旬刊　経理情報 発売日・バックナンバー

2015年10月10日号（通巻No.1426）

◆特集
最近の傾向から探る
税務調査対策の勘所
Ⅰ
適用から３年弱でみえてきたこととは
平成23年国税通則法改正後の調査手続の状況
…有安　寛次（税理士法人トーマツ　税理士）
Ⅱ
給与較差補?、寄附金課税など
移転価格税制に関する調査対策のポイント
…伊藤　雄二（税理士法人フェアコンサルティング　税理士）
Ⅲ
個別要件規定に加え包括否認規定にも留意
組織再編税制に関する調査対策のポイント
…佐藤　正樹（税理士法人渡邊芳樹事務所　公認会計士・税理士）
Ⅳ
事前・調査時の情報共有が重要
連結納税採用会社の調査対策のポイント
…足立　好幸（税理士法人トラスト　公認会計士・税理士）
Ⅴ
業務委託費等、海外取引など
消費税に関する調査対策のポイント
…村松　宏昭（アタックス税理士法人　税理士）

◆特別企画
M＆Aのリスク回避、早期のシナジー創出etc.
「メガ・アライアンス」の戦略的活用ポイント
…菅田　一基（プライスウォーターハウスクーパース㈱）
Ⅰ
目的別に進化
「メガ・アライアンス」活用の３つのトレンド
Ⅱ
バランスのよい整備が肝要
「メガ・アライアンス」成功の３つのポイント

◆Economic Insight
女性活躍推進法の成立と企業の対応
…小川　尚子（一般社団法人日本経済団体連合会　政治・社会本部　上席主幹）

◆focus
「外国法人」該当性の判断基準を判示
米国デラウェア州ＬＰＳに関する最高裁判決の概要と実務への示唆
…宮塚　久（西村あさひ法律事務所　弁護士）
…北村　導人（西村あさひ法律事務所　弁護士・公認会計士）

◆ＩＡＳＢ会議　現地レポート〈特別版〉
保険契約に関する審議状況
…野口　由美子（㈱イージフ）

◆財務・経理部門の人材育成を考える〈第2回〉
キャリアパスと明確な役割の定義
…豊國　成康（プライスウォーターハウスクーパース㈱）
…伊藤　久明（プライスウォーターハウスクーパース㈱）
…駒井　祐太（プライスウォーターハウスクーパース㈱）
…田所　健（PwCあらた監査法人）

◆Viewpoint
必要な手続の周知も検討を
国外転出時課税制度のポイント
…荒井　優美子（PwC税理士法人　税理士・公認会計士）

◆談・論
すべての人に求められるアントレプレナーシップ

２０１５年１０月１日増大号（通巻No.１４２５）

◆特集
実務の整理と法的解釈の明確化
「コーポレート・ガバナンスの実践」報告書を読み解く
Ⅰ
本報告書の位置づけと今後の活用
コーポレート・ガバナンスをめぐる動向
…三浦　亮太（森・濱田松本法律事務所　弁護士）
Ⅱ
社外取締役の人材確保につながる
会社役員賠償責任保険の活用に関する実務ポイント
…太子堂　厚子（森・濱田松本法律事務所　弁護士）
Ⅲ
上程事項を限定する場合の考慮要素とは
「取締役会の上程事項」に関する解釈指針のポイント
…河島　勇太（森・濱田松本法律事務所　弁護士）
Ⅳ
業務執行性の考え方とは
「社外取締役の役割・機能等」に関する解釈指針のポイント
…渡辺　邦広（森・濱田松本法律事務所　弁護士）
Ⅴ
インセンティブ機能と利益相反を考慮
「役員就任条件」に関する解釈指針のポイント
…梶元　孝太郎（森・濱田松本法律事務所　弁護士）
Ⅵ
Performance ShareとRestricted Stockを例に
「新しい株式報酬の導入」に関する解釈指針のポイント
…若林　功晃（森・濱田松本法律事務所　弁護士）

◆特別企画１
繰延税金負債計上の判断の分水嶺は
「留保利益」に関する税効果会計のポイント
…吉田　剛（新日本有限責任監査法人　公認会計士）
Ⅰ
前提を整理
連結財務諸表上の「留保利益」とは
Ⅱ
設例でみるグループ法人税制による相違
国内子会社の留保利益に関する税効果
Ⅲ
国際課税の各制度との関係を押さえる
在外子会社の留保利益に関する税効果
Ⅳ
持分法、個別財務諸表上の取扱い
その他の論点

◆特別企画２
機動的なグループ手元資金活用のために
グローバル・キャッシュ・マネジメント実践の手引き
･･･杉田　拓也（アビームコンサルティング㈱）
Ⅰ
部分最適からいかに脱するか
グローバル・キャッシュ・マネジメントを取り巻く状況
Ⅱ
３つのステップで考える
グローバル・キャッシュ・マネジメントのスキーム策定
Ⅲ
説得力と推進力が不可欠
グローバル・キャッシュ・マネジメントのグループ統制

◆監査役協会解説
会社法改正等に伴う
「監査役監査基準」等の改定の解説
･･･中村　光宏（公益社団法人日本監査役協会）

◆IFRSシステム整備の勘所〈第1回〉
IFRS導入プロジェクトとシステム対応の考え方
･･･原　幹（公認会計士・公認情報システム監査人）

◆財務・経理部門の人材育成を考える〈第1回〉
「財務・経理タレントマネジメントサイクル」の概要
･･･豊國　成康（プライスウォーターハウスクーパース㈱）
･･･伊藤　久明（プライスウォーターハウスクーパース㈱）
･･･駒井　祐太（プライスウォーターハウスクーパース㈱）
･･･田所　健（PwCあらた監査法人）

