旬刊　経理情報 発売日・バックナンバー

2016年3月20日特別増大号（通巻No.1441）

◆特集
今期の重要論点を押さえる
３月決算総特集
Ⅰ
税制改正、新適用指針に対応する
押さえておきたい税効果会計のポイント
…北村　幸子（有限責任 あずさ監査法人　公認会計士）
Ⅱ
非支配株主との取引、取得関連費用など
企業結合会計基準等のポイント
…矢農　理恵子（PwCあらた監査法人　公認会計士）
Ⅲ
米国子会社におけるのれんの償却に注意
改正実務対応報告18号のポイント
…石川　慶（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）
Ⅳ
在外子会社の取得・処分など
為替換算調整勘定の会計処理上のポイント
…富田　真史（PwCあらた監査法人　公認会計士）
Ⅴ
株価下落で減損の検討が必要に？
有価証券の評価のポイント
…加藤　亜紀子（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）
Ⅵ
信頼性をもった見積りはどう行う？
工事進行基準適用に関する会計・監査のポイント
…田中　淳一（有限責任 あずさ監査法人　公認会計士）
Ⅶ
内部統制の運用状況の記載など
会社法改正に対応した事業報告の開示ポイント
…阿部　光成（公認会計士）
Ⅷ
数多くの未発効基準にも留意を
ＩＦＲＳ任意適用のポイント
…石原　宏司（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）

◆恒例企画
平成28年３月決算関連資料一覧
…阿部　光成（公認会計士）

◆談・論
「おもてなし」のモノづくり
…小川　克彦（慶應義塾大学環境情報学部教授）

◆アナリストの眼
中国１人っ子政策の終焉

◆イチオシ★仕事が輝く文房具〈第１回〉
定番の低価格ボールペン

◆ビジネス実務相談室
経理 自己株式の取得と分配可能額の計算
法務 職務発明制度の見直しを含む平成27年特許法改正の概要

◆Inほんmation
『「M&Aスキーム」選択の実務』

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

2016年3月10日号（通巻No.1440）

◆特集
借手の処理を中心に全面的に刷新
徹底解説　IFRS新「リース」会計基準
パートⅠ
経緯、構成、米国基準との差異など
IFRS16号「リース」の概要
…岩崎　伸哉（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）
パートⅡ
リースの定義、リースの識別など
借手・貸手共通の要求事項のポイント
…神谷　陽一（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）
パートⅢ
原則すべてのリースをオンバランス処理
借手の会計処理のポイント
…大迫　孝史（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）
パートⅣ
基本的に現行基準を引継ぎ
貸手の会計処理のポイント
…半田　透子（有限責任監査法人トーマツ　米国公認会計士）
パートⅤ
セール・アンド・リースバック取引、転リース
会計処理に関するその他の論点
…神谷　陽一（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）
パートⅥ
借手を中心に開示が強化
表示・開示のポイント
…牧野　めぐみ（有限責任監査法人トーマツ　米国公認会計士）
パートⅦ
ＩＡＳ17号の分類に応じた経過措置も
発効日・経過措置・初度適用時の取扱い
…牧野　めぐみ（有限責任監査法人トーマツ　米国公認会計士）
パートⅧ
１年違いで適用のIFRS15号等にも注意
新基準の適用プロセスと実務対応のポイント
…岩崎　伸哉（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）

◆Economic Insight
グローバルな競争法審査手続の流れ
～求められる審査手続の透明性～
…井上　武（一般社団法人日本経済団体連合会　21世紀政策研究所　主任研究員）

◆ポイント解説
IAS12号「法人所得税」の修正
「未実現損失に係る繰延税金資産の認識」の解説
…石原　宏司（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）
…山口　奈美（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）

◆ＩＡＳＢ会議　現地レポート
2016年１月の審議状況
―収益認識、保険契約
…野口　由美子（㈱イージフ）

◆Viewpoint
「プロセス」、「組織」、「データ」
３つの視点から押さえるグローバル原価企画の勘所
…景山　侑亮（㈱レイヤーズ・コンサルティング）

◆CGコード・報告書の読み方【第２回】
CG対応で感じる“素朴なギモン”（中）
…滝川　金次（ジャーナリスト）

◆focus
平成28年度税制改正が後押しへ
日台租税協定の概要と台湾進出の検討ポイント
池田　博史（勤業眾信聯合會計師事務所　公認会計士）
陳　映庄（㈱みずほ銀行）

◆スポットライト
満期保有目的の要件を満たさない？
マイナス金利の導入による債券をめぐる会計処理への影響
…岡本　修（合同会社新宿経済研究所　公認会計士）

◆談・論
ワインと地理的表示～進歩を続ける日本のワイン
…奥田　徹（山梨大学大学院総合研究部教授）

◆アナリストの眼
マイナス金利と消費

◆１からのビジネス交渉術〈第34回・完〉
交渉を有利に運ぶには

◆ビジネス実務相談室
経理 平成28年３月期（連結）計算書類の注記作成上の留意点
経営 改革プロジェクトの効果を可視化・最大化する

◆Inほんmation
『経理のExcel強化書』

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

2016年3月1日号（通巻No.1439）

◆特集
欧米・アジア主要国の動向は？
進出国の規定を考慮した移転価格文書化対応
…澤田　純（デロイト トーマツ税理士法人）
…久保山　直（デロイト トーマツ税理士法人　公認会計士・税理士）
…金井　聰（デロイト トーマツ税理士法人）
…浦野　卓矢（Deloitte Touche Tohmatsu Certified Public Accountants LLP., Beijing Branch　米国公認会計士）
…髙木　格（デロイト トーマツ税理士法人）
…谷　一新（デロイト トーマツ税理士法人）
第Ⅰ章
３層構造の移転価格文書で整合性が重要に
BEPS報告書における提言の概要
第Ⅱ章
主要20カ国の現状を総まとめ
各国の移転価格文書化制度の動向と概要
第Ⅲ章
記載項目ごとの留意点を整理
日本企業の移転価格文書化対応のポイント

◆特別企画１
３月決算直前でも実践できる！
実地棚卸の業種別効率化ポイント
…國村　年（國村公認会計士事務所　公認会計士・税理士）
パートⅠ
５つの課題に対処する
効率的な実地棚卸の業種共通ポイント
パートⅡ
現場の特徴に応じたひと工夫
効率的な実地棚卸の業種別ポイント

◆特別企画２
過去の苦労を糧にする！
「会計システム再構築」成功への処方箋
…安井　望（デロイト トーマツ コンサルティング合同会社）
第１部
なぜ当時はうまくいかなかったのか
会計システムをめぐる現状とトラウマ
第２部
ベンダー、コンサルタントをどう活用するか
再構築で求められる経理部門の役割
第３部
５つのフェーズごとにみる
再構築プロジェクト実施上の留意点

◆新法令解説
「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」の解説
―平成28年法務省令１号―
…堀越　健二（法務省民事局付）
…野澤　大和（法務省民事局付）
…邉　英基（法務省民事局付）

◆CGコード・報告書の読み方【第１回】
CG対応で感じる“素朴なギモン”（上）
…滝川　金次（ジャーナリスト）

◆スポットライト
「ヒト」と紐づけることが肝要
内部管理に役立つセグメント区分決定の勘所
…広川　敬祐（公認会計士）

◆談・論
不当解雇の金銭解決の導入に向けて
…川口　大司（一橋大学大学院経済学研究科教授）

◆女性エグゼクティブの法則
第36回
「私」というダイバーシティ

◆アナリストの眼
変化に対応できるものが生き残る

◆１からのビジネス交渉術〈第33回〉
準備を怠らない

◆ビジネス実務相談室
経理 合同会社に関する会計処理
税務 高額資産を取得した場合の消費税の課税強化

◆Inほんmation
『コーポレートガバナンス・コードの実務』

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆ランキング
月間ビジネス書ベストセラー

2016年2月20日号（通巻No.1438）

◆特集
８％が達成できればよいのか？
「ROE経営」再入門
…櫻田　修一（㈱アカウンティング アドバイザリー　公認会計士）
パートⅠ
持続的な成長、中長期的な企業価値向上
なぜ、今「ROE経営」なのか？
パートⅡ
ROEは90年代にもブームだった
業績評価指標をめぐるこれまでの批判と課題
パートⅢ
各種指標に分解し、現場に落とし込む
連結グループで「ROE経営」を展開するポイント
パートⅣ
将来予測と連結レベルの製品別収益性
意思決定に必要な情報の把握に向けた取組み

◆特別企画
各領域の連携でＭ＆Ａを成功に導く
有機的なDD(デューデリジェンス)の進め方とレポート活用法
第１章
リスク発見型から未来志向型へ
DDの最近の傾向と今後の方向性
…小林　武司（GCA FAS㈱　公認会計士）
第２章
リスクを共有し、定量化する
各種DDの連携・調整のポイント
…小川　範幸（GCA FAS㈱　公認会計士）
第３章
契約条件からＰＭＩまで
DDレポートの効果的な使い方
…溝口　雅彦（GCA FAS㈱　公認会計士）

◆ＡＳＢＪ解説
企業会計基準適用指針26号
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の解説
…淡河　貴絵（企業会計基準委員会　専門研究員）

◆ポイント解説
FASBが１月５日に公表
金融資産・負債の認識と測定に関するASUの解説
…長谷川　茂男（公認会計士）

◆focus
自動化ツールで高度な業務にも対応
アウトソーシングの最新動向と利用上の留意点
…島田　嗣仁（日本アイ・ビー・エム㈱）

◆スポットライト
制度概要を整理し、事例にみる
IFRSを適用して上場する際の法的留意点
…佐藤　光伸（渥美坂井法律事務所・外国法共同事業　弁護士）

◆談・論
実家が空き家でも居住用の控除が使える理由
…天野　隆（税理士法人レガシィ　代表社員税理士）

◆アナリストの眼
内部統制―見直す好機

◆１からのビジネス交渉術〈第32回〉
偶然を必然に変える

◆ビジネス実務相談室
経理 会計処理における格付けの利用
法務 金銭債務の相続人に対する請求

◆Inほんmation
『そのまま使える経理の英文メール』

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

2016年2月10日号（通巻No.1437）
◆特集
平成28年３月期から適用可能
回収可能性適用指針の概要と実務
Ⅰ
「一時差異等加減算前課税所得」とは？
繰延税金資産の回収可能性の判断に関する留意点
…河合　厚治（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）
Ⅱ
監査委員会報告66号からの変更点に注意
企業分類、タックス・プランニングに関する留意点
…和田　夢斗（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）
Ⅲ
長期解消、その他有価証券の評価差額など
各項目における一時差異に関する留意点
…待鳥　益男（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）
Ⅳ
会計方針の変更として取り扱う項目を限定
適用時期および適用初年度の留意点
…田中　圭（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）

◆特別企画
持続的成長の基盤をつくる
ＣＧコードを踏まえて考えるグループ経営機能強化
…佐野　暢彦（みずほ総合研究所㈱）
Ⅰ
取締役会・経営陣への期待とは？
ＣＧコードとグループ経営との関係
Ⅱ
一貫性と柔軟性による全体最適の実現
グループ経営上の課題と対応ポイント
Ⅲ
実際のフォーマット例で整理
コーポレート部門の役割設計のポイント

◆Economic Insight
「独占禁止法審査手続に関する指針」の策定・公表の意義
…三ツ石　將嗣（一般社団法人日本経済団体連合会　経済基盤本部　主幹）

◆SESC解説
開示規制違反に係る課徴金事例集について
…髙島　さや香（証券取引等監視委員会事務局開示検査課　課長補佐）

◆ＩＡＳＢ会議　現地レポート
2015年12月の審議状況
―収益認識、企業結合
…野口　由美子（㈱イージフ）

◆スポットライト
為替ポジション・スクエアが反映されない!?
外債投資戦略と会計上の問題点
…岡本　修（合同会社新宿経済研究所　公認会計士）

◆Viewpoint
給与等の取扱いで慌てない
従業員が失踪した場合の経理部の実務対応Q&A
…義経　百合子（片岡総合法律事務所　弁護士）
…種橋　佑介（片岡総合法律事務所　弁護士）

◆IFRSシステム整備の勘所〈第7回・完〉
IFRS導入とIT統制
…原　幹（公認会計士・公認情報システム監査人）

◆談・論
空間克服と地域創生
…山﨑　朗（中央大学経済学部教授）

◆アナリストの眼
…投資の確率とドル・コスト平均法

◆ビジネス実務相談室
経理 外貨建組合等出資金の会計処理
経営 アナリティクス人材に求められるスキルと育て方

◆Inほんmation
『マイナンバーの業務と規程のつくり方』

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

2016年2月1日号（通巻No.1436）

◆特集
相次ぐ損失計上であらためて確認したい
減損会計の基本と実務論点
…小林　英明（H2Rコンサルティング㈱　公認会計士）
Ⅰ
減損会計の必要性、その後の対応など
固定資産の減損会計の概要
Ⅱ
事業投資のライフサイクルに合わせて確認
「資産のグルーピング」のポイント
Ⅲ
減損適用指針の４つの例示を詳解
「減損の兆候の把握」のポイント
Ⅳ
将来キャッシュ・フローに含める範囲に注意
「減損損失の認識の判定」のポイント
Ⅴ
使用価値算定の割引率にはリスクを反映
「減損損失の測定」のポイント

◆会計動向ウォッチ
ＡＳＢＪ・ＩＡＳＢ・ＦＡＳＢの検討状況
―2015年10～12月
…編集部

◆ASBJ解説
企業会計基準適用指針公開草案55号
「税効果会計に適用する税率に関する適用指針（案）」の概要
…淡河　貴絵（企業会計基準委員会　専門研究員）

◆Viewpoint
IASBが実務記述書案を公表
公開草案「財務諸表への重要性の適用」の解説
…三好　幸正（三好会計事務所　税理士）

◆ポイント解説
FASBが2015年12月３日に公表
公正価値測定の開示要求に関するASU案の解説
…長谷川　茂男（公認会計士）

◆スポットライト
後を絶たない子会社不正…
経理ガバナンスの構築・推進はこうする
…岡澤　哲朗（プロティビティLLC　米国公認会計士）

◆focus
海外進出進展で紛争も増加
国際商事仲裁・調停の選択・利用上の留意点
出井　直樹（小島国際法律事務所　弁護士）
高橋　直樹（小島国際法律事務所　弁護士）

◆実務解説
中国子会社の在庫管理トラブル事例と解決策
（下）10の事例にみる解決策
…山本　真美子（上海邁伊茲咨詢有限公司　税理士・公認会計士）
…大野　貴史（税理士法人マイツ　税理士・公認会計士）

◆クローズ・アップ
基本的な心構えから緊急時の対応まで
海外拠点の社員を守る安全対策のポイント
…青島　健二（東京海上日動リスクコンサルティング㈱）

◆談・論
VW排ガス不正とインサイダー型企業統治の陥穽
…風間　信隆（明治大学商学部教授）

◆女性エグゼクティブの法則
第35回 経営的視点と経理的視点習得のすすめ

◆ビジネス実務相談室
経理 過年度に減損処理したその他有価証券評価差額金の税効果に係る留意事項
税務 平成28年度税制改正後の法人実効税率

◆Inほんmation
『コーポレートガバナンス・コードのIR対応』

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆ランキング
月間ビジネス書ベストセラー

2016年1月10日・20日合併特大号（通巻No.1435）

◆特集
戦略に応じた変革を遂げる
持株会社組織の進化論
第Ⅰ章
構造、財務・税務、知的財産管理など
持株会社組織をめぐる現状と課題
…吉川　玄徳（デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社）
第Ⅱ章
９象限進化マトリクスでみる
持株会社組織の進化類型と進化パターン
…吉川　玄徳（デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社）
第Ⅲ章
移行と運営のそれぞれで押さえる
持株会社組織に関する財務・税務上の検討事項
…道田　茂貴（デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社）
第Ⅳ章
管理・権利の集中・分散のパターンで捉える
持株会社組織における知的財産管理の高度化
…小林　誠（デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社）
第Ⅴ章
統合か、テーマごとの個別最適化か
持株会社組織の進化・再構築のポイント
…林田　茂（デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社）

◆特別企画１
特徴に応じた“目のつけどころ”とは
業界分析からわかる監査対応のポイント
…千代田　義央（PwCあらた監査法人　公認会計士）
…荒井　竜也（PwCあらた監査法人　公認会計士）
…北村　克己（PwCあらた監査法人　公認会計士）
…瀬尾　貴紀（PwCあらた監査法人　公認会計士）
…瓦井　剛（PwCあらた監査法人　公認会計士）
パートⅠ
テクノロジー業界分析と監査対応
パートⅡ
情報通信業界分析と監査対応
パートⅢ
ゲーム業界分析と監査対応
パートⅣ
テレビ業界分析と監査対応

◆特別企画２
構成要素を「潰す」という観点で考える
不正による収益認識にはこう対応する
…関　浩一郎（公認会計士・米国公認会計士）
Ⅰ
動機、実施者、隠蔽手段
不正による収益認識の３つの構成要素
Ⅱ
モニタリング、予防、発見
不正による収益認識への対応策

◆ポイント解説
CGコードを受けて実施会社が増加
招集通知の発送前開示に関する実務上の留意点
…辰巳　郁（西村あさひ法律事務所　弁護士・ニューヨーク州弁護士）

◆Economic Insight
IASB意見募集「2015年アジェンダ協議」への経団連の意見発信
…浅野　岳紀（一般社団法人日本経済団体連合会　経済基盤本部）

◆ＩＡＳＢ会議　現地レポート
2015年11月の審議状況
―企業結合、退職給付
…野口　由美子（㈱イージフ）

◆focus
収益、寄附金、みなし配当額等が争点に
日産自動車事件判決の概要と実務への示唆
…岩品　信明（TMI総合法律事務所　弁護士・税理士）

◆IFRSシステム整備の勘所〈第6回〉
企業結合に伴うシステム対応
…原　幹（公認会計士・公認情報システム監査人

◆Viewpoint
契約交渉からＰＭＩまで
M＆Aで個人情報を取り扱う際の注意点
…佐藤　有紀（弁護士法人虎門中央法律事務所　弁護士・ニューヨーク州弁護士）

◆スポットライト
こんな事例には要注意
外国人従業員の来日から帰国までの税務ポイント
…德田　貴仁（税理士法人髙野総合会計事務所　弁護士・税理士）

◆実務解説
中国子会社の在庫管理トラブル事例と解決策
（上）トラブルの分類と概要
…山本　真美子（上海邁伊茲咨詢有限公司　税理士・公認会計士）
…大野　貴史（税理士法人マイツ　税理士・公認会計士）

◆クローズ・アップ
移転価格文書化義務、消費税軽減税率など
【緊急解説】「平成28年度税制改正大綱」のポイント
…宮口　徹（公認会計士・税理士）

◆談・論
合唱にみる経営のスパイス
…永原　恵三（お茶の水女子大学基幹研究院人文科学系教授）

◆アナリストの眼
2016年も賑わいをみせる情報サービス業界

◆１からのビジネス交渉術〈第31回〉
面談シナリオを描く

◆ビジネス実務相談室
経理 組織再編に伴う報告セグメントの変更
法務 借地上の建物譲渡

◆Inほんmation
『ASEAN諸国との国際税務』

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

2016年1月1日号（通巻No.1434）

◆特集
新たな開示・対話へ
ＣＧコードを踏まえた統合報告を考える
…久禮　由敬（PwCあらた監査法人）
…三代　英敏（PwCあらた監査法人）
…中村　良佑（PwCあらた監査法人）
第１章
ＣＧコード対応状況、制度改正の展望等
企業開示に関する国内外の最新動向
第２章
海外の参考事例から学ぶ
コーポレート・ガバナンス対応と統合報告との関係
第３章
３つの基本的要素と５つのステージ
統合報告を作成・活用するための実務上のポイント

◆特別企画
開始、加入、離脱時それぞれで押さえる
決算期の異なる連結子法人をめぐる連結納税の実務
…足立　好幸（税理士法人トラスト　公認会計士・税理士）
Ⅰ
二重帳簿の作成がネックに
連結子法人の決算期が異なる場合の連結納税上の対応
Ⅱ
決算期変更を２回行うことも１つの対応策
決算期を統一する場合の留意点
Ⅲ
仮の課税期間における税額計算が必要に
決算期を統一しない場合の留意点

◆監査役協会解説
「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」の解説
…中村　光宏（公益社団法人日本監査役協会）

◆スポットライト
認識と測定をどうするか？
訴訟損失引当金の会計処理ポイント
…樋口　達（成和明哲法律事務所　弁護士・公認会計士）

◆実務解説
費用の取扱い、資産化のタイミングetc.
スマホアプリの会計処理と実務上の留意点
…原　幹（公認会計士・公認情報システム監査人）

◆focus
有用なサポートを得られることも
犯罪リスクに対応した保険の概要と活用ポイント
…鈴木　哲史（JLTリスク・サービス・ジャパン㈱）

◆ポイント解説
政令・内閣府令等が11月11日に公表
新消費者裁判手続の概要と企業の対応ポイント
…森　大樹（長島・大野・常松法律事務所　弁護士）

◆談・論
新興企業の飛躍のために
…マーク・ヒデオ・イエキ（ニューヨーク証券取引所　インターナショナルクライアントグループ　アジア太平洋部門長）

◆アナリストの眼
出生率の低下について考える（下）―結婚・出産について考える教育を

◆女性エグゼクティブの法則
第34回
軸をぶらさず、挑戦の連続で、すべての点は必ずつながる

2015年12月20日増大号（通巻No.1433）

◆連続特集
第３弾
提言の概要と今後の動向を押さえる
ＢＥＰＳ最終報告書の要点解説
…岡田　至康（PwC税理士法人　税理士）
…藤澤　徹（PwC税理士法人　税理士）
…竹内　千尋（PwC税理士法人）
Ⅰ
行動８―10
「移転価格税制」の要点
Ⅱ
行動13
「移転価格関連の文書化の再検討」の要点
Ⅲ
行動14
「相互協議の効果的実施」の要点

◆特別企画
発想の転換でビジネスチャンスにも
「水リスク」を考える
…橋本　淳司（水ジャーナリスト）
Ⅰ
操業、財務、ルール、評判
企業の水リスクとは何か
Ⅱ
サプライチェーン全体で押さえる
日本企業の抱える水リスク
Ⅲ
企業の水リスク対応事例・その１
―サプライチェーン上流編
Ⅳ
企業の水リスク対応事例・その２
―サプライチェーン下流編

◆focus
2016年３月期より適用開始
インド版SOX「IFC監査」制度の概要
…花輪　大資（グラントソントン・インディア　ジャパンデスク　ディレクター　公認会計士）

◆ポイント解説
2016年６月から適用
欧州監査事務所ローテーション制度の概要と各国の動向
…福島　誠也（PwCあらた監査法人　公認会計士）

◆スポットライト
経費管理システムでの問題点を整理
消費税「リバースチャージ方式」への対応上の留意点
…岩谷　誠治（公認会計士・税理士・システム監査技術者）

◆IFRSシステム整備の勘所〈第5回〉
新しい収益認識基準へのシステム対応
…原　幹（公認会計士・公認情報システム監査人）

◆実務解説
資本効率向上の最重要施策
ＣＣＣ（現金循環化日数）改善はこう進める
…岩井　佳子（㈱レイヤーズ・コンサルティング）

◆Viewpoint
問題発覚後にどうする?
海外子会社で生じた紛争に親会社はどう対応するか
…落合　孝文（渥美坂井法律事務所・外国法共同事業　弁護士）
…早川　真崇（渥美坂井法律事務所・外国法共同事業　弁護士）

◆クローズ・アップ
マイナンバー運用間近で知っておきたい
特定個人情報の漏えい時の対応ポイント
…中崎　尚（アンダーソン・毛利・友常法律事務所　弁護士）

◆談・論
内部監査がますます重要に
…伏屋　和彦（一般社団法人日本内部監査協会　会長）

◆アナリストの眼
4階建て投資信託

◆１からのビジネス交渉術〈第29回〉
論理的とは何か

◆ビジネス実務相談室
経理 連結子会社の売却処理
税務 無対価合併の適格判定

◆Inほんmation
『M&Aの労務デューデリジェンス』

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆ランキング

◆週間ビジネス書ベストセラー週間ビジネス書ベストセラー

2015年12月10日号（通巻No.1432）

◆ 連続特集
第２弾
提言の概要と今後の動向を押さえる
ＢＥＰＳ最終報告書の要点解説
…岡田　至康（PwC税理士法人　税理士）
…浅川　和仁（PwC税理士法人）
…荒井　優美子（PwC税理士法人　税理士・公認会計士）
Ⅰ
行動３
「効果的なＣＦＣルールの構築」の要点
Ⅱ
行動４
「利子等の損金算入を通じた税源浸食の制限」の要点
Ⅲ
行動７
「恒久的施設（ＰＥ）認定の人為的回避の防止」の要点
Ⅳ
行動12
「タックス・プランニングの開示義務」の要点
Ⅴ
行動15
「多国間協定の開発」の要点

◆特別企画１
ＩＡＳ34号の概要と68社の対応状況
ＩＦＲＳ任意適用企業の四半期開示分析
･･･矢内　隆一（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）
･･･横山　武彰（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）
･･･吉川　青磁（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）
Ⅰ
はじめに
Ⅱ
ＩＡＳ34号「期中財務報告」の概要
Ⅲ
ＩＦＲＳにおける四半期の会計処理および注記
Ⅳ
日本基準の開示との相違点
Ⅴ
四半期報告書のＩＦＲＳ開示状況

◆特別企画２
評価理論との整合性に乖離も
株式価値をめぐる近時の裁判例をどう読むか
･･･中嶋　克久（㈱プルータス・コンサルティング　公認会計士）
･･･山田　昌史（㈱プルータス・コンサルティング）
Ⅰ
Ｍ＆Ａ実務での考え方は？
スクイーズ・アウト等の動向と株式価値算定手法
Ⅱ
カネボウ事案、レックス事案、ＪＣＯＭ事案
株式価値の基本的枠組みに関する裁判例
Ⅲ
非流動性ディスカウントを否定するものも
その他株式価値に関する重要裁判例

◆Economic Insight
消費者契約法・特定商取引法の見直しと経団連の対応
･･･神谷　智彦（一般社団法人日本経済団体連合会　経済基盤本部）
･･･篠浦　雅幸（一般社団法人日本経済団体連合会　経済基盤本部）

◆監査役協会解説
会社法改正等に伴う
改定版「監査報告のひな型」等の解説
･･･中村　光宏（公益社団法人日本監査役協会）

◆監査役協会解説
会社法改正等に伴う
改定版「監査委員会監査基準」、「監査等委員会監査等基準」等の解説
･･･中村　光宏（公益社団法人日本監査役協会）

◆ＩＡＳＢ会議　現地レポート
2015年10月の審議状況
―リース、企業結合
･･･野口　由美子（㈱イージフ）

◆談・論
健康経営の勧め
･･･辻　一郎（東北大学大学院医学系研究科公衆衛生学分野教授）

◆アナリストの眼
「100年先」の経営

◆経理部員のための
Ｍ＆Ａ法務入門〈第27話・完〉
まとめ

◆ビジネス実務相談室
経理 過去の誤謬に関する諸論点
法務 誤った内容の経済記事による名誉毀損とその損害の回復

◆Inほんmation
『移転価格税制実務指針』

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

2015年12月1日号（通巻No.1431）

◆連続特集
第１弾
提言の概要と今後の動向を押さえる
ＢＥＰＳ最終報告書の要点解説
…岡田　至康（PwC税理士法人　税理士）
…浅川　和仁（PwC税理士法人）
…荒井　優美子（PwC税理士法人　税理士・公認会計士）
Ⅰ
全体像を整理
ＢＥＰＳプロジェクトの経緯と最終報告書の概要
Ⅱ
行動２
「ハイブリッド・ミスマッチの効果の無効化」の要点
Ⅲ
行動６
「租税条約の濫用防止」の要点

◆特別企画
効率よく進めるコツは？
グループ会社間取引の相殺消去処理の実務ポイント
…広川　敬祐（公認会計士）
Ⅰ
決算早期化を阻害する
連結決算プロセスにおける相殺消去処理の負荷
Ⅱ
子会社をいかに巻き込むか？
グループ会社間取引の相殺消去処理の効率化ポイント

◆ポイント解説
経済産業省が10月６日に公表
データ取引の契約ガイドラインの概要と活用時の留意点
…伊藤　雅浩（弁護士法人 内田・鮫島法律事務所　弁護士）

◆focus
情報開示が乏しいときの対処策は?
国内M&Aに付随する海外子会社のDDポイント
…川村　英司（EYトランザクション・アドバイザリー・サービス㈱）

◆IFRSシステム整備の勘所〈第4回〉
固定資産管理システムのIFRS対応
…原　幹（公認会計士・公認情報システム監査人）

◆財務・経理部門の人材育成を考える〈第7回・完〉
CFOと財務・経理部門の将来の役割と人材像
…豊國　成康（プライスウォーターハウスクーパース㈱）
…伊藤　久明（プライスウォーターハウスクーパース㈱）
…駒井　祐太（プライスウォーターハウスクーパース㈱）
…田所　健（PwCあらた監査法人）

◆スポットライト
知らなかったでは済まされない
外国贈賄規制対策と実務上のポイント【第５回・完】
コンプライアンス制度の確立③
…吉田　武史（ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）　弁護士・ニューヨーク州弁護士）
…松澤　公貴（松澤綜合会計事務所　公認会計士・公認不正検査士）

◆クローズ・アップ
参考になるひな型を収録
自己評価アンケートを活用した「取締役会評価」実施のポイント
…森本　大介（西村あさひ法律事務所　弁護士・ニューヨーク州弁護士）
…澤田　文彦（西村あさひ法律事務所　弁護士）

◆談・論
定時株主総会実務に変化の兆し
…尾崎　安央（早稲田大学法学学術院教授）

◆アナリストの眼
出生率の低下について考える（上）―結婚年齢の上昇が影響

◆女性エグゼクティブの法則
第33回 安全で快適な住まいから、生活も仕事も充実!

◆ビジネス実務相談室
経理 子会社化した直後の吸収合併の個別財務諸表上の会計処理
経営 停滞している業務改善プロジェクトを促進させるには

◆Inほんmation
『「クラウド会計」が経理を変える！』

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆ランキング
月間ビジネス書ベストセラー

2015年11月20日号（通巻No.1430）

◆特集
親子間の差異をどう調整するか
決算期が異なる場合の連結手続の実務要点
Ⅰ
連結会社間取引の調整、仮決算、決算期変更
決算期が異なる場合の対応方法の比較と検討ポイント
…松田　麻子（有限責任 あずさ監査法人　公認会計士）
Ⅱ
税金費用等は簡便的な処理の採用も検討を
仮決算による対応を行う場合の留意点
…北村　幸子(有限責任 あずさ監査法人　公認会計士)
Ⅲ
対象となる子会社財務諸表の範囲に注意
子会社の正規決算をもとに連結する場合の留意点
…平山　謙二（有限責任 あずさ監査法人　公認会計士）
Ⅳ
５つのケースごとに整理
持分法適用会社の場合の留意点
…小林　央子（有限責任 あずさ監査法人　公認会計士）

◆特別企画
関連倒産が増加傾向
高まるチャイナリスクにどう向き合うか
…友田　信男（㈱東京商工リサーチ　常務取締役情報本部長）
Ⅰ
有報の「事業等のリスク」にみる
上場企業のチャイナリスクに関する認識・開示状況
Ⅱ
「コスト高」を原因とする事例が増加
チャイナリスク関連倒産の動向と事例
Ⅲ
「書面で残す」、「現金払いを優先」など
チャイナリスク軽減のための対策

◆監査役協会解説
本部監査役スタッフ研究会報告書
「改正会社法等と監査役スタッフ業務」の解説
…上遠野　恭啓（公益社団法人日本監査役協会）

◆監査役協会解説
関西支部監査役スタッフ研究会報告書
「企業集団としての親会社監査役と子会社監査役の連携」の解説
…時田　武明（公益社団法人日本監査役協会）

◆財務・経理部門の人材育成を考える〈第6回〉
育成の達成度合いをみる適切な評価のしかた
…豊國　成康（プライスウォーターハウスクーパース㈱）
…伊藤　久明（プライスウォーターハウスクーパース㈱）
…駒井　祐太（プライスウォーターハウスクーパース㈱）
…田所　健（PwCあらた監査法人）

◆スポットライト
知らなかったでは済まされない
外国贈賄規制対策と実務上のポイント【第４回】
コンプライアンス制度の確立②
…吉田　武史（ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業））
…松澤　公貴（弁護士・ニューヨーク州弁護士
松澤綜合会計事務所　公認会計士・公認不正検査士）

◆focus
こう書くと請負契約書？　取引基本契約書？
印紙税法の第２号文書・第７号文書をめぐる実務ポイント
…山端　美德（税理士・行政書士）

◆談・論
新産業革命を迎える今、ＩＴを経営の根幹に
…杉原　博茂（日本オラクル㈱　取締役 代表執行役社長 兼 ＣＥＯ）

◆アナリストの眼
株価の決まり方

◆１からのビジネス交渉術〈第28回〉
相手の真意を引き出す

◆ビジネス実務相談室
経理 法人税等負担率の分析方法
税務 役員給与税制改革のゆくえ

◆Inほんmation
『ROE革命の財務戦略』

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

２０１５年１１月１０日号（通巻№１４２９）

◆特集
子会社同士の合併、共同新設分割など
事業統合をめぐる重要論点
第１章
活用事例も参考に
事業統合の定義・概要とスキームごとの留意点
…小林　武司（GCA FAS㈱　公認会計士）
第２章
解決困難な事象に備えた株主間契約が重要
事業統合前に詰めるべき主要論点
…香取　武志（GCA FAS㈱　公認会計士）
第３章
共同新設分割の事例にみる
事業統合における会計上の主要論点
…小川　範幸（GCA FAS㈱　公認会計士）
第４章
統合後の持株比率調整は適格要件に注意
事業統合における税務上の主要論点
…小林　正紀（GCA FAS㈱　公認会計士・税理士）
第５章
プロジェクトでなくプログラムで進める
統合作業（ＰＭＩ）における実務上の留意点
…丸山　洋（GCAサヴィアン㈱）

◆Economic Insight
労働者派遣法改正を受けて―使用者の立場から―
…坂下　多身（一般社団法人日本経済団体連合会　労働政策本部　主幹）

◆新法令解説
修正国際基準の制度化に係る連結財務諸表規則等の改正について
…小倉　貴幸（金融庁総務企画局企業開示課課長補佐）
…浜田　宰（金融庁総務企画局企業開示課専門官）
…榎本　洋介（元金融庁総務企画局企業開示課専門官）
…中野　寛之（金融庁総務企画局企業開示課係長）

◆ＩＡＳＢ会議　現地レポート
2015年９月の審議状況
―収益認識、企業結合
…野口　由美子（㈱イージフ）

◆IFRSシステム整備の勘所〈第3回〉
単体会計システムのIFRS対応
…原　幹（公認会計士・公認情報システム監査人）

◆財務・経理部門の人材育成を考える〈第5回〉
コンピテンシーを実現する育成手法②
…豊國　成康（プライスウォーターハウスクーパース㈱）
…伊藤　久明（プライスウォーターハウスクーパース㈱）
…駒井　祐太（プライスウォーターハウスクーパース㈱）
…田所　健（PwCあらた監査法人）

◆スポットライト
知らなかったでは済まされない
外国贈賄規制対策と実務上のポイント【第３回】
コンプライアンス制度の確立①
…吉田　武史（ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）　弁護士・ニューヨーク州弁護士）
…松澤　公貴（松澤綜合会計事務所　公認会計士・公認不正検査士）

◆focus
「知る前契約・計画」と「対抗買い」
インサイダー取引規制の改正の概要と解釈上の留意点
…寺崎　大介（シティユーワ法律事務所　弁護士）
…渡邉　真澄（シティユーワ法律事務所　弁護士）

◆談・論
グローバル経営とＩＦＲＳ
…原田　俊秀（三浦工業㈱　取締役経理部長）

◆アナリストの眼
アナリスト業務と情報リテラシー

◆ビジネス実務相談室
経理 連結納税制度を採用している場合の会社区分の取扱い
法務 自宅待機命令期間中の賃金および減給処分

◆Inほんmation
『中小・ベンチャー企業のための東南アジア進出戦略』

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

2015年11月1日号（通巻No.1428）

◆特集
解散・清算を中心に整理
中国事業「撤退・縮小」の税務・法務ポイント
Ⅰ
各手法別に主要論点を理解する
中国事業の撤退・縮小に係る税務ポイント
…泉　綾佳（太陽グラントソントン税理士法人　税理士）
Ⅱ
労働契約の終了・解除の違いとは？
中国事業の撤退・縮小に係る法務ポイント
…馬　軍（君合律師事務所　中国律師）

◆特別企画
四半期からか、年度末からか
IFRS移行時の並行開示のポイント
…櫻田　修一（㈱アカウンティングアドバイザリー　公認会計士）
…長谷川　直彦（㈱アカウンティングアドバイザリー　公認会計士）
パート１
各種資料にみる
IFRSの任意適用に関する最新状況
パート２
パターンごとに作業負荷はどう違うのか？
IFRSへの移行で求められる並行開示の特徴
パート３
導入スケジュールとの関係から考える
並行開示パターンの選択ポイント
パート４
調整表、注記等
並行作成期間に固有の開示項目のポイント

◆会計動向ウォッチ
ＡＳＢＪ・ＩＡＳＢ・ＦＡＳＢの検討状況
―2015年７～９月
…編集部

◆ポイント解説
FASBが９月24日に公表
「開示フレームワーク・プロジェクト」に関する２つの公開草案の解説
…長谷川　茂男（公認会計士）

◆Viewpoint
FASBが９月25日に公表
企業結合会計上の測定期間に関するASUの解説
…長谷川　茂男（公認会計士）

◆財務・経理部門の人材育成を考える〈第4回〉
コンピテンシーを実現する育成手法①
…豊國　成康（プライスウォーターハウスクーパース㈱）
…伊藤　久明（プライスウォーターハウスクーパース㈱）
…駒井　祐太（プライスウォーターハウスクーパース㈱）
…田所　健（PwCあらた監査法人）

◆スポットライト
知らなかったでは済まされない
外国贈賄規制対策と実務上のポイント【第２回】
贈賄の手口と発見の端緒
…吉田　武史（ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）　弁護士・ニューヨーク州弁護士）
…松澤　公貴（松澤綜合会計事務所　公認会計士・公認不正検査士）

◆focus
第189回通常国会で成立した主な法律と実務への影響
…小林　雄介（森・濱田松本法律事務所　弁護士）

◆談・論
国際課税に関するBEPS対策と日本企業
…渡辺　徹也（早稲田大学法学学術院教授）

◆アナリストの眼
“歯”の周辺事情

◆女性エグゼクティブの法則〈第32回〉
メンタリティを変えれば、すべてが可能

◆１からのビジネス交渉術〈第27回〉
情けは人のためならず

◆経理部員のためのＭ＆Ａ法務入門〈第26話〉
PMIとガン・ジャンピング

◆ビジネス実務相談室
経理 決算期の異なる会社に新たに投資して関連会社とした場合の持分法の適用方法
経営 シェアードサービスを検討する

◆Inほんmation
『退職給付制度の選択・変更と会計実務』

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆ランキング
月間ビジネス書ベストセラー

2015年10月20日号（通巻No.1427）

◆特集
アジアで問題となった実例を参考に
クロスボーダーM&Aの財務DD（デューデリジェンス）の実務
…大久保　昭平（CaN International Group　公認会計士・税理士）
…清水　厚（CaN International FAS㈱　公認会計士・税理士・公認内部監査人）
…山岡　靖（CaN International FAS㈱）
…小田　英毅（CaN International Advisory (Thailand) Co., Ltd.　公認会計士）
第１章
チーム編成のケースごとの留意点は？
財務DDの重要性と具体的な進め方
第２章
数字に表れない基本的事項も確認を
会社概要・経理体制等に関するDDのポイント
第３章
簿外取引に留意を
損益計算書項目に関するDDのポイント
第４章
資産管理がずさんであるケースも
貸借対照表項目に関するDDのポイント
第５章
現地特有の規制に注意
税務項目に関するDDのポイント

◆実務解説
事象の発生原因、認識要件から判断する
早期割増退職金の会計処理のポイント
…福山　憲児（ジャパン・ビジネス・アシュアランス㈱　公認会計士・税理士）

◆IFRSシステム整備の勘所〈第2回〉
連結会計システムのIFRS対応
…原　幹（公認会計士・公認情報システム監査人）

◆財務・経理部門の人材育成を考える〈第3回〉
役割に必要なコンピテンシーの定義
…豊國　成康（プライスウォーターハウスクーパース㈱）
…伊藤　久明（プライスウォーターハウスクーパース㈱）
…駒井　祐太（プライスウォーターハウスクーパース㈱）
…田所　健（PwCあらた監査法人）

◆focus
事業譲渡と株式取得の比較で考える
新興国企業の買収形態の考慮事項と留意点
…秋山　順（デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社　公認会計士）

◆スポットライト
知らなかったでは済まされない
外国贈賄規制対策と実務上のポイント【第１回】
法令の概要と日本企業の制裁事例
…吉田　武史（ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）　弁護士・ニューヨーク州弁護士）
…松澤　公貴（松澤綜合会計事務所　公認会計士・公認不正検査士）

◆クローズ・アップ
『強い経理部』への第一歩
決算早期化に向けたエバラ食品工業の取組み
…西田　浩（エバラ食品工業㈱　管理本部　経理部長）

◆談・論
リスクマネジメント理論100年に寄せて
…亀井　克之（関西大学社会安全学部教授）

◆アナリストの眼
市場変動とヘッジファンド

◆ビジネス実務相談室
経理 会計上の変更に関する諸論点
税務 平成28年度税制改正による交際費課税のゆくえ

◆Inほんmation
『実効性のある内部通報制度のしくみと運用』

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー