旬刊 経理情報 発売日・バックナンバー

全606件中 316 〜 330 件を表示
1,047円
2016年11月20日号(通巻No.1463)

◆特集
最近の傾向と事例に学ぶ
場面別 アジアビジネスのリスク対応はこうする
…大久保 昭平(CaN International Group代表 公認会計士)
…清水 厚(CaN Accounting Advisory㈱ 公認会計士)
…小田 英毅(CaN International Advisory (Thailand) Co., Ltd. 公認会計士)
…山岡 靖(CaN International税理士法人)
…高辻 大史(CaN International FAS㈱ 公認会計士)
…岩沢 将志(CaN International FAS㈱ 公認会計士)
Part1
入念な事前調査が成功のカギ
進出時に気をつけたいリスクとその対応
Part2
財務報告体制、不正対応など
事業展開時に気をつけたいリスクとその対応
Part3
現地の業界動向や商慣習にも留意
M&A時に気をつけたいリスクとその対応
Part4
株式売却・清算を円滑に進める
撤退時に気をつけたいリスクとその対応

◆SESC解説
平成28年8月公表
課徴金事例集(開示規制違反編)について
…御園 一(証券取引等監視委員会事務局開示検査課 課長補佐)

◆監査役協会解説
関西支部監査役スタッフ研究会報告書
「監査役の会計監査と監査役スタッフの役割」の解説
…時田 武明(公益社団法人日本監査役協会)

◆ポイント解説
導入によるメリットを最大限享受するために
グローバル・キャッシュ・マネジメントに経理部はこう関わる
…深山 秀一(㈱ディーバ)

◆Viewpoint
親会社の採り得る手法は?
子会社役員が「上場したい」と持ちかけてきた際の対応法
…山本 俊(GVA法律事務所 弁護士)
森田 芳玄(GVA法律事務所 弁護士)

◆業種別税務調査の対策ポイント【第7回・完】
その他サービス業
…有安 寛次(デロイト トーマツ税理士法人 税理士・公認不正検査士)
…小林 正彦(デロイト トーマツ税理士法人 税理士)

◆focus
管理体制の不備などにどう対応?
非上場オーナー企業を買収する際のDDの留意点
…山口 満(CPAパートナーズ㈱ 公認会計士・税理士)

◆談・論
次世代CFOへの期待~ESGが切り拓く真の企業価値
…ヒラリー・イーストマン(PwC 投資家コミュニティエンゲージメント グローバルリーダー)

◆アナリストの眼
継続は力なり、訪日観光客への取組み

◆ビジネス実務相談室
経理 社内検査における留意点
税務 グループ表彰制度の取扱い

◆Inほんmation
『移転価格「マスターファイル」の作成実務』

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー
1,047円
2016年11月10日号(通巻No.1462)

◆特集
再編・清算等を伴わない
グループ子会社支援手法の税務・法務
…手塚 崇史(EY弁護士法人 弁護士・ニューヨーク州弁護士)

それぞれの考慮事項は?
グループ子会社の支援手法と概要

支援損の扱い等に注意
簡易的な手法の税務・法務上の留意点

「真正」と「疑似」での違いに注目
DESの税務・法務上の留意点

損益の相殺順序に注意
私的整理の税務上の留意点

今後の経営により有効なのは?
民事再生と会社更生の税務・法務上の留意点

◆特別企画
中堅・小規模上場会社のための
これから始めるIFRS
…樋口 尚文(公認会計士)

任意適用会社も増加中
中堅・小規模上場会社等のIFRS導入環境

会計上の論点と実務対応①
日本の会計基準とIFRSの差異に基づく論点

会計上の論点と実務対応②
実務上・会計慣行上知っておきたい論点

◆実務解説
内部統制の見直しが必要になる場合も
スキャナ保存制度における監査対応のポイント
…岩谷 誠治(公認会計士・税理士・システム監査技術者)

◆Economic Insight
会計監査をめぐる最近の動向
…浅野 岳紀(一般社団法人日本経済団体連合会 経済基盤本部)

◆IASB会議 現地レポート
2016年9月の審議状況
―会計方針と見積りの変更、資本の特徴を有する金融商品
…野口 由美子(㈱イージフ)

◆focus
連結実務で起こりやすいケースにみる
外貨換算で内部取引消去額一致しない場合の留意点
…弓立 恵亮(有限責任監査法人トーマツ 公認会計士)

◆ポイント解説
英国法による再生・買収手法
「スキーム・オブ・アレンジメント」の概要と実務ポイント
…石田 雅彦(ディーエルエイ・パイパー東京パートナーシップ外国法共同事業法律事務所 弁護士・ニューヨーク州弁護士)
…藤河家 知美(ディーエルエイ・パイパー東京パートナーシップ外国法共同事業法律事務所 弁護士)
…丸山 翔太郎(ディーエルエイ・パイパー東京パートナーシップ外国法共同事業法律事務所 弁護士)

◆クローズ・アップ
現状の考え方、今後の課題は?
「仮想通貨」の会計上の取扱いと留意点
…齊藤 洸(PwCあらた有限責任監査法人 公認会計士)

◆談・論
役員報酬のあり方と法律の役割
…伊藤 靖史(同志社大学法学部教授)

◆アナリストの眼
日本にインフレは起きるのか

◆イチオシ★仕事が輝く文房具〈第17回〉
新しい修正テープは抜群の使い心地

◆経理・財務部門のための「資料作成力」養成講座
第12回 パターン
…山本 浩二(有限責任 あずさ監査法人 公認会計士)

◆ビジネス実務相談室
経理 投資事業有限責任組合の会計処理
法務 契約書上の「みなし到達規定」と債権譲渡通知

◆Inほんmation
『取引手法別 資本戦略の法務・会計・税務』

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー
1,047円
2016年11月1日増大号(通巻No.1461)

◆特集
資本政策の選択肢を拡げる
種類株式の活用と法務・会計・税務
…宇賀村 彰彦(和田倉門法律事務所 弁護士・公認会計士)
…生野 聡(和田倉門法律事務所 弁護士)
…原木 規江(和田倉門法律事務所 税理士)
第1章
新しいタイプが出始めた
種類株式の活用をめぐる最新動向
第2章
内容、発行手続etc.
種類株式の会社法上の基本ポイント
第3章
上場規則で認められる手法は?
上場会社の種類株式の活用ポイント
第4章
支配権維持、資金調達、企業再生etc.
非上場会社の種類株式の活用ポイント
第5章
税務上の評価に注意
種類株式の会計・税務のポイント

◆特別企画1
コーポレートガバナンス強化の一環
監査役会/監査等委員会設置会社における任意の委員会の活用
…下山 祐樹(三菱UFJ信託銀行㈱ 法人コンサルティング部 主席会社法務コンサルタント)

取締役会と取締役の関係を整理
機関設計ごとの監督体制

どのような機能・権限を持たせるか
任意の委員会の設計・運営のポイント

委員会規則による保証など
任意の委員会の答申結果の担保策

◆特別企画2
嘘の「主張」にだまされないためには?
勘定科目別 不正の手口の見抜き方
…中山 崇(PwCあらた有限責任監査法人 公認会計士・公認不正検査士)
パートⅠ
ダメージの発生確率は0.5%?
近年の会計不祥事の傾向と特徴
パートⅡ
キャッシュと利益のずれを追いかける
事例にみる不正の手口を見抜く勘所

◆スポットライト
基本を踏まえて3つのケースで考える
適時開示の要否の判断ポイント
…中村 慎二(アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士・公認会計士)

◆会計動向ウォッチ
ASBJ・IASB・FASBの検討状況
―2016年7~9月
…編集部

◆業種別税務調査の対策ポイント【第6回】
運輸・交通・通信業
…有安 寛次(デロイト トーマツ税理士法人 税理士・公認不正検査士)
…小林 正彦(デロイト トーマツ税理士法人 税理士)

◆今から活かす管理会計のコツ【第4回・完】
気負わず始める
…梅澤 真由美(管理会計ラボ 公認会計士)

◆focus
移転価格の観点での適切な説明が肝要
海外子会社への寄附金認定を回避するポイント
…竹内 茂樹(EY税理士法人 税理士・米国公認会計士)

◆談・論
インセンティブ構造からみた司法取引
…白石 賢(首都大学東京都市教養学部教授)

◆アナリストの眼
新しいことへの対応

◆女性エグゼクティブの法則
第44回 グローバル化に向けて、忘れてはいけないこと

◆イチオシ★仕事が輝く文房具〈第16回〉
専用ファイルでわかりやすく、きれいに書類を保存

◆経理・財務部門のための「資料作成力」養成講座
第11回 配置を揃える
…山本 浩二(有限責任 あずさ監査法人 公認会計士)

◆ビジネス実務相談室
経理 過年度に減損した土地を子会社に譲渡した場合の税効果
経営 クロスボーダーM&A後の海外子会社に対する本社の役割

◆Inほんmation
『会計チャージ』

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆ランキング
月間ビジネス書ベストセラー
1,047円
2016年10月20日号(通巻No.1460)

◆特集
コンプライアンスから開示へ
税務ガバナンスの整備を考える

税務ガバナンスによって調査間隔が延長
税務コンプライアンス向上のための日本の取組み
…荒井 優美子(PwC税理士法人 公認会計士・税理士)

英国では税務戦略の開示が義務化
税務情報の開示をめぐる国内外の動向
…白崎 亨(PwC税理士法人 公認会計士・税理士)
…中原 拓也(PwC税理士法人 税理士)

行動規範、戦略、組織、情報収集体制
税務ガバナンスの整備の進め方
…白崎 亨(PwC税理士法人 公認会計士・税理士)
…中原 拓也(PwC税理士法人 税理士)

4つのステージごとに押さえる
税務ガバナンスに関する法的留意事項
…北村 導人(PwC弁護士法人 弁護士・公認会計士)

◆特別企画
M&Aにおける想定外のコスト増を防ぐ
ITデューデリジェンスの実施上の留意点
…清水 誠(アビームコンサルティング㈱)
パート1
Day1とDay2に分けて対応する
ITデューデリジェンスの現状と全体の流れ
パート2
情報収集から報告書作成まで
ITデューデリジェンスの進め方
パート3
課題ごとの優先度を考える
ITデューデリジェンス後の移行計画の作成のしかた

◆ポイント解説
計画の合理性をどうみる?
関係会社株式の減損に係る会計上の見積りのポイント
…梅谷 正樹(PwCあらた有限責任監査法人 公認会計士)

◆Viewpoint
そもそもの目的を忘れていないか?
共通費用を適切に配賦する際の考え方と留意点
…広川 敬祐(公認会計士)

◆今から活かす管理会計のコツ【第3回】
「数字の通訳」になる
…梅澤 真由美(管理会計ラボ 公認会計士)

◆スポットライト
ソリューションとして極めて有効
リスクマネジメントからみた内部留保の活用ポイント
…阿知波 正道(SOMPOリスケアマネジメント㈱ 危機管理士1級・防災士・統計士)

◆focus
回収可能性適用指針、減価償却方法の変更など
平成28年6月第1四半期「四半期報告書」の開示分析
…横井 貴徳(新日本有限責任監査法人 公認会計士)
…行事 久仁子(新日本有限責任監査法人 公認会計士)
…新井 篤(新日本有限責任監査法人 公認会計士)

◆談・論
景品表示法の課徴金制度
…白石 忠志(東京大学大学院法学政治学研究科教授)

◆アナリストの眼
上海ディズニーランド―サービスレベルの向上がカギ

◆イチオシ★仕事が輝く文房具〈第15回〉
細い芯、太い芯のシャープペンシル

◆ビジネス実務相談室
経理 子会社株式取得時の取得関連費用についての留意点
税務 ベンチャー投資促進税制

◆Inほんmation
『PE(恒久的施設)課税の実務』

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー
1,047円
2016年10月10日号(通巻No.1459)

◆会計・税務・IFRS
「非上場株式の評価」の基礎知識
第1章
適切に減損処理を行うには?
非上場株式の評価に係る会計上の取扱いと留意点
…小川 枝津子(有限責任 あずさ監査法人 公認会計士)
第2章
通達の規定ぶりを整理
非上場株式の評価に係る税務上の取扱いと留意点
…正路 晃(KPMG税理士法人 税理士)
…出口 勝(KPMG税理士法人 税理士)
…太田 将善(KPMG税理士法人)
第3章
コスト、利用可能な情報等をもとに検討
非上場株式の評価に係るIFRSでの取扱いと留意点
…中川 祐美(有限責任 あずさ監査法人 米国公認会計士)

◆特別企画
組織再編成における
租税回避否認をめぐる動向と実務対応
…佐藤 信祐(公認会計士・税理士)

ヤフー・IDCF事件最高裁判決の概要

租税回避の否認手法

事実認定による否認

法令解釈による否認

包括的租税回避防止規定による否認

今後の実務への影響

◆新法令解説
株式報酬の付与に係る企業内容等開示府令等の改正について
…大谷 潤(金融庁総務企画局企業開示課 開示企画調整官)

◆Economic Insight
平成29年度税制改正に関する経団連の提言
…神谷 智彦(一般社団法人日本経済団体連合会 経済基盤本部)

◆監査役協会解説
本部監査役スタッフ研究会
「監査役監査と監査役スタッフの業務(中間報告書)」の解説
…上遠野 恭啓(公益社団法人日本監査役協会)

◆IASB会議 現地レポート
〈特別版〉
保険契約に関する審議状況
…野口 由美子(㈱イージフ)

◆業種別税務調査の対策ポイント【第5回】
IT・ソフトウエア業
…有安 寛次(デロイト トーマツ税理士法人 税理士・公認不正検査士)
…小林 正彦(デロイト トーマツ税理士法人 税理士)

◆今から活かす管理会計のコツ【第2回】
月次の比較を制する
…梅澤 真由美(管理会計ラボ 公認会計士)

◆ポイント解説
M&Aの表明保証違反への契約上の手当て
サンドバッギング条項をめぐる実務上のポイント
…伊達 隆彦(西村あさひ法律事務所 弁護士・ニューヨーク州弁護士)

◆談・論
税務に関するコーポレートガバナンス
…岩﨑 政明(横浜国立大学法科大学院教授)

◆アナリストの眼
積立投資と売り時

◆経理・財務部門のための「資料作成力」養成講座
第10回 変更前も書く
…山本 浩二(有限責任 あずさ監査法人 公認会計士)

◆ビジネス実務相談室
経理 有価証券報告書や四半期報告書の提出義務の免除(消滅)に関する諸論点
法務 営業秘密に関する不正競争防止法の改正の概要

◆Inほんmation
『「不正会計」対応はこうする・こうなる』

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー
1,047円
2016年10月1日号(通巻No.1458)

◆特集
持続的成長を実現する
「キャッシュ・フロー予算」の構築手法
…児玉 厚(㈱スリー・シー・コンサルティング 公認会計士)
第1章
不正の予防にも役立つ
CF予算の必要性と構築モデル
第2章
可視化し、正確性・迅速性を改善
予算精度向上のための7つのポイント
第3章
PL予算⇒資金予算⇒BS予算⇒CF予算
予算高度化のための4つのステップ

◆特別企画1
新租税協定は2017年1月1日適用見込み
ドイツ・台湾子会社からの資金還流
…佐和 周(佐和公認会計士事務所 公認会計士・税理士)

還流方法による税務コストの違いとは
在外子会社からの資金還流の基礎知識

高い配当源泉税率がネックに
ドイツ・台湾子会社からの資金還流の現状と問題点

一般的な流れ・論点を押さえる
租税協定改正の流れと源泉税率引下げの影響

配当回収ルール等も再考の余地
新日独租税協定による資金還流への影響

台湾子会社の留保金課税を回避しやすく
日台租税取決めによる資金還流への影響

◆特別企画2
クロスボーダーM&Aのストラクチャー検討時の留意点
〈下〉法務編
…我妻 由佳子(PwC弁護士法人 弁護士)
…設樂 公晴(PwC弁護士法人 弁護士)

クロスボーダーM&Aの法務上の検討ポイント

米国法人買収時の法務

英国法人買収時の法務

ドイツ法人買収時の法務

インド法人買収時の法務

◆ASBJ解説
2016年7月25日公表
改正修正国際基準の概要
…谷 智之(企業会計基準委員会 専門研究員)

◆スポットライト
4類型でメリット・デメリットを考える
業績連動型株式報酬を導入する際の選択ポイント
…松尾 拓也(西村あさひ法律事務所 弁護士・ニューヨーク州弁護士)

◆談・論
マーケティング再考(余田 拓郎 慶應義塾大学ビジネス・スクール教授)

◆女性エグゼクティブの法則
第43回 理解者や支援してくださる方々とともに

◆経理・財務部門のための「資料作成力」養成講座
第9回 目立たせる
…山本 浩二(有限責任 あずさ監査法人 公認会計士)

◆ビジネス実務相談室
経理 100%親子関係にある子会社の合併
経営 経費精算申請の確認業務の時間を減らすためには

◆Inほんmation
『収益認識の会計・税務』

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆ランキング
月間ビジネス書ベストセラー
1,047円
2016年9月20日特大号(通巻No.1457)

◆特集
全83社の対応を調査
IFRS任意適用企業の開示分析
…矢内 隆一(有限責任監査法人トーマツ 公認会計士)
…吉川 青磁(有限責任監査法人トーマツ 公認会計士)
…佐藤 優(有限責任監査法人トーマツ 公認会計士)

この1年で23社が適用
新規任意適用企業の一覧と初度適用時の開示パターン

営業損益の表示をやめる企業も
表示方法の選択状況

経常的な損益を経営指標として開示する例も
段階損益の開示状況

IFRS15号に関する開示例は?
注記情報の開示状況

「借入コスト」規定選択企業の割合が増加
初度適用時の免除規定の選択状況

収益、当期利益等の増加・減少要因は?
調整表に関する開示状況

◆開示分析特別企画
マイナス金利の使用や税効果会計対応など
平成28年3月期「有報」分析
…小林 正文(新日本有限責任監査法人 公認会計士)
…行事 久仁子(新日本有限責任監査法人 公認会計士)
…加藤 大輔(新日本有限責任監査法人 公認会計士)
…清宮 悠太(新日本有限責任監査法人 公認会計士)
…新井 篤(新日本有限責任監査法人 公認会計士)

総論

マイナス金利関連

退職給付会計基準

税効果会計関連

企業結合会計基準等

その他の論点

会社法開示との比較

◆当局解説
「IFRSに基づく四半期連結財務諸表の開示例」の解説
…井上 健太郎(金融庁総務企画局企業開示課 課長補佐)
…吉松 寛武(金融庁総務企画局企業開示課 企業会計第二係長)

◆実務解説
2段階買収でのスクイーズアウト時の論点
株式取得価格をめぐる最高裁決定の概要と実務への影響
…勝間田 学(アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士)

◆今から活かす管理会計のコツ【第1回】
経営陣の期待に応えるために
…梅澤 真由美(公認会計士)

◆業種別税務調査の対策ポイント【第4回】
建設業
…有安 寛次(デロイト トーマツ税理士法人 税理士・公認不正検査士)
…小林 正彦(デロイト トーマツ税理士法人 税理士)

◆ポイント解説
届出前相談を通じてやり取りを尽くす
企業結合禁止期間を短縮する実務ポイント
…古賀 大樹(弁護士法人大江橋法律事務所 弁護士)
…石井 崇(弁護士法人大江橋法律事務所 弁護士)

◆談・論
英国のEU離脱による在英日系企業への影響
…櫻井 幸男(大阪経済大学経済学部教授)

◆アナリストの眼
ブレグジットとグローバル資本主義

イチオシ★仕事が輝く文房具〈第14回〉
ファイリングに欠かせない2穴パンチと補強シール

◆経理・財務部門のための「資料作成力」養成講座
第8回 カッコに注意する
…山本 浩二(有限責任 あずさ監査法人 公認会計士)

◆ビジネス実務相談室
経理 支店移転決定と固定資産の減損会計
税務 毎年の税制改正の流れと平成29年度税制改正要望

◆Inほんmation
『カーブアウト型M&Aの実務』

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー
1,047円
2016年9月10日特大号(通巻No.1456)

◆連続特集
第3弾
移転価格文書作成の要点解説
【ローカルファイル編】
…小林 正彦(デロイト トーマツ税理士法人 税理士)
第1章
推定規定の適用等に注意
ローカルファイルの基本ポイント
第2章
例示集を読み解く
ローカルファイルの作成上の留意点

◆特別企画1
業績への影響をいかに抑えるか
為替リスク管理の進め方5つのポイント
…渋谷 幸平(PwCあらた有限責任監査法人)
第1章
ヘッジの要否を判断するために
どの為替リスクをどう把握し、評価するか
第2章
経営者との情報共有が肝要
ヘッジ取引の実行時のポイント

◆特別企画2
クロスボーダーM&Aのストラクチャー検討時の留意点
〈上〉税務・会計編

クロスボーダーM&Aの税務・会計上の検討ポイント
…山岸 哲也(PwC税理士法人 公認会計士・税理士)
…木村 繁(PwCあらた有限責任監査法人 公認会計士)

米国法人買収時の税務
…小林 秀太(PwC税理士法人 ニューヨーク州弁護士)

英国法人買収時の税務
…沼尻 雄樹(PwC税理士法人 公認会計士・税理士)

ドイツ法人買収時の税務
…溝口 豪(PwC税理士法人 公認会計士・税理士)

インド法人買収時の税務
・・・原 嵩(PwC税理士法人 公認会計士・税理士)

◆当局解説
対話型株主総会プロセスの実現に向けた取組みの進展状況
…志村 泉(経済産業省経済産業政策局 企業会計室)

◆Economic Insight
「独占禁止法研究会」の論点整理に対する経団連意見の概要
…篠浦 雅幸(一般社団法人日本経済団体連合会 経済基盤本部)

◆IASB会議 現地レポート
2016年7月の審議状況
―概念フレームワーク、資本の特徴を有する金融商品
…野口 由美子(㈱イージフ)

◆実務解説
2つのケースで考える
子会社保有株式の現物分配に係る会計上の留意点
…福山 憲児(ジャパン・ビジネス・アシュアランス㈱ 公認会計士・税理士)

◆focus
業務移管、サービス、コスト、人材、運用管理
日本企業のSSCがうまくいかない5つの課題と解決法
…府中 善英(KPMGコンサルティング㈱)

◆談・論
信頼回復と発展に向けて
…関根 愛子(日本公認会計士協会会長)

◆アナリストの眼
女性の活躍には、採用の増加が大前提

◆イチオシ★仕事が輝く文房具〈第13回〉
ラインマーカーを便利に使い分けましょう

◆経理・財務部門のための「資料作成力」養成講座
第7回 力点を意識する
…山本 浩二(有限責任 あずさ監査法人 公認会計士)

◆ビジネス実務相談室
経理 保険業における包括ヘッジ
法務 役員の相続と未払報酬および退職金

◆Inほんmation
『包括利益計算書における「組替調整」の実務』

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー
1,047円
2016年8月20日・9月1日合併増大号(通巻No.1455)

◆連続特集
第2弾
移転価格文書作成の要点解説
【最終親会社等届出事項、CbCレポート、マスターファイル編】
…小林 正彦(デロイト トーマツ税理士法人 税理士)
第1章
提供義務の有無に気をつける
最終親会社等届出事項の作成上の留意点
第2章
使用する財務諸表等に選択の余地あり
CbCレポートの作成上の留意点
第3章
モデル文例でイメージをつかむ
マスターファイルの作成上の留意点

◆特集
「監査の品質」6つの問い
―監査人が現場で考えていること
解題
監査の品質に関する質問の背景と趣旨
…町田 祥弘(青山学院大学大学院教授)
問1
なぜ粉飾決算をみつけられないのですか?
…大久保 孝一(有限責任監査法人トーマツ 公認会計士)
問2
監査の「品質」とは何ですか?
…那須 伸裕(㈱GTM総研 公認会計士)
問3
日本の監査の品質は低いのですか?
…和久 友子(有限責任 あずさ監査法人 公認会計士)
問4
監査の品質を高めるには、監査人側では、何が必要ですか?
…會田 将之(新日本有限責任監査法人 公認会計士)
問5
監査の品質を高めるには、被監査会社側では、何が必要ですか?
…柴谷 哲朗(太陽有限責任監査法人 公認会計士)
問6
監査の品質が高まることで会社にどんな影響がありますか?
…井野 貴章(PwCあらた有限責任監査法人 公認会計士)

◆特別企画
会社法改正後初の全面適用
平成28年6月株主総会分析
パート1
開催日や所要時間、出席数など
今株主総会の全体状況
…脇山 卓也(三菱UFJ信託銀行㈱ 法人コンサルティング部 会社法務コンサルティング室)
パート2
監査等委員会設置会社への移行が増加
改正会社法による影響
…赤坂 美樹(三菱UFJ信託銀行㈱ 法人コンサルティング部 会社法務コンサルティング室)
パート3
取締役に関する記載で顕著な変化
CGコード対応による招集通知の状況
…飯澤 哲志(三菱UFJ信託銀行㈱ 法人コンサルティング部 会社法務コンサルティング室)

◆ポイント解説
IFRS2号の改訂
「株式に基づく報酬取引の分類および測定」の解説
…小山 智弘(新日本有限責任監査法人 公認会計士)

◆focus
“世界で最初の”管理会計基準を参考に
管理会計フレームワークの可能性とその活用を考える
…中嶋 功(KPMGコンサルティング㈱)
…帯金 貴幸(KPMGコンサルティング㈱)

◆スポットライト
説得力のある主張書面づくりも欠かせない
新国税不服申立制度の概要と審査請求の上手な進め方
…三浦 恵美(税理士)

◆Viewpoint
適切な企業評価につなげる
統合報告書の「マテリアリティ」の考え方と開示状況
…齋尾 浩一朗(有限責任 あずさ監査法人 公認会計士)

◆実務解説
更新手続から管理ルール策定まで
取引先の与信限度額を見直す際の留意点
…三木 真志(リスクモンスター㈱ 与信管理士)

◆中国外貨管理制度と実務【第4回・完】
自由貿易区と税関特殊監督管理区域の外貨管理制度
…原(中国政法大学比較法学研究院 講師)

◆クローズ・アップ
窮境状態だが魅力ある企業を買収するには
ディストレストM&Aのプロセスと実行上のポイント
…伊藤 雅之(デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社 公認会計士)

◆談・論
災害と物流
…矢野 裕児(流通経済大学流通情報学部教授)

◆アナリストの眼
ボルカー・ルールとカバード・ファンド

◆女性エグゼクティブの法則 第42回
いつも心はオープンに

◆イチオシ★仕事が輝く文房具〈第12回〉
厚めの書類もしっかり束ねる便利なクリップ

◆ビジネス実務相談室
経理 企業買収に伴い取得した株式の減損判定
経営 海外拠点メンバーとのプロジェクトで成功をつかむには

◆Inほんmation
『M&A交渉人養成プログラム』

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー
1,047円
2016年8月10日増大号(通巻No.1454)

◆連続特集
第1弾
移転価格文書作成の要点解説
【全体概要編】
…小林 正彦(デロイト トーマツ税理士法人 税理士)
第1章
平成28年度税制改正で導入
移転価格文書の種類と提出義務
第2章
記載内容等の基本事項を整理
各移転価格文書の概要と作成上の留意点

◆Economic Insight
「独占禁止法研究会」の論点整理の概要
…篠浦 雅幸(一般社団法人日本経済団体連合会 経済基盤本部)

◆ポイント解説
FASBが6月16日に公表
金融商品の減損に関するASUの解説
…長谷川 茂男(公認会計士)

◆監査役協会解説
会社法改正等に伴う
改定版「監査役監査実施要領」の解説
…佐藤 秀和(公益社団法人日本監査役協会)

◆IASB会議 現地レポート
2016年6月の審議状況
―概念フレームワーク、企業結合(のれんと減損)
…野口 由美子(㈱イージフ)

◆Viewpoint
得意先の状況によってどう対応するか
未回収の売掛金をめぐる会計処理のポイント
…髙橋 弘(エンスケット㈱ 公認会計士・税理士)

◆focus
ハードルを下げるだけではダメ?
内部通報制度はどうすれば機能させられるか
…亀井 将博(デロイト トーマツ リスクサービス㈱)

◆実務解説
スズキの事例から考える
転換抑制型の商品性を有するCBの法的留意点
…上田 真嗣(西村あさひ法律事務所 弁護士)

◆中国外貨管理制度と実務【第3回】
クロスボーダー担保の規制内容と対応ポイント
…原(中国政法大学比較法学研究院 講師)

◆スポットライト
連結決算早期化で協力関係を構築
グループ横断プロジェクトを円滑に進めた京王電鉄の取組み
…小堺 健司(京王電鉄㈱ 監査部 内部統制評価担当課長)

◆談・論
コーポレート・ガバナンス改革と経営者の責任
…田中 一弘(一橋大学大学院商学研究科教授)

◆アナリストの眼
情報サービス業のグローバル化

◆経理・財務部門のための「資料作成力」養成講座
第6回 “に関して”を疑う
…山本 浩二(有限責任 あずさ監査法人 公認会計士)

◆ビジネス実務相談室
経理 四半期決算における減損処理
税務 株式交換時の株主資本項目決定の際の留意点

◆Inほんmation
『新地方公会計統一基準の完全解説』

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー
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2016年8月1日号(通巻No.1453)

◆特集
連結親法人・子法人それぞれの視点で考える
連結納税への加入をスムーズに進めるコツ
…三浦 誠(三浦誠税理士事務所 税理士)

まずは基本の把握が重要
連結納税制度の概要と単体納税との差異

連結子法人の心配事をフォローする
連結親法人による説明・指導のポイント

何をどうやればよいか明確にする
新規連結子法人が気をつけたい対応ポイント

◆会計動向ウォッチ
ASBJ・IASB・FASBの検討状況
―2016年4~6月
…編集部

◆ASBJ解説
実務対応報告32号
「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」の解説
…三宮 朋広(企業会計基準委員会 専門研究員)

◆実務解説
買収前の想定と異なってしまう可能性も!
PPA時の無形資産計上をめぐる3つの実務ポイント
…松本 久幸(㈱Stand by C 公認会計士・税理士)
…角野 崇雄(㈱Stand by C 公認会計士・税理士)

◆スポットライト
適時のコミュニケーションが肝要
監査役等による会計監査人の評価のポイント
…江黒 崇史(江黒公認会計士事務所 公認会計士)

◆業種別税務調査の対策ポイント【第3回】
卸・小売業、商社
…有安 寛次(デロイト トーマツ税理士法人 税理士・公認不正検査士)
…小林 正彦(デロイト トーマツ税理士法人 税理士)

◆focus
経理・財務部門での着眼点は?
タレント・マネジメント・システムの活用ポイント
…村越 慎吾(アビームコンサルティング㈱)

◆ポイント解説
税負担だけでなく手続面の変化にも留意を
中国の越境EC(電子商取引)に対する新租税政策の概要と影響
…大久保 恵美子(デロイト トーマツ税理士法人 公認会計士・税理士)

◆中国外貨管理制度と実務【第2回】
資本項目の規制内容と対応ポイント
…原(中国政法大学比較法学研究院 講師)

◆クローズ・アップ
M&A、金融、労働、個人情報・知財etc.
英国のEU離脱に伴う主な法的留意点
…野崎 竜一(渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 弁護士)
…落合 孝文(渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 弁護士)
…水上 高佑(渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 弁護士)
…金久 直樹(渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 弁護士)

◆談・論
スポーツイベントと地方創生
…原田 宗彦(早稲田大学スポーツ科学学術院教授)

◆アナリストの眼
経営に外部の目を生かす

◆女性エグゼクティブの法則
第41回 「常識」へのチャレンジ

◆イチオシ★仕事が輝く文房具〈第11回〉
快適に判子を使うための新アイテム

◆ビジネス実務相談室
経理 海外子会社の留保利益の税効果
法務 非公開会社株式の遺産分割

◆Inほんmation
『クロスボーダーM&Aの組織・人事手法』

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆ランキング
月間ビジネス書ベストセラー
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2016年7月20日号(通巻No.1452)

◆特集
投資も運営もうまくいく!
ベンチャー企業の経営管理はこうする
…原 幹(公認会計士・公認情報システム監査人)
パート1
数年先の姿を見据えて設計する
ベンチャー企業のガバナンス体制の構築ポイント
パート2
変化対応力、柔軟性がキーとなる
ベンチャー企業に求められるバックオフィス人材の考え方
パート3
投資と経営の視点から考える
ベンチャー企業でのKPIの設定と活用のしかた

◆特別企画
投資家との対話をより円滑にするために
英国に学ぶ、ガバナンスをめぐる開示への取組み
…三井 千絵(㈱野村総合研究所 上級研究員)

今あらためて考えたい
CGコード導入の本質と企業開示との関係

Annual Reportに「簡潔さ」を求める
英国の企業開示に関する取組みと関係者の反応

英国の事例を参考にした取組みが有効?
日本の企業開示の現状と目指すべき方向性

◆緊急解説
英国のEU離脱(Brexit)に伴う税務上の影響
…結城 一政(デロイト トーマツ税理士法人 税理士)

◆新法令解説
平成28年度税制改正における国際課税関係の改正について
…中西 佑太

◆スポットライト
再成長に向けたアウトソーシング化が端緒
経理財務部門の高付加価値化を実現したガリバーの取組み
…松本 雅之(㈱ガリバーインターナショナル 財務・IRチームリーダー)

◆focus
資産の種類による取扱いの違いは?
収益性の低下をめぐる会計の考え方と実務論点
…吉田 剛(新日本有限責任監査法人 公認会計士)

◆中国外貨管理制度と実務【第1回】
外貨管理制度の基本と経常項目の対応ポイント
…原 (中国政法大学比較法学研究院 講師)

◆ディスクロージャーの実務指針
四半期報告書作成上の留意点
(平成28年6月第1四半期提出用)
…高野 裕郎(公益財団法人財務会計基準機構 企画・開示室)

◆談・論
コーポレート・ガバナンス時代のファイナンス
…砂川 伸幸(京都大学経営管理大学院教授)

◆アナリストの眼
適格機関投資家等特例業務と「国内における代表者」

イチオシ★仕事が輝く文房具〈第10回〉
進化した便利なテープのりを使ってみませんか

◆経理・財務部門のための「資料作成力」養成講座 第5回
Why?とSo What?
…山本 浩二(有限責任 あずさ監査法人 公認会計士)

◆ビジネス実務相談室
経理 連結納税制度における税効果
経営 経理財務業務におけるAI(人工知能)、ロボットの活用

◆Inほんmation
『組織を動かす経営管理』

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー
1,047円
2016年7月10日増大号(通巻No.1451)

◆特集
日本基準との比較で押さえる
IFRS「退職後給付会計」の実務要点
パートⅠ
確定拠出・確定給付の定義と分類
IFRSにおける退職後給付会計の概要
…石原 宏司(有限責任監査法人トーマツ 公認会計士)
パートⅡ
4つのステップごとの具体的手続とは
確定給付制度の会計処理と開示のポイント
…門田 佳子(有限責任監査法人トーマツ 米国公認会計士)
パートⅢ
給付の期間帰属、割引率、死亡率、資産上限
退職後給付会計の数理的な論点
…堀田 晃裕(有限責任監査法人トーマツ 年金数理人)
…柴田 伸一(有限責任監査法人トーマツ 年金数理人)

◆Economic Insight
消費者法をめぐる最近の動向
…村井 俊介(一般社団法人日本経済団体連合会 経済基盤本部)

◆新法令解説
平成28年度税制改正における法人税関係の改正について
宮田 紫緒里

◆IASB会議 現地レポート
2016年5月の審議状況
―アジェンダ・コンサルテーション、資本の特徴を有する金融商品
…野口 由美子(㈱イージフ)

◆Viewpoint
「攻めの経営」を促すインセンティブ報酬
―いわゆるリストリクテッド・ストックの取扱い
…土屋 光邦(経済産業省経済産業政策局産業組織課 課長補佐)
…冨岡 宏輝(経済産業省経済産業政策局産業組織課 係長)

◆ポイント解説
FASBが5月9日にASUを公表
狭い範囲の改善等に関する新収益認識基準改訂の解説
…長谷川 茂男(公認会計士)

◆業種別税務調査の対策ポイント【第2回】
製造業
…有安 寛次(デロイト トーマツ税理士法人 税理士・公認不正検査士)
…小林 正彦(デロイト トーマツ税理士法人 税理士)

◆focus
第190回通常国会で成立した主な法律と実務への影響
…北山 昇(森・濱田松本法律事務所 弁護士)

談・論
運送・海商に関する商法改正
…山下 友信(同志社大学大学院司法研究科教授)

◆アナリストの眼
ITの進展と社会構造の変化

◆イチオシ★仕事が輝く文房具〈第9回〉
日常で使える、進化したノート

◆経理・財務部門のための「資料作成力」養成講座 第4回
等式を意識する
…山本 浩二(有限責任 あずさ監査法人 公認会計士)

◆ビジネス実務相談室
経理 売却予定の在外子会社に係る税効果
税務 会社分割時の不動産取得税の非課税措置

◆Inほんmation
『適時開示の実務Q&A』

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆ランキング
月間ビジネス書ベストセラー
1,047円
2016年7月1日増大号(通巻No.1450)

◆特集
共通の「型」を踏まえてうまく乗り越える
海外撤退の基本と注目3カ国(インド・インドネシア・ブラジル)の実務
…大胡 晋一(EYトランザクション・アドバイザリー・サービス㈱)
…川村 英司(EYトランザクション・アドバイザリー・サービス㈱)
…高田 尚央(EYトランザクション・アドバイザリー・サービス㈱)

売却・事業譲渡の4つの留意点とは
海外からの撤退実施の基本ポイント

譲渡価格規制に要注意
インドからの撤退の実務上の留意点

現地法の整備状況にも注目
インドネシアからの撤退の実務上の留意点

税務・労務等の訴訟リスク管理が肝要
ブラジルからの撤退の実務上の留意点

◆特別企画
災害は「いつ」・「どこ」でも発生し得る
事業継続計画の評価・見直しと実効的な訓練のしかた
…廣本 英隆(東京海上日動リスクコンサルティング㈱)
パートⅠ
発生直後の対応、対策の偏り、展開目標
事業継続計画の評価・見直しの3つのポイント
パートⅡ
3つの代表的な方法を押さえる
災害発生時に備えた訓練を行う際の留意点

◆新法令解説
平成28年度税制改正における消費税関係の改正について
…三浦 佑樹

◆スポットライト
一定の業務・取引等は法人所得税が免除
タイの地域統括会社制度の概要と設立上のポイント
…大矢 昇太(Grant Thornton Thailand 公認会計士)

◆CGコード・報告書の読み方【最終回】
9番目の“素朴なギモン”への回答(仮説)
…滝川 金次(ジャーナリスト)

◆実務解説
総会終了後の決議事項から年間活動まで
監査等委員会の運営上の留意点
…塚本 英巨(アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士)

◆談・論
競争優位性の持続に必要な心地よさからの脱却
…挽野 元(ボーズ㈱代表取締役社長)

◆アナリストの眼
マイナス金利時代、住宅ローンを組むなら慎重に

◆女性エグゼクティブの法則
第40回 英語保育園の世界展開から学んだこと

◆イチオシ★仕事が輝く文房具〈第8回〉
便利な工夫がされている油性マーカー

◆経理・財務部門のための「資料作成力」養成講座
第3回 メッセージは90文字以内
…山本 浩二(有限責任 あずさ監査法人 公認会計士)

◆ビジネス実務相談室
経理 決算日が連結決算日と異なる連結子会社に発生した後発事象
法務 特別利害関係を有する取締役が関与した議決の効力

◆Inほんmation
クロスボーダー金融取引の規制と実務

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆ランキング
月間ビジネス書ベストセラー週間ビジネス書ベストセラー
1,047円
2016年6月20日増大号(通巻No.1449)

◆特集
これだけは押さえておきたい!
平成28年6月第1四半期決算の直前対策

会計方針、表示方法の変更など
年度決算も考慮した第1四半期の検討ポイント
…近藤 雅治(有限責任監査法人トーマツ 公認会計士)

見積実効税率による税金費用の計算など
四半期特有の会計処理と簡便的な取扱いのポイント
…野村 奈穂(新日本有限責任監査法人 公認会計士)

分類ごとの要件と回収可能額を整理
回収可能性適用指針の実務ポイント①
…井上 雅子(PwCあらた監査法人 公認会計士)

回収可能性の見直し時の取扱いなど
回収可能性適用指針の実務ポイント②
…村瀬 進吾(PwCあらた監査法人 公認会計士)

平成28年度税制改正に伴う
減価償却方法の変更に関する実務ポイント
…渡辺 直人(有限責任 あずさ監査法人 公認会計士)

金利スワップの特例処理はどうなる?
マイナス金利の影響の検討ポイント
…嶋崎 正康(有限責任監査法人トーマツ 公認会計士)

投資企業など、数多くの改訂事項に留意
IFRS任意適用のポイント
…堀 友美(有限責任 あずさ監査法人 公認会計士)
恒例企画
平成28年6月第1四半期決算関連資料一覧
…阿部 光成(公認会計士)

◆業種別税務調査の対策ポイント【第1回】
最新動向と業種共通の留意点
…有安 寛次(デロイト トーマツ税理士法人 税理士・公認不正検査士)
…小林 正彦(デロイト トーマツ税理士法人 税理士)

◆focus
域外適用で多額の制裁金もあり得る
EU一般データ保護規則の概要と日本企業の対応事項
…大井 哲也(TMI総合法律事務所 弁護士)

◆CGコード・報告書の読み方【第8回】
CG報告書の読み方(下)
…滝川 金次(ジャーナリスト)

◆談・論
人工知能と未来の雇用
…松原 仁(公立はこだて未来大学副理事長)

◆アナリストの眼
オフショア金融センター

◆経理・財務部門のための「資料作成力」養成講座 第2回
欲張らない
…山本 浩二(有限責任 あずさ監査法人 公認会計士)

◆ビジネス実務相談室
経理 重要性の乏しい子会社を非連結子会社とする場合の留意点 経営 データ分析の活用と定着化

◆Inほんmation
『契約書に活かす税務のポイント』

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

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