◆談・論
･･･金融危機とギリシャの債務危機
･･･渡部　和孝（慶應義塾大学商学部教授）

◆アナリストの眼
引越をして気づいたこと

◆女性エグゼクティブの法〈第31回〉
好奇心からチャレンジ！

◆１からのビジネス交渉術〈第26回〉
自分にはできると思い込む

◆ビジネス実務相談室
経理 関連当事者に関する注記内容の相違点
経営 グローバル会計情報の見える化のポイント

◆Inほんmation
『スクイーズ・アウトの法務と税務』

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆ランキング
月間ビジネス書ベストセラー週間ビジネス書ベストセラー

２０１５年９月２０日増大号（通巻No.１４２４）

◆特集
全60社でみる傾向は？
ＩＦＲＳ任意適用企業の開示分析
…横山　武彰（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）
…神田　綾香（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）
…矢内　隆一（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）
…中村　亮平（有限責任監査法人トーマツ　米国公認会計士）
Ⅰ
年度末から開示する企業が約７割
任意適用企業の一覧と初度適用時の開示パターン
Ⅱ
９割近くが営業損益を表示
表示方法の選択状況
Ⅲ
金融商品、公正価値、企業結合など
注記情報の開示状況
Ⅳ
企業結合、換算差額累計額、みなし原価など
初度適用時の免除規定の選択状況
Ⅴ
未実現利益税効果の調整の開示が増加
調整表に関する開示状況

◆開示分析特別企画
退職給付会計基準や税制改正への対応など
平成27年３月期「有報」分析
…須賀　勇介（新日本有限責任監査法人　公認会計士）
…行事　久仁子（新日本有限責任監査法人　公認会計士）
…加藤　大輔（新日本有限責任監査法人　公認会計士）
…清宮　悠太（新日本有限責任監査法人　公認会計士）
…新井　篤（新日本有限責任監査法人　公認会計士）
Ⅰ
総論
Ⅱ
退職給付会計基準
Ⅲ
税制改正関連
Ⅳ
企業結合会計基準等
Ⅴ
日本版ＥＳＯＰ
Ⅵ
単体開示の簡素化
Ⅶ
その他の論点
Ⅷ
会社法開示との比較

◆ポイント解説
３つの論点の明確化と実務上の便法の追加
ＩＡＳＢ公開草案「ＩＦＲＳ第15号の明確化」の解説
…渡辺　直人（有限責任 あずさ監査法人　公認会計士）

◆スポットライト
持続的な成長に資するのか？
ＲＯＥ向上策としての「自己株式の活用」を考える
…高津　輝章（㈱日本総合研究所　公認会計士）

２０１５年９月１０日号（通巻No.１４２３）

◆特集
番号通知開始まで残り１カ月！
これから始めるマイナンバー対応
…梅澤　泉（新日本有限責任監査法人　公認会計士・公認情報システム監査人・公認不正検査士）
パート１
＜制度理解編＞
マイナンバー制度の概要と対応ポイント
パート２
＜準備開始編＞
４つの観点からみた具体的な対応手順
パート３
＜要点整理編＞
これだけは知っておきたい実務ポイント

◆Economic Insight
修正国際基準の制度化と国際会計基準への意見発信
…浅野　岳紀（一般社団法人日本経済団体連合会　経済基盤本部）

◆実務解説
7月公表の改正通達、新Q＆Aで明らかに
改正「スキャナ保存制度」の実務対応上の留意点
…佐野　幸雄（鳥飼総合法律事務所　税理士）

◆ポイント解説
2015年７月15日公表
財務諸表の開示に関するISA（国際監査基準）の改訂の解説
…長谷川　茂男（公認会計士）

◆ＩＡＳＢ会議　現地レポート
2015年７月の審議状況
―収益認識、動的リスク管理（マクロヘッジ）
…野口　由美子（㈱イージフ）

◆スポットライト
Convertible Note、SAFEのスキームにみる
米国ベンチャー投資スキームの動向と日本企業の活用可能性
…石田　雅彦（ディーエルエイ・パイパー東京パートナーシップ外国法共同事業法律事務所　弁護士・ニューヨーク州弁護士）
…ブライアン・キャスター（ディーエルエイ・パイパー東京パートナーシップ外国法共同事業法律事務所　イリノイ州弁護士）
鵜澤　圭太郎（ディーエルエイ・パイパー東京パートナーシップ外国法共同事業法律事務所　弁護士）

◆Viewpoint
労務、法務、会計面からピックアップ
ベトナム進出企業が直面しがちな問題点と対応法
…フエン・トラン・ギボラ・スコット（PHOENIX ASEAN法律事務所　パリ弁護士会所属）
…熊倉　広信（税理士）

◆focus
栄光ＨＤ買収の事例にみる
２段階TOBの法務・税務上の留意点
…佐藤　有紀（弁護士法人虎門中央法律事務所　弁護士・ニューヨーク州弁護士）
…藤岡　大祐（㈱YCP Accounting 公認会計士・税理士）

◆談・論
経営者と事業報告
…片岡　方和（㈱ちふれ化粧品　代表取締役社長）

◆アナリストの眼
バイアスに打ち勝つ

◆ＩＦＲＳの裏を読む〈第90回〉
集合的な人的資源の識別可能性

◆１からのビジネス交渉術〈第24回〉
人を見て法を説け「慎重な相手との交渉術」

◆ビジネス実務相談室
経理 棚卸資産の評価方法
法務 個人情報保護法の改正案の内容

◆Inほんmation
『実地棚卸の教科書』

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

２０１５年８月２０日・９月１日合併号（通巻No.１４２２）

◆特集
基本的な考え方から開示まで
ＩＦＲＳの税効果会計
Ⅰ
ＩＡＳ12号の概要と考え方
ＩＦＲＳの税効果会計の基本概念
…鈴木　淳史（有限責任 あずさ監査法人　公認会計士）
Ⅱ
連結会社間の未実現利益などに注意
繰延税金資産の認識・測定に関する留意点
…北村　幸子（有限責任 あずさ監査法人　公認会計士）
Ⅲ
課税所得の見積期間、繰越欠損金の取扱いなど
繰延税金資産の回収可能性に関する留意点
…北村　幸子（有限責任 あずさ監査法人　公認会計士）
Ⅳ
コントロールの可否で認識するかを判断
繰延税金負債、子会社等への投資等に関する留意点
…平山　謙二（有限責任 あずさ監査法人　公認会計士）
Ⅴ
未実現損益消去に係る繰延税金の配分など
当期税金および繰延税金に関する留意点
…引敷林　嗣伸（有限責任 あずさ監査法人　公認会計士）
Ⅵ
開示例をもとに押さえる
表示・開示に関する留意点
…青柳　智人（有限責任 あずさ監査法人　公認会計士）

◆特別企画
改正会社法・ＣＧコードの影響は？
平成27年６月株主総会分析
Ⅰ
株主からはＣＧコードを意識した質問も
今株主総会の全体状況
…茂木　美樹（三井住友信託銀行㈱　証券代行コンサルティング部　法務チーム長　主席法務コンサルタント）
Ⅱ
内部統制システムの運用状況を記載する例も
改正会社法・ＣＧコードの視点からみた招集通知
…倉持　直（三井住友信託銀行㈱　証券代行コンサルティング部　法務チーム）

◆ＡＳＢＪ解説
2015年６月30日公表
修正国際基準の概要
…掛水　祐哉（企業会計基準委員会　研究員）

◆ポイント解説
短期大量譲渡報告の見直しなど
平成26年改正金商法に関する政・府令の概要と実務上の留意点
…井口　敦（弁護士法人淀屋橋・山上合同　弁護士）

◆実務解説
過去の計上額との差をどう説明するか
会計上の見積りが確定した年度の実務対応ポイント
…盛　浩之（PwCあらた監査法人　公認会計士）

◆focus
３つの控訴審判決を踏まえ２つのケースで検討
包括的租税回避防止規定の射程範囲と実務上の留意点
…佐藤　信祐（公認会計士・税理士）

◆スポットライト
各種の制約のなかで検討すべきポイントは？
Ｍ＆Ａプロセスにおける「簿外債務」リスクへの対応法
…佐武　伸（かえでファイナンシャルアドバイザリー㈱　公認会計士）

◆Viewpoint
グローバルスタンダードを意識した
「損害保険」見直しの考え方と５分野の取捨選択
…宍倉　浩司（JLTリスク・サービス・ジャパン㈱）

◆クローズ・アップ
トヨタのAA型種類株式の事例から考える
元本償還権付・譲渡制限議決権株式の法的留意点
…松尾　拓也（西村あさひ法律事務所　弁護士・ニューヨーク州弁護士）
…中山　達也（西村あさひ法律事務所　弁護士・ニューヨーク州弁護士）

◆談・論
日本的企業だからこそ、いま必要な働き方改革
…山本　勲（慶應義塾大学商学部教授）

◆アナリストの眼
就活についてあらためて考える

◆女性エグゼクティブの法則〈第30回〉
経営という仕事は苦しい、でも生きがい！

◆ＩＦＲＳの裏を読む〈第89回〉
金融資産を主契約とする混合契約の会計処理②

◆１からのビジネス交渉術〈第23回〉
人を見て法を説け「理屈っぽい相手との交渉術」

◆ビジネス実務相談室
経理 子会社のその他有価証券評価差額金の連結財務諸表上の会計処理
経営 さらなる生産効率向上の取組み

◆Inほんmation
『改正会社法で変わるファイナンス・M&Aの実務』

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆ランキング

◆週間ビジネス書ベストセラー

2015年8月10日号（通巻No.1421）

◆特集
対象会社の状況に応じて使い分ける
キャッシュ・アウト手法選択上の法務ポイント
…松尾　拓也（西村あさひ法律事務所　弁護士）
第１章
一般的なメリット・デメリットは？
キャッシュ・アウト手法の概要と選択上の留意点
第２章
無償取得条項の有無で検討する
新株予約権発行会社のキャッシュ・アウト手法の選択
第３章
１株未満問題などを考慮する
種類株式発行会社のキャッシュ・アウト手法の選択

◆特別企画１
導入事例を踏まえてポイントを整理
監査等委員会設置会社への移行はこうする
森本　大介（西村あさひ法律事務所　弁護士・ニューヨーク州弁護士）
米　信彰（西村あさひ法律事務所　弁護士）
第１章
他のガバナンス形態との違いは？
監査等委員会設置会社の概要とメリット・デメリット
第２章
定款等の整備から総会後の対応まで
監査等委員会設置会社への移行手続と留意点

◆特別企画２
事業部門単位での買収が近年増加傾向
カーブアウト型Ｍ＆Ａ実施上の要点
…川村　英司（EYトランザクション･アドバイザリー･サービス㈱）
Ⅰ
スタンドアローン費用や業務委託契約など
カーブアウト型Ｍ＆Ａ特有の検討事項
Ⅱ
事業継続と価値向上を両立させる
カーブアウト型Ｍ＆ＡのＰＭＩ進行上の留意点

◆Economic Insight
特許法等の一部を改正する法律の概要
…吉村　隆（一般社団法人日本経済団体連合会　産業技術本部　上席主幹）

◆新法令解説
平成27年度税制改正における国際課税関係の改正について
…生塩　誠

◆ＩＡＳＢ会議　現地レポート
2015年６月の審議状況
―収益認識、持分法、資本の特徴を有する金融商品
…野口　由美子（㈱イージフ）

◆Viewpoint
欧州企業のIFRS開示分析【第３回・完】
借入コスト、直接法のキャッシュ・フロー計算書と注記
…吉田　健太郎（太陽有限責任監査法人　公認会計士）

◆談・論
地域金融機関による知財支援
…渡部　俊也（東京大学政策ビジョン研究センター教授）

◆アナリストの眼
借手と貸手の力関係

◆ＩＦＲＳの裏を読む〈第88回〉
金融資産を主契約とする混合契約の会計処理①

◆１からのビジネス交渉術〈第22回〉
人を見て法を説け「頑固な相手との交渉術」

◆ビジネス実務相談室
経理 会計監査人監査が必要となる場合における諸論点
税務 土地を売却する場合の消費税の留意点

◆Inほんmation
『初めて学ぶ連結会計の基礎』

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆ランキング

◆週間ビジネス書ベストセラー

2015年8月1日特大号（通巻No.1420)

◆特集
CGコード対応を機に考える
ガバナンスを成長戦略の実現に活かす！
Ⅰ
マネジメント・システムをどう構築するか
「攻めのガバナンス」実現のポイント
…真貝　勝（㈱レイヤーズ・コンサルティング　公認会計士）
Ⅱ
持続的な企業価値向上のために
成長戦略の２つの視点とガバナンスとの関わり
…岩井　佳子（㈱レイヤーズ・コンサルティング）
Ⅲ
CASの活用、内部通報制度の拡充等
忘れてはならない「守りのガバナンス」の推進
…平川　惠一（㈱レイヤーズ・コンサルティング　公認会計士）

◆特別企画
10月１日以後の役務の提供から適用
国境を越えた役務の提供に係る消費税改正の実務Ｑ＆Ａ
…岡田　力（税理士法人トーマツ　税理士）
…纐纈　明美（税理士法人トーマツ　税理士）
…中島　礼子（税理士法人トーマツ　税理士）
第Ⅰ章
改正の経緯・趣旨から押さえる
国境を越えた役務の提供に係る消費税課税の見直しの概要
第Ⅱ章
該当する取引、しない取引の具体例は？
「電気通信利用役務の提供」の定義・範囲等
第Ⅲ章
リバースチャージ方式の導入
「電気通信利用役務の提供」を受けた場合の申告実務

◆会計動向ウォッチ
ＡＳＢＪ・ＩＡＳＢ・ＦＡＳＢの検討状況
―2015年４～６月
…編集部

◆新法令解説
平成27年度税制改正における法人税関係の改正について
…田中　久美子

◆ポイント解説
純損益の位置づけと測定について重要な提案
IFRSの概念フレームワーク公開草案の解説
…岩崎　伸哉（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）

◆focus
「適用レポート」から考える
IFRSを効率的に導入するための着眼点
…長尾　威征（新日本有限責任監査法人　公認会計士）
…阿達　陽介（新日本有限責任監査法人　公認情報システム監査人）

◆Viewpoint
「本来の機能」を強化する手立て
地域統括会社の評価と再デザインのポイント
…安部　慶喜（アビームコンサルティング㈱　執行役員）
…柳　剛洋（アビームコンサルティング㈱）

◆ディスクロージャーの実務指針
四半期報告書作成上の留意点
（平成27年６月第１四半期提出用）
…渡部　類（公益財団法人財務会計基準機構　企画・開示室長）

◆談・論
未来を見据えた資産運用
…鷹野　保雄（㈱日本資産総研　代表取締役社長・税理士）

◆アナリストの眼
企業と投資家の対話による変化の兆し

◆女性エグゼクティブの法則〈第29回〉
キャリアをつなげて、学んだこと

◆ＩＦＲＳの裏を読む〈第87回〉
金融負債の公正価値測定②

◆１からのビジネス交渉術〈第21回〉
人は見た目が重要！？

◆経理部員のためのＭ＆Ａ法務入門〈第24話〉
キャッシュ・アウト
…西　理広（スキャデン・アープス法律事務所　弁護士・ニューヨーク州弁護士）

◆ビジネス実務相談室
経理 ヘッジ会計の中止と終了
法務 元従業員の競業避止義務

◆Inほんmation
『戦略的契約書の作成・交渉ノウハウ』

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆ランキング

◆月間ビジネス書ベストセラー

2015年7月20日増大号（通巻No.1419）

◆特集
グローバルでのインフラの統一に有効
ＩＦＲＳを経営管理に活かす！
…足立　純一（有限責任 あずさ監査法人　公認会計士）
…鳥生　裕（有限責任 あずさ監査法人　公認会計士）
…井上　博文（有限責任 あずさ監査法人　公認会計士）
Ⅰ
経営管理に活用するとはどういうことか
ＩＦＲＳ適用のメリットと経営管理上の対応事項
Ⅱ
会計処理の統一、帳簿組織の設計等
ＩＦＲＳを活用した経営管理高度化のポイント①
Ⅲ
業務プロセスの見直し、システム統一等
ＩＦＲＳを活用した経営管理高度化のポイント②

◆特別企画１
ＣＧコードが求めている対応とは？
取締役会評価の考え方と社外取締役の機能
…石黒　徹（森・濱田松本法律事務所　弁護士）
第Ⅰ章
英国での考え方も参考に
取締役会評価の意義と実際
第Ⅱ章
期待した役割が実行されているか
社外取締役の意義と評価の考え方

◆特別企画２
加入制度に応じて対応を変える
退職給付デューデリジェンスの実施上の着眼点
…福原　琢磨（ＥＹトランザクション・アドバイザリー・サービス㈱　年金数理人）
Ⅰ
変動項目等に注意
ＢＳ、ＰＬ、ＣＦからみた退職給付ＤＤ（デューデリジェンス）のポイント
Ⅱ
脱退、承継、継続加入etc.
Ｍ＆Ａ後の企業年金の取扱いをめぐる留意点

◆新法令解説
平成27年度税制改正における消費税関係の改正について
…三浦　佑樹

◆ＪＩＣＰＡ解説
平成27年度税制改正に伴う
「税効果会計に関するＱ＆Ａ」の改正の解説
…波多野　直子（有限責任 あずさ監査法人　公認会計士）

◆Viewpoint
欧州企業のIFRS開示分析【第２回】
固定資産の減損損失の戻入れ、ブランドの減損損失計算
…吉田　健太郎（太陽有限責任監査法人　公認会計士）

◆focus
“６つのテスト”で否認リスクの把握を
中国国内から国外関連者への費用支払に係る新税務規定のポイント
…大久保　恵美子（税理士法人トーマツ　公認会計士・税理士）

◆誌上インタビュー　ＥＵでのＩＦＲＳ体験　最終回
IFRS15号への実務的な対応法
…マーク・バスゲート（Denjean & Associes　公認会計士（フランス））
…●聞き手　木村　直人（監査法人アヴァンティア　公認会計士）

◆談・論
長期的課題に切り込む震災復興を
…古谷　豊（東北大学大学院経済学研究科准教授）

◆アナリストの眼
ホワイトカラー・エグゼンプション―働き方を見直す好機

◆ＩＦＲＳの裏を読む〈第86回〉
金融負債の公正価値測定①

◆１からのビジネス交渉術〈第20回〉
間違った選択をしないために

◆ビジネス実務相談室
経理　資産除去債務の割引前将来キャッシュ・フローおよび除去時期の見積りの変更
経営　10年後の人材像を見据えた新人研修の体系化

◆Inほんmation
『税務調査官の着眼力』

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

2015年7月10日号（通巻No.1418）

◆特集
大法人でも所得金額の100％まで控除可能
欠損金の繰越控除制度における“新設法人特例”の実務
…足立　好幸（税理士法人トラスト　公認会計士・税理士）
第１章
組織再編等を行うと使えなくなることも
単体納税における新設法人特例の実務ポイント
第２章
「加入日の特例規定」適用による差異も
連結納税における新設法人特例の実務ポイント

◆Economic Insight
消費者法制をめぐる動向
…三ツ石　將嗣（一般社団法人日本経済団体連合会　経済基盤本部　主幹）

◆JICPA解説
監査・保証実務委員会実務指針91号
「工事進行基準等の適用に関する監査上の取扱い」の解説
…田中　淳一（有限責任 あずさ監査法人　公認会計士）

◆実務解説
新任も再任も必読
社外取締役の義務・責任と８つの心構え
…梶谷　篤（梶谷綜合法律事務所　弁護士）
…久保　文吾（梶谷綜合法律事務所　弁護士）

◆ポイント解説
対象の制限撤廃、電子署名の不要化etc.
電子帳簿保存制度の改正概要と実務対応
…牧野　二郎（牧野総合法律事務所弁護士法人　弁護士）

◆ＩＡＳＢ会議　現地レポート
2015年５月の審議状況
―収益認識、金融商品（マクロヘッジ）
…野口　由美子（㈱イージフ）

◆Viewpoint
欧州企業のIFRS開示分析【第１回】
有形固定資産の再評価モデル、投資不動産の公正価値モデル
…吉田　健太郎（太陽有限責任監査法人　公認会計士）

◆スポットライト
知らなかったでは済まされない
外国カルテル規制対策と実務上のポイント【第３回・完】
コンプライアンス制度の確立②
…吉田　武史（ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）　弁護士・ニューヨーク州弁護士）
…松澤　公貴（松澤綜合会計事務所　公認会計士・公認不正検査士）

◆focus
一方に有利な状態は結果として失敗する!?
ベンチャー投資契約での重要条項のポイント
…山本　俊（ＧＶＡ法律事務所　弁護士）

◆ASBJ解説
企業会計基準適用指針公開草案54号
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（案）」の概要
…槇　康弘（企業会計基準委員会　専門研究員）

◆談・論
ＲＯＥが日本企業に突きつけた問題
…宮川　壽夫（大阪市立大学大学院経営学研究科教授）

◆アナリストの眼
毎月分配型投信を考える

◆ＩＦＲＳの裏を読む〈第85回〉
金融商品の公正価値測定②

◆１からのビジネス交渉術〈第19回〉
そこにしかない限定性を持たせる

◆ビジネス実務相談室
経理 データコンバージョン関連費用の取扱い
税務 土地の評価損計上の可否

◆Inほんmation
『財務諸表監査の実務』

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

2015年7月1日号（通巻No.1417）

◆特集
1冊まるごと見開き解説
重要な意思決定の経理問題25
…廣住　成洋（新日本有限責任監査法人　公認会計士）
…田中　彰人（新日本有限責任監査法人　公認会計士）
…金子　徹（新日本有限責任監査法人　公認会計士）
…竹俣　勝透（新日本有限責任監査法人　公認会計士）
…梶本　卓哉（新日本有限責任監査法人　公認会計士）
…髙橋　弘（公認会計士・税理士）
●グループ事業展開編
№1
新規事業を始めるための手法と選択
№2
新規子会社取得時の会計上の留意点
№3
株式追加取得時の会計上の留意点
№4
財務・税務デューデリジェンスの留意点
№5
グループ内事業再編の手法と会計上の留意点
№6
グループ内合併の会計・税務上の留意点
№7
新興国進出に伴う課題の検討
№
海外子会社取得後の会計・税務上の留意点
№9
親子会社の決算日統一上の留意点
№10
連結子会社の変動に伴う会計上の留意点
№11
連結納税制度適用の有利・不利
●業績悪化対応編
№12
店舗閉鎖に関連する費用・損失
№13
店舗閉鎖に関連する固定資産の減損
№14
子会社の業績悪化に伴う繰延税金資産の回収可能性の検討
№15
子会社の業績悪化に伴う子会社株式の評価等
№16
業績悪化に伴う継続企業の前提の検討
№17
早期退職支援制度の実施に伴う会計処理への影響
●開示編
№18
意思決定の内容と有価証券報告書の開示事項
№19
意思決定の内容と臨時報告書・適時開示
№20
意思決定のタイミングと後発事象の取扱い
№21
会計上の変更に伴う過年度遡及処理への影響
●その他重要論点編
№22
資金調達の手段と選択の際の検討事項
№23
株主への利益還元の方法と選択の際の検討事項
№24
取締役に関連する決議と会計・開示上の留意点
№25
会計不正発生の際の対応の進め方

◆談・論
株主価値向上へ―経営者の意識改革の期待
…内田　交謹（九州大学大学院経済学研究院教授）

◆アナリストの眼
「期待値」を読み取る
…岩渕　啓介（岡三証券㈱　企業調査部）

◆女性エグゼクティブの法則
〈第28回〉
人生というギフト
…湯川　智子

◆ビジネス実務相談室
経理　　在外子会社からの配当送金により解消される将来加算一時差異
…河野　健太
法務 妊娠・出産による業務転換と降格措置
…石毛　和夫 62

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆ランキング
月間ビジネス書ベストセラー

2015年６月20日号（通巻No.1416）

◆特集
重要論点をピックアップ
平成27年６月　第１四半期決算の直前対策
Ⅰ
企業結合会計基準等の実務ポイント①
―子会社株式の追加取得等、取得関連費用
…上坂　岳大（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）
Ⅱ
企業結合会計基準等の実務ポイント②
―暫定的な会計処理の確定、表示・開示
…男澤　江利子（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）
Ⅲ
のれんの償却に関する経過措置に留意
改正実務対応報告18号のポイント
…矢農　理恵子（あらた監査法人　公認会計士）
Ⅳ
欠損金の繰越控除限度額引下げの影響は
平成27年度税制改正に係る税効果会計のポイント
…岸野　健治（有限責任 あずさ監査法人　公認会計士）
Ⅴ
株価回復の影響で含み益が増大
その他有価証券の評価益に係る税効果会計のポイント
…矢島　学（新日本有限責任監査法人　公認会計士）
Ⅵ
ＩＡＳ19号の修正など今期適用基準の概要
ＩＦＲＳ任意適用のポイント
…浅井　敬子（あらた監査法人　公認会計士）
恒例企画
平成27年６月　第１四半期決算関連資料一覧
…阿部　光成（公認会計士）

◆新法令解説
平成26年会社法改正に伴う企業内容等開示府令の改正について
…大谷　潤（金融庁総務企画局企業開示課　開示企画調整官）
…小川　惠輔（金融庁総務企画局企業開示課　課長補佐）
…髙田　洋輔（金融庁総務企画局企業開示課　専門官）

◆ＪＩＣＰＡ解説
会計制度委員会報告14号
「金融商品会計に関する実務指針」等の改正の解説
…横尾　秀和（新日本有限責任監査法人　公認会計士）

◆スポットライト
知らなかったでは済まされない
外国カルテル規制対策と実務上のポイント
【第２回】コンプライアンス制度の確立①
…吉田　武史（ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）　弁護士・ニューヨーク州弁護士）
…松澤　公貴（松澤綜合会計事務所　公認会計士・公認不正検査士）

◆談・論
コーポレートガバナンス・コード提案者からのお願い
…ニコラス・ベネシュ（公益社団法人会社役員育成機構　代表理事）

◆アナリストの眼
ホテル大競争時代―人生の節目をとらえたファンづくりがポイント
…増田　政紀

◆ＩＦＲＳの裏を読む
〈第84回〉金融商品の公正価値測定①
…吉田　健太郎（太陽有限責任監査法人　公認会計士）

◆経理部員のためのＭ＆Ａ法務入門
〈第23話〉インサイダー取引等
…西　理広（スキャデン・アープス法律事務所　弁護士・ニューヨーク州弁護士）

◆ビジネス実務相談室
経理　 法定実効税率と法人税等負担率の主な差異要因
…鹿目　祐平
経営 改革を“やりきる”
…田村　誠士

◆Inほんmation
『税で日本はよみがえる』
…酒井　克彦

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

2015年６月10日号（通巻No.1415）

◆特集
「適用レポート」で挙げられた項目を中心に
ＩＦＲＳ適用上の課題と対応法
…松澤　伸（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）
…横山　武彰（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）
…岡本　保治（有限責任監査法人トーマツ）
…矢内　隆一（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）
Ⅰ
減価償却方法、耐用年数、取得価額など
有形固定資産に関する課題と対応法
Ⅱ
ＩＦＲＳ15号もフォロー
収益認識に関する課題と対応法
Ⅲ
自己創設無形資産、広告宣伝費など
無形資産に関する課題と対応法
Ⅳ
のれんの減損テスト、減損戻入れなど
資産の減損に関する課題と対応法
Ⅴ
非上場株式評価、資産・負債の相殺など
金融商品に関する課題と対応法
Ⅵ
連結の範囲、報告日の統一など
連結に関する課題と対応法

◆特別企画
平成27年３月最高裁決定が与える影響は？
株式買取請求に係る非上場株式評価を考える
…滝　琢磨（ＴＭＩ総合法律事務所　弁護士）
パートⅠ
リーディングケースにみる
株式買取請求に係る「公正な価格」とは
パートⅡ
「企業価値の適切な分配」がキーワード
非流動性ディスカウントの否認事例とその射程

◆Economic Insight
労働基準法等の一部を改正する法律案の概要
…川越　亜紀穂（一般社団法人日本経済団体連合会　労働法制本部）
　
◆CPAAOB解説
公認会計士・監査審査会「平成27年度監査事務所等モニタリング基本計画」について
…野村　昭文（公認会計士・監査審査会事務局　公認会計士監査審査官）

◆ＩＡＳＢ会議　現地レポート
2015年４月の審議状況
―収益認識
…野口　由美子（㈱イージフ）

◆focus
平成27年定時株主総会の直前対策
―CGコード等を意識した準備・運営
…下山　祐樹（三菱ＵＦＪ信託銀行㈱　会社法務コンサルティング室　主席会社法務コンサルタント）

◆スポットライト
知らなかったでは済まされない
外国カルテル規制対策と実務上のポイント
【第１回】法令の概要と日本企業の制裁事例
…吉田　武史（ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）　弁護士・ニューヨーク州弁護士）
…松澤　公貴（松澤綜合会計事務所　公認会計士・公認不正検査士）

◆Viewpoint
３社の成功事例にみる
経営企画部門の機能強化ポイントと進め方
吉田　徹（㈱日本総合研究所　公認会計士）
高津　輝章（㈱日本総合研究所　公認会計士）

◆マイナンバー法への準備対応Ｑ＆Ａ
【第４回・完】個人番号の利用・提供および廃棄・削除に関する重要論点
…岡田　健司（仰星監査法人　公認会計士）

◆談・論
地方創生に必要な街づくりと公共交通
…村瀬　茂高（WILLER ALLIANCE㈱　代表取締役）

◆アナリストの眼
株式の期待リターンが高いのはなぜか

◆１からのビジネス交渉術
〈第18回〉人は権威に弱い
…熊原　徹司（ヒューマンズコンサルティング㈱　代表取締役）

◆ビジネス実務相談室
経理 決算日の異なる会社を取得した場合の四半期での連結方法
…田口　寛之
税務 グループ法人間での借地権課税
…長谷川　徳男

◆Inほんmation
『IFRS導入プロジェクトの実務』
…三嶋　啓一郎

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

2015年６月１日号（通巻No.1414）

◆特集
経営管理、戦略経営、市場開示
経営のための経理関連情報の活用法
…谷守　正行（あらた監査法人）
第１章
「経理事務のプロ」にとどまっていないか
いま求められる経営のための経理業務
第２章
月次決算、振替価格制度…etc.
経営管理業務への経理関連情報の活用
第３章
事業ポートフォリオ、顧客セグメント…etc.
戦略経営業務への経理関連情報の活用
第４章
ＩＲ、統合報告…etc.
市場開示業務への経理関連情報の活用

◆当局解説
「ＩＦＲＳ適用レポート」の公表について
…寺田　達史（金融庁総務企画局　審議官）

◆Tokyo Stock Exchange
平成26年会社法改正に伴う有価証券上場規程等の一部改正について
…吉田　明広（㈱東京証券取引所　上場部企画グループ調査役）

◆Tokyo Stock Exchange
コーポレートガバナンス・コードの策定に伴う上場制度の整備について
…村上　達哉（㈱東京証券取引所　上場部企画グループ）

◆スポットライト
経営陣の感覚と差がある？
「共通費の配賦」で考える減損会計適用の勘所
…木本　恭次（木本公認会計士税理士事務所　公認会計士・税理士）

◆ポイント解説
「収益の帰属」「重加算税」の事例にみる
従業員による不正に係る課税上の問題と留意点
…野川　悟志（しながわ税経事務所　税理士）

◆マイナンバー法への準備対応Ｑ＆Ａ
【第３回】　情報管理・安全管理措置に関する重要論点
…岡田　健司（仰星監査法人　公認会計士）

◆Viewpoint
日頃の取引管理が明暗を分ける
債務整理の受任通知を受領した際の対応ポイント
…梶谷　篤（梶谷綜合法律事務所　弁護士）
…関谷　健太朗（東啓綜合法律事務所　弁護士）

◆ディスクロージャーの実務指針
有価証券報告書の作成上の留意点
（平成27年３月期）
…高野　裕郎（公益財団法人財務会計基準機構　企画・開示室）

◆談・論
アジアインフラ投資銀行設立をめぐる議論の裏側
…高原　明生（東京大学大学院法学政治学研究科教授）

◆女性エグゼクティブの法則
第27回 夢はサンタクロースになること
…上原　彩美

◆経理部員のための
Ｍ＆Ａ法務入門
〈第22話〉大量保有報告制度
…西　理広（スキャデン・アープス法律事務所　弁護士・ニューヨーク州弁護士）

◆ビジネス実務相談室
経理 外貨建転換社債型新株予約権付社債の発行者側の会計処理
…水上　慶太
法務 MBOを失敗させた場合の会社の取締役の責任
…清水　琢麿

◆Inほんmation
『会計不正　平時における監査役の対応』
…山田　善隆

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆ランキング
月間ビジネス書ベストセラー

2015年５月10日・20日合併増大号（通巻No.1413）

◆特集1
いよいよ６月１日施行
ガバナンス・コードへの実務対応を考える
第１章
数合わせやひな型的対応では意味がない
経営戦略に活かす攻めのガバナンス・コード対応
…武井　一浩（西村あさひ法律事務所　弁護士）
第２章
「対話」によりいかに関係を構築するか
２つの「コード」から読む機関投資家と企業の対応
…佐藤　光伸（渥美坂井法律事務所・外国法共同事業　弁護士）
…岩瀬　るり子（渥美坂井法律事務所・外国法共同事業　弁護士）
第３章
事業報告等の事例にみる
ガバナンス・コードの開示対応のポイント
…樋口　達（成和明哲法律事務所　弁護士・公認会計士）
…山内　宏光（成和明哲法律事務所　弁護士）

◆特集２
政省令を完全フォロー！
平成27年度税制改正の重要ポイント
…荒井　優美子（税理士法人プライスウォーターハウスクーパース　税理士・公認会計士）
Ⅰ
法人税率引下げ、外形標準課税の見直し等
法人税関係の改正・その１（法人税改革関連）
Ⅱ
政策的重要性が高い措置は拡充・延長
法人税関係の改正・その２（租税特別措置等）
Ⅲ
ＢＥＰＳプロジェクトを踏まえた改正も
国際課税関係の改正
Ⅳ
国外事業者による電子配信等が課税対象に
その他の改正（消費税関係・納税環境整備）

◆Economic Insight
不正競争防止法の一部を改正する法律案の概要
…牧村　恵利（一般社団法人日本経済団体連合会　産業技術本部）

◆ＡＳＢＪ解説
改正実務対応報告18号
「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の解説
…淡河　貴絵（企業会計基準委員会　専門研究員）

◆ＡＳＢＪ解説
改正企業会計基準適用指針25号
「退職給付に関する会計基準の適用指針」の解説
…北村　幸子（企業会計基準委員会　専門研究員）

◆ＡＳＢＪ解説
改正企業会計基準１号
「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」等の解説
…竹田　恵子（企業会計基準委員会　専門研究員）

◆ＩＡＳＢ会議　現地レポート
2015年３月の審議状況
―リース、収益認識
…野口　由美子（㈱イージフ）

◆ポイント解説
平成25年独占禁止法改正の概要と実務上の留意点
―命令に対する不服審査の抜本的見直し
…渡邉　惠理子（長島・大野・常松法律事務所　弁護士）

◆Viewpoint
友好的でも敵対的でも
買収提案を受けた際の一連の対応ポイント
…上島　正道（西村あさひ法律事務所　弁護士・公認不正検査士）
…德田　貴仁（税理士法人髙野総合会計事務所　弁護士・税理士）

◆focus
取引の報告・納税には自主判断が必要
中国課税財産の間接譲渡に係る新税務規定のポイント
…大久保　恵美子（税理士法人トーマツ　公認会計士・税理士）

◆実務解説
事業計画書の位置づけがますます重要に
地域金融機関の融資姿勢の変化と融資申請上の留意点
…小笠原　直（監査法人アヴァンティア　公認会計士）

◆マイナンバー法への準備対応Q&A
【第２回】　関係事務の委託に関する重要論点
…岡田　健司（仰星監査法人　公認会計士）

◆談・論
環境変化に呼応した“超光速”での経営を
…椎名　茂（プライスウォーターハウスクーパース㈱　代表取締役社長）

◆アナリストの眼
企業と投資家の対話の行く末を考える

◆ＩＦＲＳの裏を読む
〈第83回〉金融商品の分類変更（IAS39号の2008年改訂）②
…吉田　健太郎（太陽有限責任監査法人　公認会計士）

◆１からのビジネス交渉術
〈第17回〉人は自分だけの意思では判断できない
…熊原　徹司（ヒューマンズコンサルティング㈱　代表取締役）

◆ビジネス実務相談室
経理 コーポレートガバナンス・コードと改正会社法の比較
…福山　伊吹
経営 経理財務領域におけるビッグデータの活用
…寺山　伸一

◆Inほんmation
『ケースから引く　組織再編の会計実務』
…吉岡　正道

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

2015年5月1日号（No.１４１２）

◆特集
連続特集第４弾
改正会社法の要点詳解【会計監査編】
第１章
ＣＧコード原案等との関係は？
監査役等と監査人に係る改正項目と実務ポイント
…和久　友子（有限責任 あずさ監査法人　公認会計士）　
第２章
監査人の義務の明確化など
監基報260「監査役等とのコミュニケーション」（案）等の改正概要
…坂本　幸寛（有限責任 あずさ監査法人　公認会計士）　
第３章
監査品質に影響を及ぼす要因とは？
監基研「監査品質の枠組み」（案）の概要
…林　琢也（有限責任 あずさ監査法人　公認会計士）
　
◆会計動向ウォッチ
ＡＳＢＪ・ＩＡＳＢ・ＦＡＳＢの検討状況
―2015年１～３月
…編集部

◆経団連解説
平成27年4月10日公表
「会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型」改訂版の解説
…土肥　智子（一般社団法人日本経済団体連合会　経済基盤本部）
…浅野　岳紀（一般社団法人日本経済団体連合会　経済基盤本部）

◆ポイント解説
IASBが相次いで公表
新リース基準に関する２つのプロジェクト・アップデートの解説
…小山　智弘（新日本有限責任監査法人　公認会計士）

◆監査役協会解説
「株主代表訴訟への対応指針―監査役実務の視点から―」の解説
…小西　真理（公益社団法人日本監査役協会）

◆スポットライト
重要事実の成立時期、該当性etc.
インサイダー取引規制の概要と決算情報管理
…上島　正道（西村あさひ法律事務所　弁護士・公認不正検査士）
…有松　晶（西村あさひ法律事務所　弁護士）

◆Viewpoint
東南アジア子会社管理で見落としがちな基礎知識
～タイの事例を参考に
…千田　昌明（Trade Tax 国際税務・会計事務所　米国公認会計士・米国税理士）

◆マイナンバー法への準備対応Q&A
【第１回】　個人番号取得に関する重要論点
…岡田　健司（仰星監査法人　公認会計士）

◆談・論
企業のグローバル化と日本経済のパフォーマンス
…法木　秀雄（早稲田大学大学院商学研究科（ビジネススクール）教授）

◆アナリストの眼
Ｍ＆Ａの８つの視点

◆女性エグゼクティブの法則
第26回 想像と創造で新たなチャレンジを！

◆１からのビジネス交渉術
〈第16回〉　自己矛盾を取り除く
…熊原　徹司（ヒューマンズコンサルティング㈱　代表取締役）

◆ビジネス実務相談室
経理 外貨建予定取引に関するヘッジ会計の中止と終了
税務 特定資産の買換特例の期限延長

◆Inほんmation
『「専門家を使いこなす」ためのM&Aの知識と実務の勘所』

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆ランキング
月間ビジネス書ベストセラー