoint
のれんの会計処理の影響を踏まえた
Ｍ＆Ａモニタリング実行上の留意点
…佐武　伸（かえでファイナンシャルアドバイザリー㈱　公認会計士）

◆東南アジアＪＶ成功への道【その３】
タイでのＪＶ組成の留意点
…月成　良平（ＧＣＡサヴィアン㈱　ヴァイスプレジデント）
…田中　裕二（ＧＣＡサヴィアン㈱　ヴァイスプレジデント）

◆focus
包括的に対応するＩＴ Ｅ＆О保険も有用
サイバー保険の種類と戦略的活用法
…鈴木　哲史（JLTリスク・サービス・ジャパン㈱）

◆クローズ・アップ
民間投資活性化等のための
税制改正大綱のポイントと実務上の留意点
…光田　周史（ひかり税理士法人　公認会計士・税理士）
…松本　慎太郎（ひかり税理士法人　税理士）

◆談・論
商物分離・複雑化の時代に入った国際通商
…柴田　篤（㈱V－Serve Japan代表取締役）

◆アナリストの眼
ＮＩＳＡが促す業界側の意識変革

◆ビジネスメールのお作法いろは〈第23回〉
メールで依頼するときの注意点

◆ビジネス実務相談室
経理　　全社的な内部統制にて検出される不備への対応
法務 準共有株式の議決権行使

◆Inほんmation
『すらすら退職給付』

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

◆別冊付録
《日本公認会計士協会》
●経営研究調査会研究報告第51号
「不正調査ガイドライン」
（平成25年9月4日付）
●監査基準委員会研究報告第2号
「金融商品の監査における特別な考慮事項」
（平成25年9月30日付）

２０１３年１１月１日号（通巻Ｎｏ．１３６２）

◆特集１
早期適用も視野に、要点を押さえる
「企業結合会計基準」改正の影響と実務対応
第Ⅰ章
改正企業会計基準21号
「企業結合に関する会計基準」等の解説
…村田　貴広（企業会計基準委員会　専門研究員）
第Ⅱ章
子会社株式の追加取得、一部売却など
新企業結合会計基準等の実務上の留意点
…前田　啓（有限責任 あずさ監査法人　公認会計士）
第Ⅲ章
改正前後の取扱いをケースで整理
改正基準に伴う組織再編への影響と留意点
…波多野　伸治（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）
第Ⅳ章
関連制度の今後の動向は？
「当期純利益」への表示変更に伴う開示規制等への影響
…中村　慎二（アンダーソン・毛利・友常法律事務所　弁護士・公認会計士・米国公認会計士）
第Ⅴ章
財務諸表の表示や連結修正仕訳の変更等
改正基準に伴うシステム対応上の留意点
…菅　伸治（プライスウォーターハウスクーパース㈱　公認会計士）

◆特集２
各ガイドラインも公表！
消費税「転嫁・表示」のポイント
【新法令解説】
消費税転嫁対策特別措置法に係るガイドラインについて
公取委ガイドライン
…山本　真弘（公正取引委員会事務総局経済取引局取引部取引企画課　消費税転嫁対策調査官）
消費者庁ガイドライン
…星　知矩（消費者庁表示対策課　課長補佐　弁護士）
財務省ガイドライン
…馬場　洋二郎（財務省主税局税制第二課　消費税第二係　調査主任）
「合理的な理由」はどう判断する？
転嫁拒否の禁止に関する実務ポイントＱ＆Ａ
…吉峯　耕平（田辺総合法律事務所　弁護士）
外税表示への変更にはデメリットも？
価格の表示に関する実務ポイントＱ＆Ａ
…渡辺　章（税理士）

◆東南アジアＪＶ成功への道【その２】
ベトナムでのＪＶ組成の留意点
…小林　武司（ＧＣＡサヴィアン㈱　ヴァイスプレジデント）
…田中　裕二（ＧＣＡサヴィアン㈱　ヴァイスプレジデント）

◆談・論
世界銀行とＭＩＧＡ（多数国間投資保証機関）
本田　桂子（世界銀行ＭＩＧＡ（多数国間投資保証機関）長官）

◆アナリストの眼
トレンドと本質

◆女性エグゼクティブの法則〈第８回〉
手帳に、「目標」「目的」「夢」「将来のイメージ」などを。
…笹川　祐子

◆ＩＦＲＳの裏を読む〈第53回〉
プッタブル金融商品の取扱い（負債と資本の区分）③

◆経理部員のためのＭ＆Ａ法務入門〈第５話〉
秘密保持契約（その２）
…西　理広（スキャデン・アープス法律事務所　弁護士・ニューヨーク州弁護士）

◆ビジネス実務相談室
経理　 在籍出向社員への給与に係る親会社と子会社の会計処理
経営 ＮＰＯと協働する際のポイント

◆Inほんmation
『原価計算の本質と実務がわかる本』

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆ランキング
月間ビジネス書ベストセラー

◆別冊付録
≪企業会計基準委員会≫
●改正企業会計基準適用指針第10号
「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（設例）
（平成25年9月13日付）

