旬刊　経理情報 発売日・バックナンバー

2017年2月20日号（通巻No.1471）
◆特集
2017年５月30日に全面施行
改正個人情報保護法の概要と社内対応のしかた
…森　大樹（長島・大野・常松法律事務所　弁護士）
第１章
関連政省令・ガイドラインを踏まえた
改正個人情報保護法の要点解説
第２章
安全管理措置や従業員等の監督を適切に
社内の個人情報に係る管理のポイント

◆特別企画
株主還元の実施・増額で注意しておきたい
違法配当を未然に防ぐ実務ポイント
…和久　友子（有限責任 あずさ監査法人　公認会計士）
…坂本　幸寛（有限責任 あずさ監査法人　公認会計士）
パート１
剰余金の配当時の要注意項目は？
分配可能額の算定のポイント
パート２
内部統制の整備上の不備が問題
事例から考える違法配当の原因と対策

◆実務解説
企業価値評価の観点からみる
のれんの減損テストをめぐる実務ポイント
…松本　久幸（㈱Stand by C　公認会計士・税理士）
…角野　崇雄（㈱Stand by C　公認会計士・税理士）

◆スポットライト
IFRSで経営管理を強化する富士通の取組み
【第１回】導入の背景とプロジェクトの全体像
…坂口　和宏（富士通㈱　財務経理本部　経理部　財務企画部　マネージャー）

◆focus
社内・社外に分けて効果的にまとめ上げる
M&Aプロジェクトチームの組成・運営ポイント
…池澤　友一（デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社）

◆ポイント解説
移転価格リスク管理の有効手段となるか
中国の事前確認制度に係る新規定の概要と実務への影響
…大久保　恵美子（EY税理士法人　公認会計士・税理士）

◆談・論
Post Truthの時代
…林　薫（文教大学国際学部教授）

◆アナリストの眼
フィデューシャリー・デューティーの年になりそうな2017年

◆イチオシ★仕事が輝く文房具　〈第24回〉
筆記スタイルを変える下敷を使ってみませんか

◆経理・財務部門のための「資料作成力」養成講座　第18回
画像に頼らない
…山本　浩二（有限責任 あずさ監査法人　公認会計士）

◆ビジネス実務相談室
経理 関係会社注記・関連当事者注記の集計対象
法務 改正男女雇用機会均等法とマタニティ・ハラスメント

◆Inほんmation
『企業内法務の交渉術』

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

2017年2月10日増大号（通巻No.1470）
◆特集
2017年１月１日施行の新たなしくみ
リスク分担型企業年金の制度と会計
第１章
新法令解説
リスク分担型企業年金の制度概要
…山本　進（厚生労働省年金局企業年金・個人年金課　基金数理室長）
第２章
ASBJ解説
「リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱い」等の解説
…藤澤　秀樹（企業会計基準委員会　専門研究員）
第３章
移行時、毎決算時、制度変更時
リスク分担型企業年金の会計上の実務ポイント
…三輪　登信（有限責任 あずさ監査法人　公認会計士）
第４章
財政悪化リスク相当額から拠出水準を定める
リスク分担型企業年金のリスク対応掛金の算出法
…並川　敦宏（三井住友信託銀行㈱　年金数理人）
第５章
DC制度か、DB制度かの検討のポイントは？
リスク分担型企業年金のIFRS上の取扱い
…鈴木　理加（PwCあらた有限責任監査法人　公認会計士）

◆Economic Insight
官民データ活用推進基本法の概要と経団連の取組み
…高橋　和希（一般社団法人日本経済団体連合会　産業技術本部）

◆ポイント解説
IFRS12号等とIAS40号を改訂
「年次改善2014-2016年サイクル」と「投資不動産の振替」の解説
…小山　智弘（新日本有限責任監査法人　公認会計士）

◆Viewpoint
IASBが2016年12月８日に公表
IFRIC22号「外貨建取引と前渡・前受対価」の解説
…吉村　健一（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）

◆ＩＡＳＢ会議　現地レポート
2016年12月の審議状況
―基本財務諸表
…野口　由美子（㈱イージフ）

◆監査役協会解説
「『コ－ポレートガバナンス・コード（第４章）』の開示傾向と監査役としての視点―適用初年度における開示分析―」の解説
…三谷　英隆（公益社団法人日本監査役協会）

◆監査役協会解説
「選任等・報酬等に対する監査等委員会の意見陳述権行使の実務と論点―中間報告としての実態整理―」の解説
…小平　高史（公益社団法人日本監査役協会）

◆focus
第192回臨時国会で成立した主な法律と実務への影響
…北山　昇（森・濱田松本法律事務所　弁護士）

◆スポットライト
さらなる効率化、品質向上を目指して
経理業務のBPO化に取り組む味の素の事例
…永野　秀樹（味の素㈱　財務・経理部　グループ経理センター）

◆租税条約の読み方入門　【第２回】
事業所得
…木村　浩之（弁護士法人淀屋橋・山上合同　弁護士）

◆クローズ・アップ
IT活用でラスト１マイルの非効率性を改善
「ディスクロージャー・マネジメント」のすすめ
…中嶋　功（KPMGコンサルティング㈱）
…村上　信司（KPMGコンサルティング㈱　公認会計士）

◆談・論
トランプ大統領の経済学
…中本　悟（立命館大学経済学部教授）

◆アナリストの眼
元号変更と情報システム

◆イチオシ★仕事が輝く文房具　〈第23回〉
新しい初心者向け万年筆と、ロングセラーの水性ペン

◆経理・財務部門のための「資料作成力」養成講座　第17回
悪いメッセージ
…山本　浩二（有限責任 あずさ監査法人　公認会計士）

◆ビジネス実務相談室
経理 連結子会社および持分法適用会社の決算日変更
税務 アナリティクスによる収益予測の活用ポイント

◆Inほんmation
『外貨建取引の会計入門』

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

2017年2月1日増大号（通巻No.1469）
◆特集
実務のギモンが氷解
減損会計の重要論点Q&A
Ⅰ
マイナス金利はそのまま利用して算定？
使用価値の算定に用いる割引率
…鈴木　真策（新日本有限責任監査法人　公認会計士）
Ⅱ
耐用年数の延長が見込まれる場合は？
将来キャッシュ・フローの見積期間
…野村　奈穂（新日本有限責任監査法人　公認会計士）
Ⅲ
時価下落により「主要な資産」を見直す？
資産のグルーピング、主要な資産、共用資産
…加藤　圭介（新日本有限責任監査法人　公認会計士）
Ⅳ
期ズレ子会社の決算日後の減損損失は連結計上？
後発事象、期ズレ決算との関係
…武澤　玲子（新日本有限責任監査法人　公認会計士）

◆特別企画
潮流を読み取り、経営に活かす
企業はESGとどう向き合うか
…久禮　由敬（PwCあらた有限責任監査法人）
…菅野　晋作（PwCあらた有限責任監査法人）
…三代　英敏（PwCあらた有限責任監査法人）
…中村　良佑（PwCあらた有限責任監査法人）
…河合　巧（PwCあらた有限責任監査法人）
第１章
制度面からみた
ESGをめぐる世界的動向
第２章
ますます高まる重要性
ESGに対する投資家の視点
第３章
５つのステップで波に乗る
ESGに対する企業の取組みの方向性

◆会計動向ウォッチ
ＡＳＢＪ・ＩＡＳＢ・ＦＡＳＢの検討状況
―2016年10～12月
…編集部

◆監査役協会解説
「会計不正防止における監査役等監査の提言―三様監査における連携の在り方を中心に―」の解説
…三谷　英隆（公益社団法人日本監査役協会）

◆実務解説
監督と執行の分離によるガバナンス強化
監査等委員会設置会社における執行役員制度の活用
…下山　祐樹（三菱UFJ信託銀行㈱　法人コンサルティング部　主席会社法務コンサルタント）

◆focus
バーゼルⅢ規制の施行で出回り始めた
CoCo債の保有における会計処理上の留意点
…岡本　修（合同会社新宿経済研究所　公認会計士）

◆租税条約の読み方入門 【第１回】
基本ルールと総則
…木村　浩之（弁護士法人淀屋橋・山上合同　弁護士）

◆Viewpoint
上昇基調が続く対日投資
中国企業に買収提案された際の対応・交渉ポイント
…鄭　林根（DT弁護士法人　中国律師）

◆談・論
企業統治の展望～社外取締役をめぐる動向
…葭田　英人（神奈川大学法学部教授）

◆アナリストの眼
消費者ローン市場の動向

◆女性エグゼクティブの法則〈第47回〉
決断に至った２つのモットー

◆経理・財務部門のための「資料作成力」養成講座　第16回
よいメッセージ
…山本　浩二（有限責任 あずさ監査法人　公認会計士）

◆ビジネス実務相談室
経理 国税関係書類に係るスキャナ保存制度に関する留意点
税務 スピンオフ税制の創設

◆Inほんmation
『BEPS対応　移転価格文書化の実務入門』

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆ランキング
月間ビジネス書ベストセラー

2017年1月10日・20日合併増大号（通巻No.1468）

◆特集
BEPS対応を視野に入れた
移転価格調査の狙い目と対応上の留意点
…黒川　兼（PwC税理士法人　米国公認会計士）
…藤澤　徹（PwC税理士法人　税理士）
…田中　俊秀（PwC税理士法人　税理士）
第１章
一般法人税調査との違いは何か
移転価格調査の動向と概要
第２章
日本・海外の両方のリスクを意識する
役務提供取引に係る調査対応上の留意点
第３章
帳簿計上、法的所有権の有無は問わない
無形資産取引に係る調査対応上の留意点
第４章
算定アプローチに多様性も
金融取引に係る調査対応上の留意点
第５章
事後的な対応では覆しにくい
寄附金認定に係る調査対応上の留意点
第６章
事業再編をめぐって厳しさが増す？
同時文書化がもたらす調査への影響

◆特別企画１
重要論点を押さえる
「平成29年度税制改正大綱」のポイント
Ⅰ
スピンオフやスクイーズアウトがやりやすく
法人課税に関する改正のポイント
…宮口　徹（公認会計士・税理士）
Ⅱ
外国子会社合算税制を抜本的に見直し
国際課税に関する改正のポイント
…高木　慎一（信成国際税理士法人　税理士）
…新木　研介（信成国際税理士法人）
Ⅲ
仮想通貨、国税犯則調査手続など
その他の改正のポイント
…宮口　徹（公認会計士・税理士）

◆特別企画２
使用権資産計上で減損リスクは増加するのか？
IFRS新リース基準に減損会計が与える影響
…小山　智弘（新日本有限責任監査法人　公認会計士）
Ⅰ
IFRS16号の概要
Ⅱ
借手の会計処理のポイント
Ⅲ
減損会計適用による影響
Ⅳ
設例による検討

◆ＩＡＳＢ会議　現地レポート
2016年11月の審議状況
―保険契約、資本の特徴を有する金融商品
…野口　由美子（㈱イージフ）

◆Economic Insight
外国人材をめぐる最近の動向と経団連の基本的考え方
…樫村　哲司（一般社団法人日本経済団体連合会　経済政策本部）
…佐藤　秀樹（一般社団法人日本経済団体連合会　経済政策本部）

◆ホットイシュー
2017年4月導入が目標
インドの新間接税制「GST」の概要と留意点
…花輪　大資（グラントソントン・インディア　ジャパンデスク ディレクター　公認会計士）

◆ポイント解説
平成28年11月９日付けで控訴審判決が確定
シャルレMBO事件にみる「社外取締役の責任」の分析
…川井　信之（弁護士・ニューヨーク州弁護士）

◆スポットライト
評価の観点から考える
第三者割当新株予約権の設計上のポイント
…山田　昌史（㈱プルータス・コンサルティング）
…岩佐　秀典（㈱プルータス・コンサルティング）
…落合　広樹（㈱プルータス・コンサルティング）

◆Viewpoint
モニタリング可能指標の設定が有用
固定資産投資後の効果測定はこうする
…高津　輝章（㈱日本総合研究所　公認会計士）

◆focus
場面に応じて引受条件から検討する
海外事業をめぐる保険の活用基本ポイント
…齋藤　洋邦（JLTリスク・サービス・ジャパン㈱）

◆クローズ・アップ
会計・税務を中心にピックアップ
決算期変更時に気をつけたい実務論点12
…山崎　諒子（新日本有限責任監査法人　公認会計士）

◆談・論
グローバル時代を勝ち抜く「国際課税リスク」への対応
…大久保　昭平（CaN International Holdings㈱　代表取締役）

◆アナリストの眼
海外のオルタナティブ運用

◆イチオシ★仕事が輝く文房具〈第22回〉
少しの工夫で大きく違う、オフィスで便利な粘着テープ
…藤村　阿智

◆ビジネス実務相談室
経理 満期までに元本償還が行われる債券の償却原価法
法務 「カメラ画像利活用ガイドブック（案）」のポイント

◆Inほんmation
『取締役会改革』

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

2017年1月1日号（通巻No.1467）

◆特集
M&Aの成否を左右する
DD（デューデリジェンス）の検出事項にはこう対応する
…淵邊　善彦（TMI総合法律事務所　弁護士）
…田中　健太郎（TMI総合法律事務所　弁護士）
…荒井　悦久（TMI総合法律事務所　弁護士）
第１章
４項目の有無にフォーカス
デューデリジェンスの目的と役割
第２章
影響の性質・程度等をどう考慮するか
検出事項への対応方法と基本的な考え方
第３章
株式の帰属、役員退職慰労金の支給等
検出事項別にみる対応のポイント
第４章
M&A契約への反映で考えておきたい
デューデリジェンスをめぐるその他の留意事項

◆特別企画
仮想通貨、決済サービス、ビジネスモデル…
「フィンテック」の経理財務業務に与えるインパクト
…榊 正壽（新日本有限責任監査法人　公認会計士）
…安達　知可良（新日本有限責任監査法人　公認情報システム監査人）
第１章
４つの観点でみる
フィンテックが普及した背景
第２章
注目される新たな金融サービスを整理
フィンテックのサービス領域
第３章
本質の理解が企業経営に寄与する
フィンテックのリスクと対策の考え方

◆ASBJ解説
企業会計基準公開草案59号
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準（案）」の解説
…淡河　貴絵（企業会計基準委員会　専門研究員）

◆実務解説
特定資産を買い換えた場合の圧縮記帳
「９号買換え」をめぐる最近の動向と実務ポイント
…白井　一馬（税理士）

◆Viewpoint
事業の選択と集中を背景に増加
子会社売却時に留意したい３つの論点
…小林　武司（GCA FAS㈱　公認会計士）
…溝口　雅彦（GCA FAS㈱　公認会計士）
…小川　範幸（GCA FAS㈱　公認会計士）


◆focus
単純に延期ではない項目もあるので注意
消費税率引上げ・地方税率改正の延期の概要と実務対応
…長谷川　太郎（税理士）

◆談・論
会計監査の信頼性向上に向けて
…広瀬　雅行（公益社団法人日本監査役協会会長）

◆アナリストの眼
組織の統合がもたらすもの

◆女性エグゼクティブの法則
第46回 「両立不安」の壁を解消して自分らしい人生を！

◆イチオシ★仕事が輝く文房具〈第21回〉
手帳に便利な消せるボールペンとスタンプ

◆経理・財務部門のための「資料作成力」養成講座
第15回 色の組み合せを考える
…山本　浩二（有限責任 あずさ監査法人　公認会計士）

◆ビジネス実務相談室
経理 関連会社に子会社がある場合の連結の範囲、持分法の適用範囲
経営 AIの基本的なしくみとビジネス活用のポイント

◆Inほんmation
『Q&A営業秘密をめぐる実務論点』

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆ランキング
月間ビジネス書ベストセラー

2016年12月20日増大号（通巻No.1466）

◆特集
変革の好機を逃すな！
IFRS適用で経営管理を見直す
…江上　聡（新日本有限責任監査法人）
第１章
企業の発展に必要な３つのポイントとは？
日本企業における経営管理の現状と課題
第２章
特性を意識した対応を
IFRS適用がもたらす経営管理への効果
第３章
レベルアップを果たす５つの着眼点とは？
IFRS適用で経営管理を再構築するポイント

◆特別企画１
ゴールまでのプロセスを効果的に管理する
KPIの設定はこうする
…脇　一郎（㈱JBAホールディングス　公認会計士）
Ⅰ
直接的なアクションにつなげる
KPIを設定する４つのステップ
Ⅱ
「何が高付加価値か」を基礎にする
ビジネスモデル別KPIの設定の考え方
Ⅲ
集計可能か、評価と結びつくかetc.
KPIの設定・運用上の留意点

◆特別企画２
「なかなか終わらない」を解決するには？
決算を早期化する監査人対応のポイント
…江黒　崇史（江黒公認会計士事務所　公認会計士）
パートⅠ
会社側と監査人側の温度差をなくす
監査開始前に確認しておきたいこと
パートⅡ
事前の増減分析、ヒアリング日時確認etc.
監査作業を早めるために準備しておきたいこと
パートⅢ
会社の判断を迅速に伝えることが肝要
監査が長引く要因と対応のしかた
パートⅣ
新年度に向けてどうするか？
監査終了後に実施しておきたいこと

◆実務解説
時系列に沿って考える
証券監視委の審査・調査の実際と企業側の対応の勘所
…丹羽　大輔（伊藤 見富法律事務所　弁護士・ニューヨーク州弁護士・公認不正検査士）

◆ポイント解説
西武鉄道事件差戻審とオリンパス事件にみる
有報虚偽記載に関する損害算定の考え方と留意点（下）
…矢野　智彦（NERAエコノミックコンサルティング）
…吉峯　耕平（田辺総合法律事務所　弁護士）
…石垣　浩晶（NERAエコノミックコンサルティング）

◆Viewpoint
従業員のモチベーションアップにも有効
SSCを再生する原価管理のしくみ
…辻本　嘉寛（有限責任 あずさ監査法人　公認会計士）

◆focus
オランダ進出をめぐる法務・税務
【下】　税務編
…岡野・ハイマンス　謙次（Buren法律事務所　オランダ王国弁護士）
…木村　浩之（弁護士法人淀屋橋・山上合同　弁護士）

◆クローズ・アップ
2015年アジェンダ協議の結果を受けて
2017年から５年間のIFRS基準開発の展望
…竹村　光広（IFRS財団アジア・オセアニアオフィス　ディレクター）

◆談・論
タックスヘイブンと企業経営
…浅妻　章如（立教大学法学部教授）

◆アナリストの眼
重みを増すクレジットカード市場

◆イチオシ★仕事が輝く文房具〈第20回〉
デスクで活躍する「小回りがきく」便利な文房具

◆ビジネス実務相談室
経理 貸倒引当金の実務上のポイント
税務 生産性向上設備の固定資産税の特例措置

◆Inほんmation
『「むずかしい税法条文」攻略本』

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

2016年12月10日増大号（通巻No.1465)

◆特集１
日本基準との類似点・相違点は？
IFRS「のれんの減損」の実務要点
第１章
減損テストは毎期実施
IFRSにおける「のれんの減損」の概要
…松永　貴志（PwCあらた有限責任監査法人　公認会計士）
第２章
恣意性のない配分方法となるよう注意
のれんの配分・再配分のポイント
…吉岡　亨（PwCあらた有限責任監査法人　公認会計士）
第３章
CGUで認識した減損損失の配分方法は？
のれんの減損テストと減損損失測定のポイント
…富田　真史（PwCあらた有限責任監査法人　公認会計士）

◆特集２
買主に有利な規定になっていないか
売主視点で考えるM&A時の秘密保持契約
…岡田　美香（シティユーワ法律事務所　弁護士）
…並河　宏郷（シティユーワ法律事務所　弁護士・ニューヨーク州弁護士）
…松尾　宗太郎（シティユーワ法律事務所　弁護士）

買主から提示される秘密保持契約書のドラフト
Ⅰ
限定するのではなく広く含める
秘密情報をどのように定義するか
Ⅱ
立証責任も明確化する
秘密情報の例外をどのように規定するか
Ⅲ
開示の例外範囲や位置づけに注意する
秘密情報の取扱いをどのように定めるか
Ⅳ
不競法の営業秘密の取扱いも参考にする
秘密情報の知的財産権をどのようにして保護するか
Ⅴ
契約当事者、契約期間、実効性の担保等
その他の検討事項

売主視点で修正した秘密保持契約書

◆Economic Insight
経済界における女性活躍推進の取組み
～真のダイバーシティ社会の実現に向けて～
…渡辺　容子（一般社団法人日本経済団体連合会　政治・社会本部）

◆ＩＡＳＢ会議　現地レポート
2016年10月の審議状況
―重要性、資本の特徴を有する金融商品
…野口　由美子（㈱イージフ）

◆ポイント解説
西武鉄道事件差戻審とオリンパス事件にみる
有報虚偽記載に関する損害算定の考え方と留意点（上）
…矢野　智彦（NERAエコノミックコンサルティング）
…吉峯　耕平（田辺総合法律事務所　弁護士）
…石垣　浩晶（NERAエコノミックコンサルティング）

◆focus
オランダ進出をめぐる法務・税務
【上】　法務編
…岡野・ハイマンス　謙次（Buren法律事務所　オランダ王国弁護士）
…木村　浩之（弁護士法人淀屋橋・山上合同　弁護士）

◆Viewpoint
状況に応じてアプローチを使い分ける
経理業務効率化のための業務棚卸の上手な方法
…森　勇憲（PwCあらた有限責任監査法人　公認会計士）

◆談・論
公正・公平な情報開示ルールをめぐる議論
…原田　喜美枝（中央大学商学部教授）

◆アナリストの眼
外国投資信託と担保付きスワップ

イチオシ★仕事が輝く文房具〈第19回〉
長く使える定番ハサミと持ち歩けるペン型ハサミ

◆経理・財務部門のための「資料作成力」養成講座
第14回　書式を揃える
…山本　浩二（有限責任 あずさ監査法人　公認会計士）

◆ビジネス実務相談室
経理 三角合併実行時の会計処理
法務 交通事故を起こした従業員からの逆求償

◆Inほんmation
『移転価格税制の実務詳解』

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

2016年12月1日号（通巻No.1464）

◆特集
導入のメリット・デメリットは？
株式報酬制度の会計・税務
…荒井　優美子（PwC税理士法人　税理士・公認会計士）
Ⅰ
代表的な株式報酬制度を整理
株式等によるインセンティブ・プランの類型と概要
Ⅱ
役員への交付も損金算入可能
特定譲渡制限付株式の会計・税務ポイント
Ⅲ
権利確定条件によって対象勤務期間を判定
ストック・オプションの会計・税務ポイント
Ⅳ
受益者が従業員か役員かで差異も
株式交付信託の会計・税務ポイント
Ⅴ
７項目でメリット・デメリットを押さえる
３つのスキームの比較検討