２０１３年１０月２０日号（通巻No.１３６１）

◆特集
共通の経営指標の基礎にする
グループ経理規程はこう見直す
Ⅰ
各社の実態把握と関係部署の協力が重要
グループ経理規程の見直しの必要性と進め方
…相馬　裕晃（監査法人アヴァンティア　公認会計士・税理士）
Ⅱ
４つの視点で改善点をみつける
グループ経理規程見直し時のチェックポイント
…藤田　憲三（監査法人アヴァンティア　公認会計士）
Ⅲ
親会社の支援体制の強化が早道
海外子会社の経理規程に関する留意点
…相馬　裕晃（監査法人アヴァンティア　公認会計士・税理士）
Ⅳ
デューデリジェンスの段階から考える
Ｍ＆Ａ時のグループ経理規程に関する留意点
…藤田　憲三（監査法人アヴァンティア　公認会計士）

◆特別企画
いまや未設置会社が少数派に
「社外取締役」設置の検討ポイント
…森本　大介（西村あさひ法律事務所　弁護士・ニューヨーク州弁護士）
…安井　桂大（西村あさひ法律事務所　弁護士）
Ⅰ章
「１人以上の選任」の努力義務とは？
社外取締役の制度概要と動向
Ⅱ章
「どんな人物」を「どう探す」のか
社外取締役を設置する際の留意点

◆ポイント解説
インサイダー取引規制上の軽微基準などが整備
平成24年改正金商法に関する政・府令の概要と実務上の留意点
…井口　敦（弁護士法人 淀屋橋・山上合同　弁護士）

◆東南アジアＪＶ成功への道【その１】
東南アジア進出の現状とＪＶ組成の目的
…田中　康之（ＧＣＡサヴィアン㈱　エグゼクティブディレクター）

◆誌上座談会 税務の核心
子法人経理担当者のための連結納税入門（下）
加入時のみなし事業年度と毎年の業務処理
…濱田　康宏（公認会計士・税理士）
…岡野　訓（税理士）
…内藤　忠大（税理士）
…白井　一馬（税理士）
…村木　慎吾（税理士）

◆Viewpoint
ダンピング・マージンの計算に要注意
ＡＤ（アンチダンピング措置）発動要件の概要と対策ポイント
…伊東　康彦（ＫＰＭＧ税理士法人）

◆談・論
専門家の時代とフィデューシャリー・デューティ
…樋口　範雄（東京大学大学院法学政治学研究科　教授）

◆アナリストの眼
高等教育改革―中身の議論が必要

◆ビジネスメールのお作法いろは〈第22回〉
件名は毎回書き換える？　Re:は削除する？

◆超かんたん英訳決算書のつくり方〈第２回〉
英訳する資料を決めましょう
…伊藤　欧彦（アクエイント㈱　代表取締役）

◆ビジネス実務相談室
経理　 特別損益の計上
税務 連結子法人株式を譲渡する際の留意点

◆Inほんmation
『すらすら原価管理』

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

◆別冊付録
≪企業会計基準委員会≫
●改正企業会計基準適用指針第10号
「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（設例除く）
（平成25年9月13日付）
●改正企業会計基準適用指針第8号
「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」
（平成25年9月13日付）
●改正企業会計基準適用指針第9号
「株主資本等変動計算書に関する会計基準の適用指針」
（平成25年9月13日付）
●改正企業会計基準適用指針第4号
「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」
（平成25年9月13日付）

２０１３年１０月１０日号（通巻No.１３６０）

◆特集
高額なペナルティ、高まる移転価格リスク…
アジア新興国の税務調査ガイド
序章 アジア新興国の税務調査の概要
…藤井　康秀（KPMG Phoomchai Business Advisory Ltd.　公認会計士）
…柴田　智以（KPMG Phoomchai Tax Ltd.　税理士）
…細水　兼二郎（KPMG Services Pte. Ltd.　税理士）
第Ⅰ章
重点調査項目の公表に注目
中国の税務調査ポイント
…大谷　泰彦（KPMG Advisory (China) Limited）
…山口　祐二（KPMG Advisory (China) Limited　税理士）
…王　祉嫣（KPMG Advisory (China) Limited　税理士（中国））
第Ⅱ章
法人税率引下げで強化される
タイの税務調査ポイント
…柴田　智以（KPMG Phoomchai Tax Ltd.　税理士）
…久保　恵子（KPMG Phoomchai Tax Ltd.）
第Ⅲ章
ロジカルな対応を求めるのが肝要
インドネシアの税務調査ポイント
…北岡　望（KPMG Hadibroto）
第Ⅳ章
累計10営業日程度だが長期化も
ベトナムの税務調査ポイント
…谷中　靖久（KPMG Limited　公認会計士）
第Ⅴ章
税務裁判は日常的
インドの税務調査ポイント
…東野　泰典（KPMG India Private Limited　米国公認会計士）
…伊藤　進（KPMG India Private Limited　税理士）

◆特別企画
トレンドを踏まえ、何をどう示す!?
いま考える「中期経営計画」
Ⅰ
海外戦略・Ｍ＆Ａ戦略への言及が増加　
日本の超大手企業の中期経営計画の動向
…永田　伸之（デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー㈱　米国公認会計士）
…宮田　真詩（デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー㈱　米国公認会計士）
Ⅱ
髙島屋の事例に学ぶ
株主・アナリストは中期経営計画をどうみるか
…朝永　久見雄（㈱Hidden Gems）
Ⅲ
トップダウン思考などの改善点を提示
中期経営計画策定の基本と日本企業の４つの課題
…篠田　昌典（有限責任監査法人トーマツ）
…永井　真理子（デロイト トーマツ コンサルティング㈱）

◆ＪＩＣＰＡ解説
会計制度委員会研究資料４号
「時価の算定に関する研究資料～非金融商品の時価算定～」の解説
…山岸　聡（新日本有限責任監査法人　公認会計士）

◆Economic Insight
消費税転嫁対策特別措置法ガイドラインの概要
…土肥　智子（一般社団法人日本経済団体連合会　経済基盤本部）

◆focus
英・米・加・豪・印などに特有の役職
「会社秘書役」ってナニ？
…琴浦　諒（アンダーソン・毛利・友常法律事務所　弁護士）

◆ポイント解説
日本企業に欠かせぬ取組み
ＦＣＰＡ対応体制の３ステップ導入法
…林　稔（KPMGビジネスアドバイザリー㈱　公認会計士）
…萩原　卓見（㈱ KPMG FAS）

◆Viewpoint
確実に還付を受けるための３つの注意点とは
中国・輸出増値税還付の実務ポイント
…戸城　秀樹（監査法人アヴァンティア　公認会計士）
…王　欣（監査法人アヴァンティア）

◆談・論
最新のサイバー攻撃と企業の防衛意識
…佐々木　良一（東京電機大学教授）

◆アナリストの眼
アベノミクスと催促相場

◆ビジネスメールのお作法いろは〈第21回〉
あなたを伝える「送信者名（差出人）」

◆経理部員のためのＭ＆Ａ法務入門〈第４話〉
秘密保持契約（その１）
…西　理広（スキャデン・アープス法律事務所　弁護士・ニューヨーク州弁護士）

◆ビジネス実務相談室
経理　「日本版ESOP」の会計処理
法務 会社が従業員に対し、職場の執務環境に関して配慮すべき義務

◆Inほんmation
『すらすら経理実務』

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

◆別冊付録
《企業会計基準委員会》
●「企業結合に関する会計基準」
（平成25年9月13日付）
●「連結財務諸表に関する会計基準」
（平成25年9月13日付）
●「事業分離等に関する会計基準」
（平成25年9月13日付）
●「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」
（平成25年9月13日付）
●「株主資本等変動計算書に関する会計基準」
（平成25年9月13日付）
●「包括利益の表示に関する会計基準」
（平成25年9月13日付）
●「１株当たり当期純利益に関する会計基準」
（平成25年9月13日付）”

２０１３年１０月１日号（通巻No.１３５９）

◆特集
海外の事情に対応し親会社との連携を円滑に
東南アジア子会社の経理業務の勘所
…大久保　昭平（CaN International Group　公認会計士）
…山岡　靖（CaN International Advisory㈱）
…武藤　潤（SCS Global Professionals (S) Pte. Ltd.　公認会計士（シンガポール））
Part１
現預金取引から国際税務まで
現地経理部の日常業務のポイント
Part２
チェックリストで漏れをなくす
現地経理部の決算・税務申告業務のポイント
Part３
連結監査への対応も視野に
現地経理部の監査対応のポイント

◆特別企画
不採算事業対策から業界再編まで
事業統合の活用ポイント
…井出　正樹（デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー㈱　公認会計士）
第１章
さまざまな局面で活用される
事業統合の要件と特徴
第２章
成長させるか撤退するか
不採算事業の対処法
第３章
統合比率、交渉相手…etc.
事業統合プロセスの要点

◆Tokyo Stock Exchange
特設注意市場銘柄の積極的な活用等のための上場制度の見直しについて
…池田　直隆（㈱東京証券取引所　上場部）

◆JICPA解説
監査・保証実務委員会研究報告28号
「訂正報告書に含まれる財務諸表等に対する監査上の留意事項について」の解説
…関口　弘和（公認会計士）

◆ポイント解説
IAASB・PCAOBから相次いで公表
監査報告書の記載内容に関する改訂案のポイント
…長谷川　茂男（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）

◆Viewpoint
全面的な改訂への第一歩
IASB「概念フレームワークDP（ディスカッション・ペーパー）」の解説
…奥村　真人（新日本有限責任監査法人　公認会計士）

◆談・論
企業と投資家の望ましい関係構築
～持続的成長への競争力とインセンティブ～
…福本　拓也（済産業省　企業会計室長）

◆アナリストの眼
エージェンシーコストと株式投資

◆女性エグゼクティブの法則〈第７回〉
「女性目線」を経営に～サービス業における女性の活かし方
…荻野　小波

◆ビジネス実務相談室
経理　　税務調査後の修正申告
経営　　相手の話を整理し、真意を引き出すコツ

◆Inほんmation
『決断力を高めるビジネス会計』
…新　将命

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆ランキング
月間ビジネス書ベストセラー

別冊付録
《公正取引委員会》
●消費税の転嫁を阻害する行為等に関する消費税転嫁対策特別措置法、独占禁止法及び下請法上の考え方
（平成25年9月10日付）
《消費者庁》
●消費税の転嫁を阻害する表示に関する考え方
（平成25年9月10日付）
《財務省》
●総額表示義務に関する特例の適用を受けるために必要となる誤認防止措置に関する考え方
（平成25年9月10日付）
《消費者庁》
●総額表示義務に関する消費税法の特例に係る不当景品類及び不当表示防止法の適用除外についての考え方
（平成25年9月10日付）”

２０１３年９月２０日号（通巻No.１３５８）

◆特集
急増する実例からみえてきた!!
ライツ・オファリングの成功ポイント
Ⅰ
公募増資、第三者割当増資とどう違う？
ライツ・オファリングの特徴と実施スケジュール
…山田　昌史（㈱プルータス・コンサルティング　コンサルタント）
…落合　広樹（㈱プルータス・コンサルティング　コンサルタント）
Ⅱ
スキーム、希薄化率、株価への影響等…etc.
ライツ・オファリングの実例分析
…山田　昌史（㈱プルータス・コンサルティング　コンサルタント）
…落合　広樹（㈱プルータス・コンサルティング　コンサルタント）
Ⅲ
押さえておくべき法務上の留意事項
米国株主、ガン・ジャンピング問題への具体的対応
…川村　一博（二重橋法律事務所　弁護士）
Ⅳ
資金使途は明確に
株主サイドが実施企業に求めるもの
…桐畑　博史（財務コンサルタント）

◆特別企画
「調整表」にみる重要な基準差異項目は？
ＩＦＲＳ任意適用企業の開示分析
…松澤　伸（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）
…川井　圭介（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）
Ⅰ
ＩＦＲＳで選択可能な主な会計方針と表示方法
Ⅱ
ＩＦＲＳにおける注記情報
Ⅲ
調整表

◆ＧＳユアサのＩＦＲＳプロジェクト（第８回・完）
基礎研究、新製品の開発、原価低減等
研究開発費の論点と検討ポイント
…篠崎　正治（㈱ＧＳユアサ　理財部）
…林　令史（赤坂有限責任監査法人　公認会計士）

◆実務解説
買収対価の決定前に要チェック
ネットデットとデット・ライク・アイテムへの対応法
…平地　辰二（プライスウォーターハウスクーパース㈱　公認会計士）

◆業界別　サービス業の管理会計【第５回・完】
情報サービス業のタイプ別原価計算
…谷守　正行（あらた監査法人）

◆ポイント解説
シンガポールを例に整理
海外赴任後の権利行使等に関するストック・オプション税制のポイント
…森　浩之（税理士法人ＡＫＪパートナーズ　税理士）
…仁田　順哉（税理士法人ＡＫＪパートナーズ　公認会計士）

◆Viewpoint
公正競争の観点から米国が規制強化へ
「違法なＩＴ」使用を防ぐ対応策
…山﨑　忠史（新日本有限責任監査法人　ビジネスリスクアドバイザリー部）
…阿部　和也（新日本有限責任監査法人　ＩＴリスクアドバイザリー部）
…柴垣　仁嘉（新日本有限責任監査法人　ＩＴリスクアドバイザリー部）

◆談・論
経理・財務パーソンの生き残る道
…橋本　勝則（デュポン㈱　取締役専務執行役員）

◆アナリストの眼
役員報酬の個別開示スタート３年、役員としての矜持を持つ

◆ＩＦＲＳの裏を読む〈第５２回〉
プッタブル金融商品の取扱い（負債と資本の区分）②

◆ビジネス実務相談室
経理　共同持株会社設立に伴う会計処理
税務　事業譲渡による再生と繰越欠損金の活用

◆Inほんmation
『退職給付の実務』

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

２０１３年９月１０日号（通巻No.１３５７）

◆特集
適切に機能させるための目的・設計を明確に
地域統括会社の上手な作り方
…林　博文（㈱ＫＰＭＧ ＢＰＡ）
…伊吹　塁㈱（ＫＰＭＧ ＢＰＡ）
…遠藤　達也（ＫＰＭＧ税理士法人　税理士）
…三浦　晃裕（ＫＰＭＧ税理士法人　税理士）
第１章
４地域（米国、中国、欧州、ＡＳＥＡＮ）別
地域統括会社設立のトレンド
第２章
欧州とＡＳＥＡＮではこうする
地域統括会社の類型と候補国の選定法
第３章
よくある失敗とその対応策とは？
３つの事例から学ぶ地域統括会社検討の進め方

◆特別企画
過剰債務の処理が必須！
再生企業のＭ＆Ａを成功させるコツ
…伊藤　雅之（デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー㈱　公認会計士）
Ⅰ
債務免除益と欠損金の関係に注意
再生企業のＭ＆Ａで押さえるべき５つの特徴
Ⅱ
プロセス、ＤＤ、ストラクチャー等
再生企業の過剰債務の処理手続別ポイント

◆Economic Insight
「消費者契約法に関する論点整理」の概要
…川崎　茂治（一般社団法人日本経済団体連合会　経済基盤本部）

◆ＪＩＣＰＡ解説
会計制度委員会研究資料３号
「我が国の引当金に関する研究資料」の解説
…大久保　孝一（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）

◆Viewpoint
他制度移行の促進、特例的な解散制度の導入
厚生年金基金制度の原則廃止の影響と企業の対応
…枇杷　高志（有限責任 あずさ監査法人）

◆誌上座談会 税務の核心
子法人経理担当者のための連結納税入門（上）
連結納税の概要とスケジュール
…濱田　康宏（公認会計士・税理士）
…岡野　訓（税理士）
…内藤　忠大（税理士）
…白井　一馬（税理士）
…村木　慎吾（税理士）

◆スポットライト
タックスヘイブン対策税制の「適用除外基準」充足の実務対応
―実体基準・管理支配基準をめぐる判例に学ぶ
…入谷　淳（渥美坂井法律事務所・外国法共同事業　弁護士・公認会計士）

◆談・論
ワインをめぐる企業の社会的責任
…蛯原　健介（明治学院大学法学部教授）

◆アナリストの眼
好調時にこそ考えたい、市況に左右されない収益力

◆ＩＦＲＳの裏を読む〈第５１回〉
プッタブル金融商品の取扱い（負債と資本の区分）①

◆ビジネスメールのお作法いろは〈第２０回〉
アドレス帳への登録にまつわる疑問

◆超かんたん　英訳決算書のつくり方〈第１回〉
英訳決算書はありますか？
…伊藤　欧彦（アクエイント㈱　代表取締役）

◆ビジネス実務相談室
経理　 減損処理後のその他有価証券の評価差額に対する繰延税金資産
法務 取引先が破産手続を開始した場合の対応

◆Inほんmation
『税務調査対策完全マニュアル』

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

２０１３年８月２０日・９月１日合併特大号（通巻No.１３５６）

◆特集
任意適用要件緩和の方針で検討企業が増加!?
ＩＦＲＳの適用体制はこう整備する
…松澤　伸（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）
…川井　圭介（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）
…望月　威秀（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）
…木井　真一郎（有限責任監査法人トーマツ）
第１章
ムービング・ターゲットを捉える
ＩＦＲＳ改訂動向と適用年度別の検討事項
第２章
第１フェーズ「計画」・第２フェーズ「導入」
ＩＦＲＳ移行日までの体制整備のポイント
第３章
第３フェーズ「維持・改善」
ＩＦＲＳ移行日後の体制整備のポイント

◆開示分析特別企画
未適用基準の注記から会社法開示との比較まで
平成25年３月期「有報」分析
…江村　羊奈子（新日本有限責任監査法人　公認会計士）
…増田　直（新日本有限責任監査法人　公認会計士）
…織田　裕美（新日本有限責任監査法人　公認会計士）
…太田　純江（新日本有限責任監査法人　公認会計士）
…直原　知佳（新日本有限責任監査法人　公認会計士）
Ⅰ　総論
Ⅱ　過年度遡及会計基準
Ⅲ　その他の論点
Ⅳ　会社法開示との比較分析

◆特別企画
ガバナンスへの対応に各社で差が!?
平成25年６月株主総会分析
PARTⅠ
一括審議方式、社外取締役選任が定着
今株主総会の全体状況
…寺岡　隆樹（三井住友信託銀行㈱　証券代行コンサルティング部　法務チーム）
PARTⅡ
社外役員の独立性、女性の活躍状況等
記載・開示事項の分析
…倉持　直（三井住友信託銀行㈱　証券代行コンサルティング部　法務チーム）

◆新法令解説
平成25年４月１日施行
国際課税関係の改正について
…黒川　大輔

◆JICPA解説
経営研究調査会研究報告32号
「企業価値評価ガイドライン」の改正の解説
…貞廣　篤典（公認会計士）

◆Viewpoint
2010年公開草案からの変更点を押さえる
ＩＡＳＢ改訂公開草案「保険契約」の解説
…三輪　登信（有限責任 あずさ監査法人　公認会計士・日本アクチュアリー会正会員）
…西田　誠司（有限責任 あずさ監査法人　公認会計士）

◆ポイント解説
ＦＡＳＢが相次いで公表
清算ベース会計と継続企業の前提に関する開示要求案のポイント
…長谷川　茂男（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）

◆スポットライト
有効な内部統制の17の「原則」を明示
新ＣＯＳＯフレームワークの概要と活用可能性
…結城　秀彦（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）

◆focus
第183回通常国会で成立した主な法律と実務への影響
…若林　功晃（森・濱田松本法律事務所　弁護士）

◆実務解説
アップルの事例で考える
無形資産をめぐる国際的税務戦略
…大石　篤史（森・濱田松本法律事務所　弁護士）
…栗原　宏幸（森・濱田松本法律事務所　弁護士）
…中嶋　将良（森・濱田松本法律事務所　弁護士）
…山田　彰宏（森・濱田松本法律事務所　税理士）

◆業界別　サービス業の管理会計【第４回】
医療・福祉業界のＢＳＣ導入事例
…関谷　浩行（城西国際大学経営情報学部　非常勤講師）

◆クローズ・アップ
みなし規定で損金算入・欠損金引継等を制限
組織再編税制の25年度改正の概要と実務ポイント
…西村　美智子（税理士法人トーマツ　税理士）
…中島　礼子（税理士法人トーマツ　税理士）

◆談・論
日本企業のリスクマネジメント体制のレベル感
…ジー・ランドル・和田（ＪＬＴホールディングス・ジャパン㈱　代表取締役社長兼ＣＥＯ）

◆アナリストの眼
精密機器業界における中国リスク

◆IFRSの裏を読む〈第50回〉
ＩＦＲＳ６号「鉱物資源の探査及び評価」

◆女性エグゼクティブの法則〈第６回〉
賢い投資家を育てるために株式市場と社会ができること
…石黒　不二代

◆ビジネスメールのお作法いろは〈第19回〉
重要度の設定はつけないほうがよいの？

◆経理部員のためのＭ＆Ａ法務入門〈第３話〉
株式譲渡と事業譲渡（その２）
…西　理広（スキャデン・アープス法律事務所　弁護士・ニューヨーク州弁護士）

ビジネス実務相談室
経理　 のれんと取得原価の配分
経営 読んでもらえる資料の作り方

◆Inほんmation
『組織再編 包括的否認規定の実務解釈』

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

２０１３年８月１０日増大号（通巻No.１３５５）

◆特集
情報伝達・取引推奨行為が罰則対象に
「インサイダー情報」管理術
Ⅰ
平成２５年金商法改正でこう変わる！
インサイダー取引規制に関する改正の概要
…町田　行人（西村あさひ法律事務所　弁護士・ニューヨーク州弁護士）
Ⅱ
財務・経理部門が注意しておきたい
インサイダー情報の漏洩場面と留意点
…町田　行人（西村あさひ法律事務所　弁護士・ニューヨーク州弁護士）
Ⅲ
一元管理体制の構築がカギ
インサイダー情報の社内管理ポイント
…大谷　和子（㈱日本総合研究所）

◆特別企画
リスク評価を活かし、企業価値を高める
ＣＦＯ部門のための事業モニタリング実行上の留意点
…藤沢　有紀（プロティビティＬＬＣ　公認会計士）
…岡澤　哲朗（プロティビティＬＬＣ　米国公認会計士）
第１章
「戦略部隊」としての期待が高まる
ＣＦＯ部門に求められる５つの役割
第２章
定量面と定性面で評価する
戦略立案への貢献に必要なリスク評価の２つの手法
第３章
３つの要点で整理する
「実効的な」事業モニタリングのポイント
第４章
ケース別にみる
事業モニタリングの課題把握と対応法

◆新法令解説
「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」の一部改正について
…大谷　潤（金融庁総務企画局企業開示課　開示企画調整官）
…中村　慎二（前金融庁総務企画局企業開示課　課長補佐兼専門官）

◆新法令解説
平成２５年４月１日施行
法人税関係の改正について
…平　雄一

◆ポイント解説
IFRSとの間には多くの差異も
FASB「投資会社」の解説
…長谷川　茂男（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）

◆Economic Insight
平成24年改正金商法に関する政令等（案）について
…和田　照子（一般社団法人日本経済団体連合会　経済基盤本部　主幹）

◆業界別　サービス業の管理会計【第３回】
金融サービス業の５つの実現課題
…谷守　正行（あらた監査法人）

◆Viewpoint
民間の関わり方が柔軟かつ多様に
新ＰＦＩガイドラインの概要と注目６項目
…福田　隆之（新日本有限責任監査法人　インフラストラクチャー・アドバイザリーグループ）

◆focus
企業会計審議会「方針」と自民党「提言」にみる
ＩＦＲＳ適用をめぐる国内の検討動向
…河野　明史（新日本有限責任監査法人　公認会計士）

◆談・論
コーポレート・ベンチャー・キャピタルへの挑戦
…古我　知史（アリストテレスパートナーズ㈱　代表取締役）

◆アナリストの眼
住宅ローン、新商品の登場を望む

◆ゼロからの会計道〈最終話〉
循環取引と自分の成長
…畑下　裕雄（㈱プロキューブジャパン　公認会計士）

◆ビジネス実務相談室
経理　 消費税法改正と経過措置
税務 子会社設立時に注意が必要な消費税の事業者免税点制度の見直し

◆Inほんmation
『海外勤務者・来日外国人の給与実務ダブルガイド』

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

◆別冊付録
《日本公認会計士協会》
●会計制度委員会研究資料第４号
「時価の算定に関する研究資料～非金融商品の時価算定～」
（平成２５年７月９日付）
●監査・保証実務委員会研究報告第２８号
「訂正報告書に含まれる財務諸表等に対する監査上の留意事項について」
（平成２５年７月３日付）

２０１３年８月１日特大号（通巻No.１３５４）

◆特集
監査人・監査役・企業それぞれの対応法は？
「不正リスク対応基準」実務詳解
Ⅰ
背景や狙いを押さえる
監査における不正リスク対応基準の概要
…住田　清芽（有限責任 あずさ監査法人　公認会計士）
Ⅱ
「示唆する状況」と「疑義」に注意
実務指針改正の概要と監査実務【監査手続編】
…住田　清芽（有限責任 あずさ監査法人　公認会計士）
Ⅲ
監査人交代時のコミュニケーションに注意
実務指針改正の概要と監査実務【品質管理・監査人の交代編】
…住田　清芽（有限責任 あずさ監査法人　公認会計士）
Ⅳ
平時と有事の２段階で考える
監査役が留意すべき不正等と実務上のポイント
…横瀬　元治（ヤマトホールディングス㈱　社外監査役／公認会計士）
Ⅴ
傍観者でなく当事者意識を
企業に求められる心構えと対応のポイント
…小川　真人（ＡＣＥコンサルティング㈱　公認会計士）
Ⅵ
善管注意義務違反の認定が容易に？
監査人の民事責任への影響
…遠藤　元一（東京霞ヶ関法律事務所　弁護士）

◆会計動向ウォッチ
ＡＳＢＪ・ＩＡＳＢ・ＦＡＳＢの検討状況
―２０１３年４～６月
…編集部

◆新法令解説
平成26年４月１日施行
抜本改革法による消費税関係の改正について
…馬場　洋二郎

◆ポイント解説
ＩＡＳＢが５月29日公表
ＩＡＳ36号「資産の減損」に基づく開示事項の改訂の解説
…岩崎　伸哉（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）

◆実務解説
平成24年改正基準の初適用を円滑に
退職給付会計ワークシートの上手な作り方
…福留　聡（公認会計士・税理士・米国公認会計士）
…笠原　幸一郎（日之出監査法人　公認会計士）

◆誌上座談会　税務の核心
平成25年度改正の内容を解きほぐす
適格組織再編成の個別的租税回避防止規定の強化
…濱田　康宏（公認会計士・税理士）
…岡野　訓（税理士）
…内藤　忠大（税理士）
…白井　一馬（税理士）
…村木　慎吾（税理士）

◆業界別　サービス業の管理会計【第２回】
商社の事業ポートフォリオ・マネジメント
…齋藤　篤史（プライスウォーターハウスクーパース㈱）

◆ディスクロージャーの実務指針
四半期報告書作成上の留意点
（平成25年６月第１四半期提出用）
…高野　裕郎（公益財団法人財務会計基準機構　開示室　アシスタント・マネージャー）

◆談・論
民法の改正
～プロ向きからより身近にアップデート
…松岡　久和（京都大学大学院法学研究科教授）

◆アナリストの眼
世のなかが確率的であることと金融商品との関係

◆ＩＦＲＳの裏を読む〈第49回〉
ＩＡＳ36号⑤

◆女性エグゼクティブの法則〈第５回〉
植うるものと培うこと～何事にも真摯に取り組むことから～
…湯野川　恵美

◆ビジネスメールのお作法いろは〈第18回〉
開封確認通知要求はつけてもいいの？

◆経理部員のためのＭ＆Ａ法務入門〈第２話〉
株式譲渡と事業譲渡（その１）
…西　理広（スキャデン・アープス法律事務所　弁護士・ニューヨーク州弁護士）

◆ビジネス実務相談室
経理　 フリーレントと原状回復費用の会計処理
法務 看板等の撤去請求

◆Inほんmation
『消費税改正の要点とシステム対応』

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆ランキング
月間ビジネス書ベストセラー

２０１３年７月２０日号（通巻No.１３５３）

◆特集
争訟を見据えた対応を
移転価格税制への向き合い方
第１章
基本的考え方と最近の潮流を押さえる
独立企業間価格の算定方法の留意点と重要改正事項等
…采木　俊憲（西村あさひ法律事務所　弁護士）
第２章
裁判例・裁決事例の分析と検討
争訟事案から探る移転価格税制の実務上の留意点
…北村　導人（西村あさひ法律事務所　弁護士・公認会計士）

◆特別企画
ＥＳＭＡ公表の執行決定事例にみる
ＩＦＲＳ原則主義への対応とその考え方（パート４）
…樋口　尚文（ＡＳＧ有限責任監査法人　公認会計士）
…吉田　健太郎（太陽ＡＳＧ有限責任監査法人　公認会計士）

◆ポイント解説
ＩＡＳＢが５月20日に公表
ＩＦＲＩＣ解釈指針21号「賦課金」の解説
…松田　由貴（あらた監査法人　公認会計士）

◆ＧＳユアサのＩＦＲＳプロジェクト〈第７回〉
償却方法、取得原価、解体除去費用…etc.
固定資産の論点と検討ポイント（その２）
…篠崎　正治（㈱ＧＳユアサ　理財部）
…林　令史（赤坂有限責任監査法人　公認会計士）

◆スポットライト
経営危機を救う新手法となるか！？
「再生型ＭＢＯ」の進め方
…大塚　和成（二重橋法律事務所　弁護士）
…木田　飛鳥（二重橋法律事務所　弁護士）

◆Viewpoint
ＦＴＡ原産地規則遵守（オリジン・コンプライアンス）のポイント（下）
―日本・メキシコ間の事例と実務対応法
…梅辻　雅春（ＫＰＭＧ税理士法人　公認会計士・税理士）
…神津　隆幸（ＫＰＭＧ税理士法人　税理士・米国公認会計士）
…古賀　弘樹（ＫＰＭＧ税理士法人　税理士）

◆業界別　サービス業の管理会計【第１回】
「見えざる価値」を引き出す戦略的原価計算
…谷守　正行（あらた監査法人）

◆focus
買収資金コストを対象会社に負わせる
海外Ｍ＆Ａにおけるデット・プッシュ・ダウンの活用可能性
…村上　高士（税理士法人プライスウォーターハウスクーパース　公認会計士・税理士）

◆談・論
わが国の会計インフラを担う人材の育成・確保
…森　公高（日本公認会計士協会会長）

◆アナリストの眼
業務における「Ｏ２Ｏ」

◆ＩＦＲＳの裏を読む〈第48回〉
ＩＡＳ36号④

◆ビジネスメールのお作法いろは〈第17回〉
送信者へのみ返信？　全員に返信？

◆ゼロからの会計道〈第26話〉
粉飾決算と相性
…畑下　裕雄（㈱プロキューブジャパン　公認会計士）

◆ビジネス実務相談室
経理　 新規に取得した子会社株式の評価
経営 レポート業務の効率化推進３ステップ

◆Inほんmation
『クロスボーダーＭ＆Ａの税務』

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

別冊付録
《日本公認会計士協会》
●会計制度委員会研究資料第３号
「我が国の引当金に関する研究資料」
（平成25年6月24日付）
《企業会計基準委員会》
●無形資産に関する検討経過の取りまとめ
（平成25年6月28日付）