◆スポットライト
平成28年７月８日最高裁判決にみる
３者間相殺の可否と債権回収実務への影響
…荻野　聡之（アンダーソン・毛利・友常法律事務所　弁護士）

◆ポイント解説
３種類の商品のトレンドを踏まえた
社債の発行手続と上手な使い分けのポイント
…田井中　克之（森・濱田松本法律事務所　弁護士・ニューヨーク州弁護士）

◆focus
届出件数のおよそ８割を占める
中国・企業結合届出制度の簡易手続の実務ポイント
…中川　裕茂（アンダーソン・毛利・友常法律事務所　弁護士・ニューヨーク州弁護士）

◆実務解説
取得価額か損金か
固定資産の付随費用と修繕費・資本的支出の税務Q&A
…大野　貴史（ラウレア共同会計事務所　税理士・公認会計士）

◆Viewpoint
ケーススタディにみる
CRE戦略によるROE経営への影響
…福田　明俊（一般財団法人日本不動産研究所　不動産鑑定士・公認内部監査人）
…松本　真樹（一般財団法人日本不動産研究所　公認会計士）

◆談・論
ダイバーシティ経営と「自律性」
…武石　恵美子（法政大学キャリアデザイン学部教授）

◆アナリストの眼
不確実性の時代に向き合う

◆女性エグゼクティブの法則
第45回 「０から学ぶ」心揺さぶる仕事へのチャレンジ
◆イチオシ★仕事が輝く文房具〈第18回〉
年末年始にあると便利な筆ペン・筆風サインペン

◆経理・財務部門のための「資料作成力」養成講座
第13回 視線の動き
…山本　浩二（有限責任 あずさ監査法人　公認会計士）

◆ビジネス実務相談室
経理 金利スワップの特例処理適用の可否
経営 経理・財務プロジェクトにおける効率的な国内外グループ展開の進め方
◆Inほんmation
『財務・税務デュー・デリジェンスのチェックリスト』

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆ランキング
月間ビジネス書ベストセラー

2016年11月20日号（通巻No.1463）

◆特集
最近の傾向と事例に学ぶ
場面別　アジアビジネスのリスク対応はこうする
…大久保　昭平（CaN International Group代表　公認会計士）
…清水　厚（CaN Accounting Advisory㈱　公認会計士）
…小田　英毅（CaN International Advisory (Thailand) Co., Ltd.　公認会計士）
…山岡　靖（CaN International税理士法人）
…高辻　大史（CaN International FAS㈱　公認会計士）
…岩沢　将志（CaN International FAS㈱　公認会計士）
Part１
入念な事前調査が成功のカギ
進出時に気をつけたいリスクとその対応
Part２
財務報告体制、不正対応など
事業展開時に気をつけたいリスクとその対応
Part３
現地の業界動向や商慣習にも留意
Ｍ＆Ａ時に気をつけたいリスクとその対応
Part４
株式売却・清算を円滑に進める
撤退時に気をつけたいリスクとその対応

◆SESC解説
平成28年８月公表
課徴金事例集（開示規制違反編）について
…御園　一（証券取引等監視委員会事務局開示検査課　課長補佐）

◆監査役協会解説
関西支部監査役スタッフ研究会報告書
「監査役の会計監査と監査役スタッフの役割」の解説
…時田　武明（公益社団法人日本監査役協会）

◆ポイント解説
導入によるメリットを最大限享受するために
グローバル・キャッシュ・マネジメントに経理部はこう関わる
…深山　秀一（㈱ディーバ）

◆Viewpoint
親会社の採り得る手法は？
子会社役員が「上場したい」と持ちかけてきた際の対応法
…山本　俊（GVA法律事務所　弁護士）
森田　芳玄（GVA法律事務所　弁護士）

◆業種別税務調査の対策ポイント【第７回・完】
その他サービス業
…有安　寛次（デロイト トーマツ税理士法人　税理士・公認不正検査士）
…小林　正彦（デロイト トーマツ税理士法人　税理士）

◆focus
管理体制の不備などにどう対応？
非上場オーナー企業を買収する際のDDの留意点
…山口　満（CPAパートナーズ㈱　公認会計士・税理士）

◆談・論
次世代CFOへの期待～ESGが切り拓く真の企業価値
…ヒラリー・イーストマン（PwC　投資家コミュニティエンゲージメント　グローバルリーダー）

◆アナリストの眼
継続は力なり、訪日観光客への取組み

◆ビジネス実務相談室
経理 社内検査における留意点
税務 グループ表彰制度の取扱い

◆Inほんmation
『移転価格「マスターファイル」の作成実務』

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

2016年11月10日号（通巻No.1462）

◆特集
再編・清算等を伴わない
グループ子会社支援手法の税務・法務
…手塚　崇史（EY弁護士法人　弁護士・ニューヨーク州弁護士）
Ⅰ
それぞれの考慮事項は？
グループ子会社の支援手法と概要
Ⅱ
支援損の扱い等に注意
簡易的な手法の税務・法務上の留意点
Ⅲ
「真正」と「疑似」での違いに注目
DESの税務・法務上の留意点
Ⅳ
損益の相殺順序に注意
私的整理の税務上の留意点
Ⅴ
今後の経営により有効なのは？
民事再生と会社更生の税務・法務上の留意点

◆特別企画
中堅・小規模上場会社のための
これから始めるIFRS
…樋口　尚文（公認会計士）
Ⅰ
任意適用会社も増加中
中堅・小規模上場会社等のＩＦＲＳ導入環境
Ⅱ
会計上の論点と実務対応①
日本の会計基準とＩＦＲＳの差異に基づく論点
Ⅲ
会計上の論点と実務対応②
実務上・会計慣行上知っておきたい論点

◆実務解説
内部統制の見直しが必要になる場合も
スキャナ保存制度における監査対応のポイント
…岩谷　誠治（公認会計士・税理士・システム監査技術者）

◆Economic Insight
会計監査をめぐる最近の動向
…浅野　岳紀（一般社団法人日本経済団体連合会　経済基盤本部）

◆ＩＡＳＢ会議　現地レポート
2016年９月の審議状況
―会計方針と見積りの変更、資本の特徴を有する金融商品
…野口　由美子（㈱イージフ）

◆focus
連結実務で起こりやすいケースにみる
外貨換算で内部取引消去額一致しない場合の留意点
…弓立　恵亮（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）

◆ポイント解説
英国法による再生・買収手法
「スキーム・オブ・アレンジメント」の概要と実務ポイント
…石田　雅彦（ディーエルエイ・パイパー東京パートナーシップ外国法共同事業法律事務所　弁護士・ニューヨーク州弁護士）
…藤河家　知美（ディーエルエイ・パイパー東京パートナーシップ外国法共同事業法律事務所　弁護士）
…丸山　翔太郎（ディーエルエイ・パイパー東京パートナーシップ外国法共同事業法律事務所　弁護士）

◆クローズ・アップ
現状の考え方、今後の課題は？
「仮想通貨」の会計上の取扱いと留意点
…齊藤　洸（PwCあらた有限責任監査法人　公認会計士）

◆談・論
役員報酬のあり方と法律の役割
…伊藤　靖史（同志社大学法学部教授）

◆アナリストの眼
日本にインフレは起きるのか

◆イチオシ★仕事が輝く文房具〈第17回〉
新しい修正テープは抜群の使い心地

◆経理・財務部門のための「資料作成力」養成講座
第12回 パターン
…山本　浩二（有限責任 あずさ監査法人　公認会計士）

◆ビジネス実務相談室
経理 投資事業有限責任組合の会計処理
法務 契約書上の「みなし到達規定」と債権譲渡通知

◆Inほんmation
『取引手法別　資本戦略の法務・会計・税務』

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

2016年11月1日増大号（通巻No.1461）

◆特集
資本政策の選択肢を拡げる
種類株式の活用と法務・会計・税務
…宇賀村　彰彦（和田倉門法律事務所　弁護士・公認会計士）
…生野　聡（和田倉門法律事務所　弁護士）
…原木　規江（和田倉門法律事務所　税理士）
第１章
新しいタイプが出始めた
種類株式の活用をめぐる最新動向
第２章
内容、発行手続etc.
種類株式の会社法上の基本ポイント
第３章
上場規則で認められる手法は？
上場会社の種類株式の活用ポイント
第４章
支配権維持、資金調達、企業再生etc.
非上場会社の種類株式の活用ポイント
第５章
税務上の評価に注意
種類株式の会計・税務のポイント

◆特別企画１
コーポレートガバナンス強化の一環
監査役会／監査等委員会設置会社における任意の委員会の活用
…下山　祐樹（三菱UFJ信託銀行㈱　法人コンサルティング部　主席会社法務コンサルタント）
Ⅰ
取締役会と取締役の関係を整理
機関設計ごとの監督体制
Ⅱ
どのような機能・権限を持たせるか
任意の委員会の設計・運営のポイント
Ⅲ
委員会規則による保証など
任意の委員会の答申結果の担保策

◆特別企画２
嘘の「主張」にだまされないためには？
勘定科目別　不正の手口の見抜き方
…中山　崇（ＰｗＣあらた有限責任監査法人　公認会計士・公認不正検査士）
パートⅠ
ダメージの発生確率は0.5％？
近年の会計不祥事の傾向と特徴
パートⅡ
キャッシュと利益のずれを追いかける
事例にみる不正の手口を見抜く勘所

◆スポットライト
基本を踏まえて３つのケースで考える
適時開示の要否の判断ポイント
…中村　慎二（アンダーソン・毛利・友常法律事務所　弁護士・公認会計士）

◆会計動向ウォッチ
ＡＳＢＪ・ＩＡＳＢ・ＦＡＳＢの検討状況
―2016年７～９月
…編集部

◆業種別税務調査の対策ポイント【第６回】
運輸・交通・通信業
…有安　寛次（デロイト トーマツ税理士法人　税理士・公認不正検査士）
…小林　正彦（デロイト トーマツ税理士法人　税理士）

◆今から活かす管理会計のコツ【第４回・完】
気負わず始める
…梅澤　真由美（管理会計ラボ　公認会計士）

◆focus
移転価格の観点での適切な説明が肝要
海外子会社への寄附金認定を回避するポイント
…竹内　茂樹（EY税理士法人　税理士・米国公認会計士）

◆談・論
インセンティブ構造からみた司法取引
…白石　賢（首都大学東京都市教養学部教授）

◆アナリストの眼
新しいことへの対応

◆女性エグゼクティブの法則
第44回 グローバル化に向けて、忘れてはいけないこと

◆イチオシ★仕事が輝く文房具〈第16回〉
専用ファイルでわかりやすく、きれいに書類を保存

◆経理・財務部門のための「資料作成力」養成講座
第11回 配置を揃える
…山本　浩二（有限責任 あずさ監査法人　公認会計士）

◆ビジネス実務相談室
経理 過年度に減損した土地を子会社に譲渡した場合の税効果
経営 クロスボーダーM&A後の海外子会社に対する本社の役割

◆Inほんmation
『会計チャージ』

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆ランキング
月間ビジネス書ベストセラー

2016年10月20日号（通巻No.1460）

◆特集
コンプライアンスから開示へ
税務ガバナンスの整備を考える
Ⅰ
税務ガバナンスによって調査間隔が延長
税務コンプライアンス向上のための日本の取組み
…荒井　優美子（PwC税理士法人　公認会計士・税理士）
Ⅱ
英国では税務戦略の開示が義務化
税務情報の開示をめぐる国内外の動向
…白崎　亨（PwC税理士法人　公認会計士・税理士）
…中原　拓也（PwC税理士法人　税理士）
Ⅲ
行動規範、戦略、組織、情報収集体制
税務ガバナンスの整備の進め方
…白崎　亨（PwC税理士法人　公認会計士・税理士）
…中原　拓也（PwC税理士法人　税理士）
Ⅳ
４つのステージごとに押さえる
税務ガバナンスに関する法的留意事項
…北村　導人（PwC弁護士法人　弁護士・公認会計士）

◆特別企画
M&Aにおける想定外のコスト増を防ぐ
ITデューデリジェンスの実施上の留意点
…清水　誠（アビームコンサルティング㈱）
パート１
Day1とDay2に分けて対応する
ITデューデリジェンスの現状と全体の流れ
パート２
情報収集から報告書作成まで
ITデューデリジェンスの進め方
パート３
課題ごとの優先度を考える
ITデューデリジェンス後の移行計画の作成のしかた

◆ポイント解説
計画の合理性をどうみる？
関係会社株式の減損に係る会計上の見積りのポイント
…梅谷　正樹（PwCあらた有限責任監査法人　公認会計士）

◆Viewpoint
そもそもの目的を忘れていないか？
共通費用を適切に配賦する際の考え方と留意点
…広川　敬祐（公認会計士）

◆今から活かす管理会計のコツ【第３回】
「数字の通訳」になる
…梅澤　真由美（管理会計ラボ　公認会計士）

◆スポットライト
ソリューションとして極めて有効
リスクマネジメントからみた内部留保の活用ポイント
…阿知波　正道（SOMPOリスケアマネジメント㈱　危機管理士１級・防災士・統計士）

◆focus
回収可能性適用指針、減価償却方法の変更など
平成28年６月第１四半期「四半期報告書」の開示分析
…横井　貴徳（新日本有限責任監査法人　公認会計士）
…行事　久仁子（新日本有限責任監査法人　公認会計士）
…新井　篤（新日本有限責任監査法人　公認会計士）

◆談・論
景品表示法の課徴金制度
…白石　忠志（東京大学大学院法学政治学研究科教授）

◆アナリストの眼
上海ディズニーランド―サービスレベルの向上がカギ

◆イチオシ★仕事が輝く文房具〈第15回〉
細い芯、太い芯のシャープペンシル

◆ビジネス実務相談室
経理 子会社株式取得時の取得関連費用についての留意点
税務 ベンチャー投資促進税制

◆Inほんmation
『PE（恒久的施設）課税の実務』

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

2016年10月10日号（通巻No.1459）

◆会計・税務・IFRS
「非上場株式の評価」の基礎知識
第１章
適切に減損処理を行うには？
非上場株式の評価に係る会計上の取扱いと留意点
…小川　枝津子（有限責任 あずさ監査法人　公認会計士）
第２章
通達の規定ぶりを整理
非上場株式の評価に係る税務上の取扱いと留意点
…正路　晃（KPMG税理士法人　税理士）
…出口　勝（KPMG税理士法人　税理士）
…太田　将善（KPMG税理士法人）
第３章
コスト、利用可能な情報等をもとに検討
非上場株式の評価に係るIFRSでの取扱いと留意点
…中川　祐美（有限責任 あずさ監査法人　米国公認会計士）

◆特別企画
組織再編成における
租税回避否認をめぐる動向と実務対応
…佐藤　信祐（公認会計士・税理士）
Ⅰ
ヤフー・ＩＤＣＦ事件最高裁判決の概要
Ⅱ
租税回避の否認手法
Ⅲ
事実認定による否認
Ⅳ
法令解釈による否認
Ⅴ
包括的租税回避防止規定による否認
Ⅵ
今後の実務への影響

◆新法令解説
株式報酬の付与に係る企業内容等開示府令等の改正について
…大谷　潤（金融庁総務企画局企業開示課　開示企画調整官）

◆Economic Insight
平成29年度税制改正に関する経団連の提言
…神谷　智彦（一般社団法人日本経済団体連合会　経済基盤本部）

◆監査役協会解説
本部監査役スタッフ研究会
「監査役監査と監査役スタッフの業務（中間報告書）」の解説
…上遠野　恭啓（公益社団法人日本監査役協会）

◆ＩＡＳＢ会議　現地レポート
〈特別版〉
保険契約に関する審議状況
…野口　由美子（㈱イージフ）

◆業種別税務調査の対策ポイント【第５回】
IT・ソフトウエア業
…有安　寛次（デロイト トーマツ税理士法人　税理士・公認不正検査士）
…小林　正彦（デロイト トーマツ税理士法人　税理士）

◆今から活かす管理会計のコツ【第２回】
月次の比較を制する
…梅澤　真由美（管理会計ラボ　公認会計士）

◆ポイント解説
M&Aの表明保証違反への契約上の手当て
サンドバッギング条項をめぐる実務上のポイント
…伊達　隆彦（西村あさひ法律事務所　弁護士・ニューヨーク州弁護士）

◆談・論
税務に関するコーポレートガバナンス
…岩﨑　政明（横浜国立大学法科大学院教授）

◆アナリストの眼
積立投資と売り時

◆経理・財務部門のための「資料作成力」養成講座
第10回 変更前も書く
…山本　浩二（有限責任 あずさ監査法人　公認会計士）

◆ビジネス実務相談室
経理 有価証券報告書や四半期報告書の提出義務の免除（消滅）に関する諸論点
法務 営業秘密に関する不正競争防止法の改正の概要

◆Inほんmation
『「不正会計」対応はこうする・こうなる』

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

2016年10月1日号（通巻No.1458）

◆特集
持続的成長を実現する
「キャッシュ・フロー予算」の構築手法
…児玉　厚（㈱スリー・シー・コンサルティング　公認会計士）
第１章
不正の予防にも役立つ
CF予算の必要性と構築モデル
第２章
可視化し、正確性・迅速性を改善
予算精度向上のための７つのポイント
第３章
PL予算⇒資金予算⇒BS予算⇒CF予算
予算高度化のための４つのステップ

◆特別企画１
新租税協定は2017年１月１日適用見込み
ドイツ・台湾子会社からの資金還流
…佐和　周（佐和公認会計士事務所　公認会計士・税理士）
Ⅰ
還流方法による税務コストの違いとは
在外子会社からの資金還流の基礎知識
Ⅱ
高い配当源泉税率がネックに
ドイツ・台湾子会社からの資金還流の現状と問題点
Ⅲ
一般的な流れ・論点を押さえる
租税協定改正の流れと源泉税率引下げの影響
Ⅳ
配当回収ルール等も再考の余地
新日独租税協定による資金還流への影響
Ⅴ
台湾子会社の留保金課税を回避しやすく
日台租税取決めによる資金還流への影響

◆特別企画２
クロスボーダーＭ＆Ａのストラクチャー検討時の留意点
〈下〉法務編
…我妻　由佳子（PwC弁護士法人　弁護士）
…設樂　公晴（PwC弁護士法人　弁護士）
Ⅰ
クロスボーダーＭ＆Ａの法務上の検討ポイント
Ⅱ
米国法人買収時の法務
Ⅲ
英国法人買収時の法務
Ⅳ
ドイツ法人買収時の法務
Ⅴ
インド法人買収時の法務

◆ASBJ解説
2016年７月25日公表
改正修正国際基準の概要
…谷　智之（企業会計基準委員会　専門研究員）

◆スポットライト
４類型でメリット・デメリットを考える
業績連動型株式報酬を導入する際の選択ポイント
…松尾　拓也（西村あさひ法律事務所　弁護士・ニューヨーク州弁護士）

◆談・論
マーケティング再考（余田　拓郎 慶應義塾大学ビジネス・スクール教授）

◆女性エグゼクティブの法則
第43回 理解者や支援してくださる方々とともに

◆経理・財務部門のための「資料作成力」養成講座
第９回 目立たせる
…山本　浩二（有限責任 あずさ監査法人　公認会計士）

◆ビジネス実務相談室
経理 100％親子関係にある子会社の合併
経営 経費精算申請の確認業務の時間を減らすためには

◆Inほんmation
『収益認識の会計・税務』

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆ランキング
月間ビジネス書ベストセラー

2016年9月20日特大号（通巻No.1457）

◆特集
全83社の対応を調査
ＩＦＲＳ任意適用企業の開示分析
…矢内　隆一（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）
…吉川　青磁（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）
…佐藤　優（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）
Ⅰ
この１年で23社が適用
新規任意適用企業の一覧と初度適用時の開示パターン
Ⅱ
営業損益の表示をやめる企業も
表示方法の選択状況
Ⅲ
経常的な損益を経営指標として開示する例も
段階損益の開示状況
Ⅳ
IFRS15号に関する開示例は？
注記情報の開示状況
Ⅴ
「借入コスト」規定選択企業の割合が増加
初度適用時の免除規定の選択状況
Ⅵ
収益、当期利益等の増加・減少要因は？
調整表に関する開示状況

◆開示分析特別企画
マイナス金利の使用や税効果会計対応など
平成28年３月期「有報」分析
…小林　正文（新日本有限責任監査法人　公認会計士）
…行事　久仁子（新日本有限責任監査法人　公認会計士）
…加藤　大輔（新日本有限責任監査法人　公認会計士）
…清宮　悠太（新日本有限責任監査法人　公認会計士）
…新井　篤（新日本有限責任監査法人　公認会計士）
Ⅰ
総論
Ⅱ
マイナス金利関連
Ⅲ
退職給付会計基準
Ⅳ
税効果会計関連
Ⅴ
企業結合会計基準等
Ⅵ
その他の論点
Ⅶ
会社法開示との比較

◆当局解説
「IFRSに基づく四半期連結財務諸表の開示例」の解説
…井上　健太郎（金融庁総務企画局企業開示課　課長補佐）
…吉松　寛武（金融庁総務企画局企業開示課　企業会計第二係長）

◆実務解説
２段階買収でのスクイーズアウト時の論点
株式取得価格をめぐる最高裁決定の概要と実務への影響
…勝間田　学（アンダーソン・毛利・友常法律事務所　弁護士）

◆今から活かす管理会計のコツ【第１回】
経営陣の期待に応えるために
…梅澤　真由美（公認会計士）

◆業種別税務調査の対策ポイント【第４回】
建設業
…有安　寛次（デロイト トーマツ税理士法人　税理士・公認不正検査士）
…小林　正彦（デロイト トーマツ税理士法人　税理士）

◆ポイント解説
届出前相談を通じてやり取りを尽くす
企業結合禁止期間を短縮する実務ポイント
…古賀　大樹（弁護士法人大江橋法律事務所　弁護士）
…石井　崇（弁護士法人大江橋法律事務所　弁護士）

◆談・論
英国のEU離脱による在英日系企業への影響
…櫻井　幸男（大阪経済大学経済学部教授）

◆アナリストの眼
ブレグジットとグローバル資本主義

イチオシ★仕事が輝く文房具〈第14回〉
ファイリングに欠かせない２穴パンチと補強シール

◆経理・財務部門のための「資料作成力」養成講座
第８回 カッコに注意する
…山本　浩二（有限責任 あずさ監査法人　公認会計士）

◆ビジネス実務相談室
経理 支店移転決定と固定資産の減損会計
税務 毎年の税制改正の流れと平成29年度税制改正要望

◆Inほんmation
『カーブアウト型M&Aの実務』

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー