旬刊　経理情報 発売日・バックナンバー

2018年1月10日・20日合併号（通巻No.1501）

◆特集
支配継続から喪失までの論点を整理
子会社株式を売却した際の会計上の留意点
Ⅰ
減額されないのれんの取扱いに注意
子会社への支配が継続する場合の会計上の留意点
……横井　貴徳（新日本有限責任監査法人　公認会計士）
Ⅱ
事業分離に関する注記も忘れずに
持分法適用関連会社になる場合の会計上の留意点
……横井　貴徳（新日本有限責任監査法人　公認会計士）
Ⅲ
全部売却、一部売却のケースにみる
持分法適用関連会社にならない場合の会計上の留意点
……吉田　剛（新日本有限責任監査法人　公認会計士）

◆特別企画１
最終契約を締結しても安心できない？
M&A取引のクロージング直前に生じた“事態”への対処ポイント
……江本　康能（アンダーソン・毛利・友常法律事務所　弁護士）
パートⅠ
クロージングの延期、最終契約上の権利行使etc．
想定外の事態へ対処するための検討ポイント
パートⅡ
前提条件、誓約事項etc．
最終契約上の条項の確認ポイント

◆特別企画２
制定後24年を経て初の大改正
中国・新不正競争防止法の要点詳解
……張　国棟（北京金誠同達法律事務所　中国弁護士）
Ⅰ
商業賄賂に関する改正のポイント
Ⅱ
混同行為に関する改正のポイント
Ⅲ
虚偽の宣伝に関する改正のポイント
Ⅳ
インターネットに関する専門的規定のポイント
Ⅴ
その他の違法行為に関する改正のポイント
Ⅵ
法的責任に関する改正のポイント
Ⅶ
企業への影響と求められる対応

◆スポットライト
収益認識基準、自己株対価TOB、国際課税など
【緊急解説】「平成30年度税制改正大綱」のポイント
……宮口　徹（公認会計士・税理士）

◆IASB会議現地レポート
2017年11月の審議状況―基本財務諸表
……野口　由美子（㈱イージフ）

◆Viewpoint
保護主義的貿易政策のなか注意が必要
アンチダンピング関税制度の概要と日本企業の実務対応
……戸田　謙太郎（TMI総合法律事務所　弁護士・ニューヨーク州弁護士）

◆Economic　Insight
日露経済関係における経団連の取組み
……中嶋　康（一般社団法人日本経済団体連合会　国際経済本部　上席主幹）

◆実務解説
４つの事例にみる
連結の範囲を検討する際の子会社判定のポイント
……西村　大司（太陽有限責任監査法人　公認会計士・税理士）

◆業界別　統合報告書の作成ポイント
【第１回】統合報告をめぐる世界的な動向
……久禮　由敬（PwCあらた有限責任監査法人）
……菅野　晋作（PwCあらた有限責任監査法人）
……植田　隆彦（PwCあらた有限責任監査法人）
……三代　英敏（PwCあらた有限責任監査法人）

◆focus
AI・ビッグデータで何がどう変わるか
テクノロジーによる監査の変化と経理業務へのインパクト
……久保田　正崇（PwCあらた有限責任監査法人　公認会計士）

◆談・論
組織デザインの思考法
……山中　伸彦（立教大学大学院ビジネスデザイン研究科教授）

◆アナリストの眼
ＥＳＧ投資の本質とは

◆イチオシ★仕事が輝く文房具
〈第50回〉　便利な機能がある「しおり」を使ってみませんか

◆ビジネス実務相談室
経理 重要な税務上の欠損金が生じている場合の繰延税金資産の回収可能性
法務 有期労働契約の雇止めと労働審判対応

◆Inほんmation
『コーポレートアクセラレーター』

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆本誌の複写利用について

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

2018年１月１日増大号（通巻No.1500)

◆特集
2018年以降の制度の潮流は？
経理関連の制度動向カレンダー
PART1
Ⅰ　2018年　年表
Ⅱ　2019～2021年　年表
政治・経済・社会
……鈴木　雄大郎（㈱大和総研　調査本部）
会計・監査
……吉井　一洋（㈱大和総研　金融調査部　制度調査担当部長）
IFRS
……吉井　一洋（㈱大和総研　金融調査部　制度調査担当部長）
税制
……金本　悠希（㈱大和総研　金融調査部　制度調査課）
……是枝　俊悟（㈱大和総研　金融調査部　制度調査課）
企業法務
……横山　淳（㈱大和総研　金融調査部　制度調査課）
……小林　章子（㈱大和総研　金融調査部　制度調査課）
PART2
Ⅰ
収益認識・税効果会計・情報開示…
これからの会計・監査の動向とポイント
……吉井　一洋（㈱大和総研　金融調査部　制度調査担当部長）
Ⅱ
金融商品・リース会計・保険契約…
これからのIFRSの動向とポイント
……吉井　一洋（㈱大和総研　金融調査部　制度調査担当部長）
Ⅲ
IFRS・租税特別措置・消費税…
これからの税制の動向とポイント
……是枝　俊悟（㈱大和総研　金融調査部　制度調査課）
……金本　悠希（㈱大和総研　金融調査部　制度調査課）
Ⅳ
FDルール・債権法・独禁法…
これからの企業法務の動向とポイント
……横山　淳（㈱大和総研　金融調査部　制度調査課）
……小林　章子（㈱大和総研　金融調査部　制度調査課）

◆特別企画
どうやって“機能”させるか
事業別バランスシートの必要性と活用ポイント
……中嶋　功（KPMGコンサルティング㈱）
……加瀬　友康（KPMGコンサルティング㈱）
Ⅰ
現状の日本企業の認識
Ⅱ
事業別バランスシートはなぜ必要なのか
Ⅲ
組織形態によって望ましい形は変わる
Ⅳ
業績管理に与える３つの効用
Ⅴ
適切な評価のための管理可能性による区分
Ⅵ
事業別バランスシート活用のためのポイント

◆ASBJ解説
IFRS15号等を対象
2017年10月改正修正国際基準の概要
……中根　將夫（企業会計基準委員会　専門研究員）

◆Viewpoint
2018年総会での対応を見据えて
株主総会プロセス電子化の動向と実務上の留意点
……斎藤　誠（三井住友信託銀行㈱　証券代行コンサルティング部　担当部長）

◆スポットライト
施行から10年であらためて検討したい
内部統制上の不備の原因と対策の考え方
……広川　敬祐（公認会計士）

◆focus
BEPS対応ルール公表！　独自規定に注意
インド移転価格文書制度の概要と実務ポイント
……花輪　大資（グラントソントン・インディア　ジャパンデスク　ディレクター　公認会計士）

◆ポイント解説
2019年6月30日以降終了年度から適用
PCAOB新監査報告基準とSECへのコメントの概要
……長谷川　茂男（公認会計士）

◆国税当局が集める資料と調査への展開
【第４回・完】　租税条約等に基づく情報交換と新しい情報収集制度
……有安　寛次（デロイト トーマツ税理士法人　税理士・公認不正検査士）

◆談・論
公益財団法人財務会計基準機構の重点的な取組み
……釡　和明（公益財団法人財務会計基準機構　理事長）

◆女性リーダーからあなたへ
〈第10回〉女性の意識と協力の輪（Ring）

◆アナリストの眼
民法改正と不採算案件

◆経理・財務部門のための「資料作成力」養成講座
第38回　レベル感が異なる言葉
……山本　浩二（有限責任 あずさ監査法人　公認会計士）

◆イチオシ★仕事が輝く文房具
〈第49回〉デスク周辺で便利な収納アイテム

◆ビジネス実務相談室
経理　　事業譲受時の会計処理
経営　　予算管理ソフトウェアの選び方

◆Inほんmation
『インセンティブ報酬の法務・税務・会計』

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆本誌の複写利用について

◆ランキング
月刊ビジネス書ベストセラー

2017年12月20日号（通巻No.1499）

◆特集
2017年12月期・2018年３月期
IFRSの決算対策
Ⅰ
IFRS解釈指針委員会の決定にみる実務
今期から適用となる基準とアジェンダ決定の概要
……竹下　泰俊（新日本有限責任監査法人 公認会計士）
Ⅱ
金融商品、収益認識、リースなど
公表済みで未発効のIFRS基準の概要
……岩田　英里子（新日本有限責任監査法人　公認会計士）
Ⅲ
買収先のリストラ計画や条件付対価に注意
企業結合に関する実務論点
……下村　祐太（新日本有限責任監査法人　公認会計士）
Ⅳ
引当金、減損など多方面からの検討が必要
リストラクチャリングに関する実務論点
……柏岡　佳樹（新日本有限責任監査法人　公認会計士）

◆特別企画
円満な関係を維持するための視点とは？
子会社の少数株主対策のポイント
……中村　慎二（アンダーソン・毛利・友常法律事務所　弁護士・公認会計士）
Ⅰ
何を重視しているのかをつかむことが肝要
閉鎖会社の少数株主へ対応する際の留意点
Ⅱ
取引所規則、会社法、CGコードetc.
上場子会社の少数株主へ対応する際の留意点

◆Viewpoint
外国子会社の経済的実体がますます重要に
デンソー事件最高裁判決の概要と税務上の留意点
……木村　浩之（弁護士法人淀屋橋・山上合同　弁護士）

◆実務解説
急速買付け、インサイダー等の各種規制に注意
貸株を伴う新株予約権の第三者割当の法務ポイント
……石橋　誠之（森・濱田松本法律事務所　弁護士・ニューヨーク州弁護士）

◆focus
「安定株主」との批判へどう対処する？
財団法人を株主とする際の法的留意点
……梅本　寛人（梅本・栗原・上田法律事務所　弁護士）

◆スポットライト
コーポレート・ガバナンスとの関係で問題に
みなし役員の認定・不認定をめぐる実務上の留意点
……德田　貴仁（税理士法人髙野総合会計事務所　弁護士・税理士）
……内藤　敦之（税理士法人髙野総合会計事務所　税理士）

◆談・論
「神エクセル」が阻む日本社会の生産性向上
……上原　哲太郎（立命館大学情報理工学部教授）

◆アナリストの眼
リスクを忘れずに

◆経理・財務部門のための「資料作成力」養成講座
第37回　まとめて書く
……山本　浩二（有限責任 あずさ監査法人　公認会計士）

◆イチオシ★仕事が輝く文房具
〈第48回〉手帳と合わせて使うと便利なボールペン

◆ビジネス実務相談室
経理 連結の範囲が変動する場合の表示・開示の留意事項
税務 第二次納税義務

◆Inほんmation
『実践　IT監査ガイドブック』

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆本誌の複写利用について

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

2017年12月10日増大号（通巻No.1498）

◆特集
一連の流れに落とし穴はないか？
Ｍ＆Ａの法的リスクにはこう対応する
……森本　大介（西村あさひ法律事務所　弁護士・ニューヨーク州弁護士）
第１章
検討から実行後まで
一般的なＭ＆Ａの流れをつかむ
第２章
インサイダー取引のリスクに要注意
内部検討段階での留意ポイント
第３章
秘密保持契約、ストラクチャーetc.
初期的交渉段階での留意ポイント
第４章
争いを回避する方策は？
基本合意書締結段階での留意ポイント
第５章
各種情報の取扱いを慎重に
デューデリジェンス実施段階での留意ポイント
第６章
エスクローや表明保証保険の活用も
最終契約の交渉・締結段階での留意ポイント
第７章
重要従業員の処遇にも配慮を
クロージング・ＰＭＩ段階での留意ポイント

◆特別企画
海外子会社等の管理手法として注目
グローバル内部通報制度の整備上の留意点
……早川　真崇（渥美坂井法律事務所・外国法共同事業　弁護士・弁理士・公認不正検査士）
パートⅠ
どのような規制がネックになるのか？
グローバル内部通報制度を整備する際の基本事項
パートⅡ
４類型と２つのアプローチで考える
グローバル内部監査体制との効果的な組合せ方

◆ポイント解説
IFRS９号の修正
「負の補償を伴う期限前償還要素」の解説
……吉村　健一（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）

◆IASB会議現地レポート
2017年10月の審議状況
―企業結合（事業の定義、のれんと減損）
……野口　由美子（㈱イージフ）

◆Economic Insight
改定企業行動憲章のポイント
……長谷川　知子（一般社団法人日本経済団体連合会　教育・CSR本部　本部長）

◆スポットライト
企業結合・カルテルの両面から事例で確認
ガンジャンピング規制のポイントとその対応
……鈴木　剛志（アンダーソン・毛利・友常法律事務所　弁護士）

◆focus
実施主体、要否の判断、方法の選択etc.
リコールを行うときの実務上の留意点
……尾崎　恒康（西村あさひ法律事務所　弁護士）

◆Viewpoint
海外企業との取引リスクは高まるばかり…
貿易保険の種類と活用上の留意点
……小木曽　良忠（シティユーワ法律事務所　弁護士）

◆国税当局が集める資料と調査への展開
【第３回】資料収集担当者による収集資料
……有安　寛次（デロイト トーマツ税理士法人　税理士・公認不正検査士）

◆クローズ・アップ
柔軟な働き方の推進のために
経理部門で進めたいテレワーク実施のポイント
……佐々木　亮輔（PwCコンサルティング合同会社）

◆談・論
ノーベル経済学賞セイラーの説く「心の会計」
……依田　高典（京都大学大学院経済学研究科教授）

◆アナリストの眼
財産形成とドルコスト平均法

◆イチオシ★仕事が輝く文房具
万年筆のインクを気軽に使ってみませんか

◆ビジネス実務相談室
経理　　子会社・関連会社の留保利益に係る繰延税金負債
法務　　株式交換における株式買取請求の撤回

◆Inほんmation
『移転価格対応と国際税務ガバナンス』

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆本誌の複写利用について

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

2017年12月１日増大号（通巻No.1497）

◆特集
論点別要注意国の動向や事例にみる
アジア地域の国際課税リスクへの実務対応
……大久保　昭平（CaN International Group代表　公認会計士）
……清水　厚（CaN Accounting Advisory㈱　公認会計士）
……小田　英毅（CaN International Advisory (Thailand) Co., Ltd.　公認会計士）
……山岡　靖（CaN International税理士法人）
……高辻　大史（CaN International FAS㈱　公認会計士）
……上原　行雲（CaN International税理士法人）
Ⅰ
各論点の要注意国は？
国際的な税の潮流とアジアにおける課税リスク
Ⅱ
拡大解釈によって認定されることも
PEに関する課税リスクとその対応
Ⅲ
BEPSを受け各国で文書化義務が導入
移転価格税制に関する課税リスクとその対応
Ⅳ
現地国内企業との取引時にも配慮を
源泉税に関する課税リスクとその対応
Ⅴ
日本払い給与の申告漏れに注意
駐在員等の所得税に関する課税リスクとその対応

◆特別企画
COSO ERMフレームワークの改訂を踏まえた
「全社的リスクマネジメント」強化の処方箋
……久禮　由敬（PwCあらた有限責任監査法人）
……和泉　義夫（PwCあらた有限責任監査法人）
……中江　郁子（PwCあらた有限責任監査法人）
序
経営者の悩みを解決する
VUCA時代の全社的リスクマネジメントとは
パートⅠ
リスクの位置づけが大きく変わった
COSO ERMフレームワークの改訂の概要
パートⅡ
COSO ERMフレームワークを活かす
全社的リスクマネジメントの強化への取組み方

◆ポイント解説
平成30年４月１日から施行予定
FD（フェア・ディスクロージャー）ルールに関する金商法政府令案等のポイント
……中村　慎二（アンダーソン・毛利・友常法律事務所　弁護士・公認会計士）

◆focus
データを整備すれば自動化不要な場合も
経理業務効率化のためのRPA導入上の留意点
……舟山　真登（グローウィン・パートナーズ㈱　公認会計士）

◆実務解説
株式譲渡益負担の軽減が可能に……？
非適格株式移転を利用したM&Aスキームの実務ポイント
……佐藤　信祐（公認会計士・税理士）

◆クロスボーダー上場への道
【第４回・完】シンガポール市場のポイント
……長谷川　宗（新日本有限責任監査法人　公認会計士）

◆クローズ・アップ
５つのステップで進める
役務提供取引に係る移転価格ポリシーの構築法
……黒川　兼（PwC税理士法人　米国公認会計士）
……田中　俊秀（PwC税理士法人　税理士）

◆談・論
株主代表訴訟への会社の関わり方
……山田　泰弘（立命館大学法学部教授）

◆アナリストの眼
株式会社とイノベーション

◆女性リーダーからあなたへ
〈第９回〉「かっこいい」からのスタート

◆経理・財務部門のための「資料作成力」養成講座
第36回 “して”に注目する
……山本　浩二（有限責任 あずさ監査法人　公認会計士）

◆ビジネス実務相談室
経理　　子会社等の範囲の決定における、種類株式等の取扱い
経営　　業務を請け負うワークフォースとしてのロボットの活用

◆Inほんmation
『事業資金調達の教科書』

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆本誌の複写利用について

◆ランキング
月間ビジネス書ベストセラー

2017年11月20日増大号（通巻No.1496）

◆特集
会社法改正・税制改正で広がった選択肢
スクイーズアウトの法務・税務・会計
……服部　孝一（EY税理士法人　税理士）
……藤川　武（EY税理士法人　税理士）
……大川　淳子（EY弁護士法人　弁護士）
……加藤　圭介（新日本有限責任監査法人　公認会計士）
Ⅰ
それぞれの概要・手続を整理
スクイーズアウトの５つのスキーム
Ⅱ
適格要件見直しと課税関係の統一など
スクイーズアウトに関する平成29年度税制改正の概要
Ⅲ
スキーム別の法務・税務・会計①
吸収合併の場合のポイント
Ⅳ
スキーム別の法務・税務・会計②
株式交換の場合のポイント
Ⅴ
スキーム別の法務・税務・会計③
全部取得条項付種類株式の場合のポイント
Ⅵ
スキーム別の法務・税務・会計④
株式併合の場合のポイント
Ⅶ
スキーム別の法務・税務・会計⑤
株式売渡請求の場合のポイント

◆特別企画
2017年６月末時点の137社の状況
IFRS任意適用企業の四半期開示分析
……矢内　隆一（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）
……佐藤　優（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）
……赤羽　応介（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）
Ⅰ　はじめに
Ⅱ　IAS34号「期中財務報告」の概要
Ⅲ　IFRSにおける四半期の会計処理と注記
Ⅳ　日本基準の開示との相違点
Ⅴ　四半期報告書のIFRS開示状況

◆ポイント解説
今３月決算から適用予定
有報の合理化等を図る開示府令改正案のポイント
……中村　慎二（アンダーソン・毛利・友常法律事務所　弁護士・公認会計士）

◆監査役協会解説
関西支部監査役スタッフ研究会
「改正会社法及びコーポレートガバナンス・コードへの対応状況と監査役・監査役スタッフの役割における今後の課題」の解説
……時田　武明（公益社団法人日本監査役協会）

◆Viewpoint
任務を怠ったとみなされないためには？
子会社の非常勤監査役の心構えと対応ポイント
……樋口　達（成和明哲法律事務所　弁護士・公認会計士）

◆国税当局が集める資料と調査への展開
【第２回】実地調査資料
……有安　寛次（デロイト トーマツ税理士法人　税理士・公認不正検査士）

◆スポットライト
行使価額ノンディスカウント型の登場
ライツ・オファリングの最新動向と実務
……根本　敏光（森・濱田松本法律事務所　弁護士）
……五島　隆文（森・濱田松本法律事務所　弁護士）

◆談・論
経営者に語ってほしいこと―ESG投資と統合報告書の現在―
……松田　千恵子（首都大学東京大学院社会科学研究科経営学専攻　教授）

◆アナリストの眼
岐路に立つ裁判員制度

◆イチオシ★仕事が輝く文房具
〈第46回〉普段は折りたたんで、広げれば大きく使える文房具

◆経理・財務部門のための「資料作成力」養成講座
第35回 資料の作成着手タイミング
……山本　浩二（有限責任 あずさ監査法人　公認会計士）

◆ビジネス実務相談室
経理　　取得関連費用と税効果
税務　　所得拡大促進税制と当初申告要件

◆Inほんmation
『ケース別　非上場会社の株価決定の実務』

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆本誌の複写利用について

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

2017年11月10日号（通巻No.1495）

◆特集
実務で迷うトピックを整理
ココが気になる！　引当金の会計処理
……永江　孝幸（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）
……滝川　裕司（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）
……近藤　哲也（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）
パートⅠ
関連する会計基準等は？
引当金の会計処理の基本
パートⅡ
主要科目別にチェック
引当金の計上タイミングのポイント
パートⅢ
収益に関連する３つの引当金をピックアップ
新収益認識会計基準案による実務への影響

◆特別企画
法整備は進むが、改正や運用変更に注意
ASEAN諸国の企業結合届出制度のポイント
……戸田　謙太郎（TMI総合法律事務所　弁護士・ニューヨーク州弁護士）
Ⅰ　企業結合における競争法
Ⅱ　フィリピン
Ⅲ　インドネシア
Ⅳ　シンガポール
Ⅴ　ベトナム
Ⅵ　タイ
Ⅶ　その他のＡＳＥＡＮ諸国
Ⅷ　まとめ

◆ポイント解説
IASBが公開草案と実務記述書を公表
「『重要性がある』の定義」と「重要性の判断の行使」の解説
……岩崎　伸哉（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）

◆Viewpoint
IAS８号の修正案
公開草案「会計方針及び会計上の見積り」の解説
……小山　智弘（新日本有限責任監査法人　公認会計士）

◆IASB会議現地レポート
2017年９月の審議状況―基本財務諸表
……野口　由美子（㈱イージフ）

◆スポットライト
自動仕訳の修正・機能の見直しは必須？
会計システムのクラウド化で気をつけたいこと
……岩谷　誠治（公認会計士・税理士・システム監査技術者）

◆Economic Insight
パリ協定時代に日本が取るべき地球温暖化対策
……谷川　喜祥（一般社団法人日本経済団体連合会　環境エネルギー本部　主幹）

◆focus
社外取締役・監査等委員・監査委員・監査役
非業務執行役員に対する株式報酬を考える
……下山　祐樹（三菱UFJ信託銀行㈱　法人コンサルティング部　主席会社法務コンサルタント）

◆クロスボーダー上場への道
【第３回】香港市場のポイント
……飯室　圭介（新日本有限責任監査法人　公認会計士）

◆クローズ・アップ
ESG投資が増すなか注目したい
TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）最終報告書の概要と対応ポイント
……塩瀬　恵（有限責任監査法人トーマツ）

◆談・論
資本コストを抑えて資金調達
……小山　明宏（学習院大学経済学部教授）

◆アナリストの眼
秋の夜長に、おカネとは何かを考える

◆経理・財務部門のための「資料作成力」養成講座
第34回　ジグザグにしない
……山本　浩二（有限責任 あずさ監査法人　公認会計士）

◆ビジネス実務相談室
経理　　役員向け株式交付信託制度に係る会計処理
法務　　子会社に対して有する貸付金債権を特別清算手続において債権放棄する際の注意点

◆Inほんmation
『全社的リスクマネジメント』

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆本誌の複写利用について

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

2017年11月1日増大号（通巻No.1494）

◆特集
さまざまな動きをキャッチアップ
ASEANの外資規制 総まとめ
……栗田　哲郎（弁護士法人One Asia　弁護士・シンガポール法弁護士）
……藪本　雄登（弁護士法人One Asia）
……村上　暢昭（弁護士法人One Asia　弁護士）
……佐野　和樹（弁護士法人One Asia　弁護士）
……増田　浩之（弁護士法人One Asia　弁護士）
……出利葉　大輔（弁護士法人One Asia）
第１章
主要な業種別に一覧表で整理
ASEANの外資規制の概要と動向
第２章
名義貸し行為に注意
タイの外資規制の概要と留意点
第３章
外資参入奨励業種に注目
マレーシアの外資規制の概要と留意点
第４章
担当官の裁量による事実上の規制に注意
ベトナムの外資規制の概要と留意点
第５章
新投資法の運用が今年４月からスタート
ミャンマーの外資規制の概要と留意点
第６章
どの業種が制限されるのか？
その他の国で特筆すべき外資規制の留意点

◆開示分析特別企画
スキームの概要から非財務・財務情報まで
役員報酬の開示分析
……兵藤　伸考（新日本有限責任監査法人　公認会計士）
……横井　貴徳（新日本有限責任監査法人　公認会計士）
……鈴木　真策（新日本有限責任監査法人　公認会計士）
……大竹　勇輝（新日本有限責任監査法人　公認会計士）
Ⅰ　役員報酬をめぐる動向と分析対象
Ⅱ　対象会社が導入している役員報酬スキーム
Ⅲ　役員報酬額の分析
Ⅳ　非財務情報の分析
Ⅴ　財務諸表の分析

◆ポイント解説
FASBが８月28日に公表
ヘッジ会計の複雑性を軽減するASUの解説（下）
……長谷川　茂男（公認会計士）

◆会計動向ウォッチ
ASBJ・IASB・FASBの検討状況
―2017年７～９月
……編集部

◆クロスボーダー上場への道
【第２回】米国市場のポイント
……山本　竜大（新日本有限責任監査法人　公認会計士）

◆国税当局が集める資料と調査への展開
【第１回】法定資料
……有安　寛次（デロイト トーマツ税理士法人　税理士・公認不正検査士）

◆談・論
日本企業が目指すべき顧客価値イノベーション
……延岡　健太郎（一橋大学イノベーション研究センター教授）

◆アナリストの眼
継続は力なり

◆女性リーダーからあなたへ
〈第８回〉「個人＜チーム」で成果を出すことの大切さ

◆イチオシ★仕事が輝く文房具
〈第45回〉用途で選ぶ、自分だけの使いやすい手帳

◆経理・財務部門のための「資料作成力」養成講座
第33回 スライド同士の関係を示す―添加と並列
……山本　浩二（有限責任 あずさ監査法人　公認会計士）

◆ビジネス実務相談室
経理　　複数事業主制度の会計処理
経営　　購買・経理領域にまたがる支払業務の改善へ寄与する取組み

◆Inほんmation
『合併の法務』

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆本誌の複写利用について

◆ランキング
月間ビジネス書ベストセラー

2017年10月20日号（通巻No.1493）

◆特集
プランごとの特徴をつかみ、目的に応じた選択を
これからの役員報酬制度はこう作る
第１章
業績連動と期間の２軸で構成を考える
役員報酬見直しの視点と制度設計時のポイント
……小西　長武（EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング㈱）
第２章
平成29年度税制改正を有効に活用する
役員給与税制上の取扱いと実務ポイント
……阿久津　隆一（EY税理士法人　税理士）

◆特別企画
加速するオープンイノベーションの流れ
研究開発型ベンチャー企業と連携する際の法的ポイント
……戸田　一成（GVA法律事務所　弁護士）
パートⅠ
経産省の手引きを踏まえた
ベンチャー企業との連携における法的留意点
パートⅡ
知財等の帰属の取決めがカギ
連携における契約の実務ポイント

◆ポイント解説
FASBが８月28日に公表
ヘッジ会計の複雑性を軽減するASUの解説(上）
……長谷川　茂男（公認会計士）

◆実務解説
平成29年度改正で利用増加が見込まれるが…
分割型分割の実行時に気をつけたい落とし穴
……佐藤　信祐（公認会計士・税理士）

◆Viewpoint
ファンド用として使い勝手が向上
英国の新LP（リミテッド・パートナーシップ）制度の概要と実務上の留意点
……岡　龍太郎（ベッカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）　税理士）
……遠藤　聖志（ベッカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）　弁護士）
……大澤　崇（ベッカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）　弁護士）

◆クロスボーダー上場への道
【第１回】グローバルIPOの最新動向
……瀬戸山　広樹（新日本有限監査法人　公認会計士）

◆focus
時には「やめる」という決断も必要
M&A時にマネジメントが考えること・決めること
……小林　武司（GCA FAS㈱　公認会計士）
……溝口　雅彦（GCA FAS㈱　公認会計士）
……小川　範幸（GCA FAS㈱　公認会計士）

◆談・論
統合報告書は作り方が大事
……水口　剛（高崎経済大学経済学部教授）

◆アナリストの眼
東京オリンピック・パラリンピックはたして間に合うのか？

◆イチオシ★仕事が輝く文房具
〈第44回〉「立てて使える」最新付箋

◆ビジネス実務相談室
経理　のれんの償却期間
税務　平成30年度税制改正要望

◆Inほんmation
『不動産リースの会計処理Q&A』

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆本誌の複写利用について

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

2017年10月10日特大号（通巻No.1492）

◆特集１
収益の「単位」、「金額」、「タイミング」が変わる！
新収益認識基準案で考える業務プロセスとシステム
……山本　浩二（有限責任 あずさ監査法人　公認会計士）
パート１
会計上の管理と契約上の管理が不一致に？
新収益基準案にみる現行実務へのインパクト
パート２
新たに必要となる情報にどう対応するか
新収益基準案に対応した業務プロセスとシステム
パート３
関係者・グループ会社を巻き込む
海外事例に学ぶ新収益基準への対応法

◆特集２
分野別
「海外子会社のPMI」成功へのポイント
第１章
「ソフト」面と「ハード」面の両輪が不可欠
海外子会社のPMIで意識しておきたいこと
……赤坂　直樹（デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社）
第２章
必要とする数字の意味を明確にする
経理・財務面でのPMIのポイント
……長山　聡祐（デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社）
第３章
グローバル税務管理の取組みを起点にする
税務面でのPMIのポイント
……鴛海　哲郎（デロイト トーマツ税理士法人）
第４章
戦略的な従業員コミュニケーションが肝要
人事面でのPMIのポイント
……村中　靖（デロイト トーマツ コンサルティング合同会社）
第５章
統合方針等の策定と実行スピードがカギ
ビジネス面でのPMIのポイント
……坪井　孝太（デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社）

◆Economic Insight
働き方改革の動向と経団連の取組み
……阿部　博司（一般社団法人日本経済団体連合会　労働法制本部　主幹）

◆IASB会議現地レポート
〈特別版〉
IFRSの最新動向と今後の見通し
……野口　由美子（㈱イージフ）

◆focus
租税条約の濫用防止、相互協議の効果的実施など
BEPS防止措置実施条約の概要と実務への影響（下）
……角田　伸広（KPMG税理士法人　税理士）

◆「改正民法」ポイントレクチャー
【第５回・完】法定利率・保証等
……大矢　一郎（長島・大野・常松法律事務所　弁護士）
……松尾　博憲（長島・大野・常松法律事務所　弁護士）
……河相　早織（長島・大野・常松法律事務所　弁護士）

◆談・論
グローバル・サプライチェーンと製造―販売協働
……永島　正康（高知工科大学経済・マネジメント学群教授）

◆アナリストの眼
仮想通貨の価値の本源と相場

◆イチオシ★仕事が輝く文房具
〈第43回〉ひと工夫された、使いやすいクリアーホルダー

◆ビジネス実務相談室
経理　子会社株式および関連会社株式の追加取得
法務　消滅時効に関する民法改正

◆Inほんmation
『図解　移転価格税制のしくみ』

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆本誌の複写利用について

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

2017年10月1日号（通巻No.1491）
◆特集
平成29年度税制改正で実行しやすく
スピンオフの法務・税務・会計
…木内　潤三郎(EY弁護士法人　弁護士)
…服部　孝一 （EY税理士法人　税理士）
…村田　貴広（新日本有限責任監査法人　公認会計士）
Ⅰ
税制適格となる範囲が拡大
スピンオフの意義・効果と29年度税制改正の概要
Ⅱ
実体面と手続・日程面から押さえる
スピンオフを立案・実行する際の法務上の留意点
Ⅲ
会計上は「分社型分割」＋「現物配当」と整理
単独新設分割型分割に関する税務・会計
Ⅳ
税務上「株式分配」が新たに定義づけ
完全子会社株式の現物配当に関する税務・会計
Ⅴ
「単独新設分社型分割＋現物配当」など
その他の手法に関する税務・会計

◆特別企画
中途半端にせず、実効性のある取組みにするには？
「予算編成」早期化の考え方・進め方
…本城　勝紀（有限責任 あずさ監査法人）
パートⅠ
３つの要因で時間・コストが多大に
予算編成の早期化の必要性
パートⅡ
予算案策定と調整・集計がネック
予算編成プロセスで改善すべきポイント
パートⅢ
体制、ステップ、期間
予算編成の早期化を進める際の留意点

◆「改正民法」ポイントレクチャー
【第４回】売　買
…大矢　一郎（長島・大野・常松法律事務所）
…松尾　博憲（長島・大野・常松法律事務所）
…官澤　康平（長島・大野・常松法律事務所）

◆監査役協会解説
本部監査役スタッフ研究会
「監査役監査と監査役スタッフの業務（最終報告書）」の解説
…上遠野　恭啓（公益社団法人日本監査役協会）

◆実務解説
８月２日にCG報告書記載要領が改訂
相談役・顧問等の開示制度の概要と実務上の留意点
…辰巳　郁（西村あさひ法律事務所　弁護士・ニューヨーク州弁護士）

◆focus
租税条約の濫用防止、相互協議の効果的実施など
BEPS防止措置実施条約の概要と実務への影響（中）
…角田　伸広（KPMG税理士法人　税理士）

◆スポットライト
中長期的に運用効果が期待される
スキャナ保存で経費精算業務を効率化するポイント
…原　幹（公認会計士・公認情報システム監査人）

◆談・論
監査の限界
…國部　克彦（神戸大学大学院経営学研究科教授）

◆アナリストの眼
フィンテックの普及

◆女性リーダーからあなたへ
〈第７回〉新しい関係へ飛び込む
…石丸　美枝

◆イチオシ★仕事が輝く文房具
〈第42回〉
はんこを押す業務がもっと楽になるホルダーと浸透印

◆ビジネス実務相談室
経理　有形固定資産の耐用年数の見直し
経営　グループ本社経理・財務組織の目指すべき姿の検討ポイント

◆Inほんmation
『IFRS開示ガイドブック』

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆本誌の複写利用について

◆ランキング
月間ビジネス書ベストセラー

2017年9月20日増大号（通巻No.1490）
◆特集
現行実務との相違点は？
契約形態別　収益認識基準案の要点詳解
Ⅰ
まずは基本を押さえる
収益認識公開草案の概要と実務への影響
…鈴木　理加（PwCあらた有限責任監査法人　公認会計士）
Ⅱ
建設業、ソフトウェア業でみられる
長期請負契約に関する実務ポイント
…鈴木　理加（PwCあらた有限責任監査法人　公認会計士）
Ⅲ
製造業でみられる
製造販売契約に関する実務ポイント
…井上　雅子（PwCあらた有限責任監査法人　公認会計士）
Ⅳ
商社、卸売業、小売業等でみられる
商品販売契約に関する実務ポイント
…鈴木　理加（PwCあらた有限責任監査法人　公認会計士）
Ⅴ
医薬業界、テクノロジー業界等でみられる
ライセンス契約に関する実務ポイント
…吉岡　亨（PwCあらた有限責任監査法人　公認会計士）

◆開示分析特別企画
改正への対応から気になる項目まで
平成29年３月期「有報」分析
…加藤　大輔（新日本有限責任監査法人　公認会計士）
…小林　正文（新日本有限責任監査法人　公認会計士）
…清宮　悠太（新日本有限責任監査法人　公認会計士）
…中込　佑介（新日本有限責任監査法人　公認会計士）
Ⅰ
総論
Ⅱ
マイナス金利関連
Ⅲ
平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更
Ⅳ
回収可能性適用指針
Ⅴ
その他の新会計基準
Ⅵ
経営方針等の開示状況
Ⅶ
その他の主な項目
Ⅷ
会社法開示との比較

◆ポイント解説
平時のうちに確認しておきたい
リコールをめぐる会計処理・開示のポイント
…田中　圭（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）

◆focus
租税条約の濫用防止、相互協議の効果的実施など
BEPS防止措置実施条約の概要と実務への影響（上）
…角田　伸広（KPMG税理士法人　税理士）

◆Viewpoint
確実に損害てん補を受けるためには？
「ビジネス保険」利用前に最低限気をつけたいポイント
…岡本　大毅（弁護士法人ほくと総合法律事務所　弁護士・公認不正検査士）

◆談・論
顧客志向を動機づける会計：固定収益会計
…鈴木　研一（明治大学経営学部会計学科教授）
1
◆アナリストの眼
外国人を労働力としてどう位置づけるか

◆イチオシ★仕事が輝く文房具
〈第41回〉 鉛筆派にはうれしい、便利なホルダーと鉛筆削り

◆ビジネス実務相談室
経理 特定目的会社の特徴
税務 書面添付制度のメリット・デメリット

◆Inほんmation
『グローバル企業の移転価格文書の作り方』

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆本誌の複写利用について

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

2017年9月10日特大号（通巻No.1489）
◆特集
全120社の対応を調査
IFRS任意適用企業の開示分析
…矢内　隆一（有限責任監査法人トーマツ）　
…佐藤　優　（有限責任監査法人トーマツ）　
…赤羽　応介（有限責任監査法人トーマツ）　
Ⅰ
この１年で37社が適用
新規任意適用企業の一覧と初度適用時の開示パターン
Ⅱ
PLは費用機能法で営業損益表示が９割以上
表示方法の選択状況
Ⅲ
収益認識、金融商品、公正価値など
注記情報の開示状況
Ⅳ
過去に認識した金融商品の指定が増加
初度適用時の免除規定の選択状況
Ⅴ
収益、当期利益等の増加・減少要因は？
調整表に関する開示状況

◆新法令解説
株式報酬等の柔軟な活用を可能とするための開示府令等の改正について
…大谷　潤　（金融庁総務企画局企業開示課　開示企画調整官）
…渡部　孝彦（金融庁総務企画局企業開示課　課長補佐）
…岡村　健史（金融庁総務企画局企業開示課　係長）

◆Economic Insight
消費者法をめぐる最近の動向と経団連の取組み
…村井　俊介（一般社団法人日本経済団体連合会　経済基盤本部）

◆ASBJ解説
企業会計基準公開草案61号
「収益認識に関する会計基準（案）」等の解説
島田　謡子（企業会計基準委員会専門研究員）
三輪　英文（企業会計基準委員会専門研究員）

◆ＩＡＳＢ会議　現地レポート
2017年７月の審議状況
―金融商品（負の補償を伴う期限前償還要素）、企業結合（のれんと減損）
…野口　由美子（㈱イージフ）

◆「改正民法」ポイントレクチャー
【第３回】定型約款
…大矢　一郎（長島・大野・常松法律事務所　弁護士）
…松尾　博憲（長島・大野・常松法律事務所　弁護士）
…秋山　恵里（長島・大野・常松法律事務所　弁護士）

◆実務解説
ASBJ適用後レビュー計画へのコメントにみる
「連結・企業結合」に係る論点・問題点
…福山　憲児（ジャパン・ビジネス・アシュアランス㈱　公認会計士・税理士）

◆スポットライト
日本企業同士でも要注意
M&Aにおける米国F―4登録をめぐる対応ポイント
石田　雅彦（ディーエルエイ・パイパー東京パートナーシップ外国法共同事業法律事務所　弁護士・ニューヨーク州弁護士）
丸山　翔太郎（ディーエルエイ・パイパー東京パートナーシップ外国法共同事業法律事務所　弁護士）

◆基本をマスター「デリバティブの経理」
【第６回・完】デリバティブ取引の税務上の留意点
…仙石　実（南青山税理士法人　公認会計士・税理士）
…古高　崇幸（南青山税理士法人　税理士）

◆談・論
わが国の会計リテラシーの向上に向けて
…新井　武広（一般財団法人会計教育研修機構　理事・事務局長）

◆アナリストの眼
政府の役割と国債

◆ビジネス実務相談室
経理　期末日をまたぐ有価証券の売買と受渡しの会計処理
法務　売買目的物の実質的価値の錯誤・共通錯誤

◆Inほんmation『新しい株式報酬制度の設計と活用』

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆本誌の複写利用について

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

◆特集
監査の視点から押さえる
「会計上の見積り」の実務要点
Ⅰ
仮定の合理性、見積りの方法など
「会計上の見積り」項目に共通する監査の視点
…小笠原　直（監査法人アヴァンティア　公認会計士）
Ⅱ
事業計画との整合性は説明可能か
のれんの評価に関する見積りのポイント
…入澤　雄太（監査法人アヴァンティア　公認会計士）
Ⅲ
「業績が回復基調」は「兆候なし」ではない
固定資産の減損会計における見積りのポイント
藤田　憲三（監査法人アヴァンティア　公認会計士）
Ⅳ
売価は販売可能性も考慮しているか
棚卸資産の評価に関する見積りのポイント
…戸城　秀樹（監査法人アヴァンティア　公認会計士）
Ⅴ
スケジューリングの根拠は明確に
繰延税金資産に関する見積りのポイント
…西垣　芽衣（監査法人アヴァンティア　公認会計士）

◆特別企画１
コーポレート・ガバナンスがさらに深化
2017年６月株主総会分析
Ⅰ
集中率が30％未満に
今株主総会の全体状況
…中村　崇彦（三井住友信託銀行㈱　証券代行コンサルティング部　法務チーム）
Ⅱ
CGコード関連事項の招集通知記載が増加
コーポレート・ガバナンスに関する対応状況
…川瀬　裕司（三井住友信託銀行㈱　証券代行コンサルティング部　法務チーム）
Ⅲ
取締役選任に反対が多かったケースとは
機関投資家の議決権行使の状況
…依馬　直義（三井住友信託銀行㈱　証券代行コンサルティング部　IR・SRチーム長）

◆特別企画２
来年５月の施行まであと10カ月！
EU一般データ保護規則(GDPR)対応ガイド
…石川　智也（西村あさひ法律事務所　弁護士）
…菅　悠人（西村あさひ法律事務所　弁護士）
パート１
域外適用、域外移転規制、制裁金
すべての企業が確認すべきポイントと必要な対応
パート２
個人データの処理には法的根拠が必要
EU域内拠点・GDPR適用企業の対応ポイント

◆SESC解説
８つの類型ごとに直近の勧告事案から考える
インサイダー取引防止態勢の改善ポイント
…宮田　俊（証券取引等監視委員会事務局　総務課　課長補佐）
…河本　貴大（証券取引等監視委員会事務局　取引調査課　証券調査官）

◆「改正民法」ポイントレクチャー
【第２回】債権譲渡
…大矢　一郎（長島・大野・常松法律事務所　弁護士）
…松尾　博憲（長島・大野・常松法律事務所　弁護士）

◆focus
第193回通常国会で成立した主な法律と実務への影響
中尾　匡利（森・濱田松本法律事務所　弁護士）

◆Viewpoint
「主たる事業」の判断基準とは
デンソー事件にみる外国子会社合算税制の実務上の留意点
…木村　浩之（弁護士法人淀屋橋・山上合同　弁護士）

◆基本をマスター
「デリバティブの経理」
【第５回】ヘッジ会計（繰延ヘッジ）の会計上の留意点
…仙石　実（南青山税理士法人　公認会計士・税理士）
…笹原　光太郎（南青山税理士法人　公認会計士）

◆スポットライト
なぜ差止め仮処分は認められなかったか
出光興産の公募増資に係る地裁・高裁決定の概要と影響
…遠藤　元一（東京霞ヶ関法律事務所　弁護士）

◆談・論
仮想通貨を活用した経営合理化の勧め
…小田　玄紀（㈱リミックスポイント　代表取締役）

◆アナリストの眼　備えあれば憂いなし

◆女性リーダーからあなたへ
〈第６回〉会計スキルをステップに、自分色の可能性の扉を拓く勇気を！

◆イチオシ★仕事が輝く文房具
〈第40回〉工夫されたボードマーカーと、気軽に使える「消せる紙」

◆経理・財務部門のための「資料作成力」養成講座 第32回 デザインの「罠」
…山本　浩二（有限責任 あずさ監査法人　公認会計士）

◆ビジネス実務相談室
経理　固定資産の減損の会計方針の見直し
経営　データサイエンティストの育成・活用

◆Inほんmation『実務解説　連結納税の欠損金Q&A』

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆本誌の複写利用について

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

2017年8月10日増大号（通巻No.1487）
◆特集
BEPS行動8―10を視野に入れたローカルファイルのグローバル管理
…前田　圭（デロイト トーマツ税理士法人）
…浦野　卓矢（Deloitte Touche Tohmatsu Certified Public Accountants LLP., Beijing Branch）
…高木　格（デロイト トーマツ税理士法人）
…亀尾　泰人（デロイト トーマツ税理士法人）
…南野　啓（デロイト トーマツ税理士法人）
第Ⅰ章
各国で「３文書」が法制化
移転価格文書化の概要とLFグローバル管理の重要性
第Ⅱ章
ベルギー、中国、インドネシア、ベトナム、メキシコ
BEPS行動13に関する各国の法制化動向
第Ⅲ章
「リスク分析」や「無形資産」等への留意も
LFグローバル管理の進め方と今後の移転価格対応

◆特別企画
およそ１年半で準備完了！IFRSのスピード導入を果たしたKDDIの取組み
…小池　泰（KDDI㈱　経営管理本部　財務・経理部　連結決算G　グループリーダー）
…田中　隆行（KDDI㈱　経営管理本部　財務・経理部　連結決算G　マネージャー）
Ⅰ
連結で組み替え、業績評価は従来どおり
IFRS導入プロジェクトの立上げと基本方針
Ⅱ
重要性に基づき効率的に展開
国内・海外子会社への対応で留意したポイント
Ⅲ
新基準対応は業界で情報共有
IFRS導入後の効果と課題への取組み

◆Economic Insight
日EU EPA交渉の大枠合意と経団連の取組み
…笠井　清美（一般社団法人日本経済団体連合会　国際経済本部　主幹）

◆IASB会議　現地レポート
2017年６月の審議状況
―企業結合（事業の定義）、金融商品（負の補償を伴う期限前償還要素）
…野口　由美子（㈱イージフ）

◆Viewpoint
IFRS17号「保険契約」の要点解説
【第３回・完】　表示・開示、その他
…藤原　初美（有限責任 あずさ監査法人　公認会計士）
…榎本　洋介（有限責任 あずさ監査法人　公認会計士）

◆「改正民法」ポイントレクチャー
【第１回】消滅時効
…大矢　一郎（長島・大野・常松法律事務所　弁護士）
…松尾　博憲（長島・大野・常松法律事務所　弁護士）

◆スポットライト
自社のIRの水準を上げるには？
「建設的な対話」に向けた情報発信の考え方
…岩田　宜子（ジェイ・ユーラス・アイアール㈱）

◆focus
価値評価に関する経営判断の公正性を担保
フェアネス・オピニオンの基礎知識と活用場面
…中嶋　克久（㈱プルータス・コンサルティング　公認会計士）
…山田　昌史（㈱プルータス・コンサルティング　米国公認会計士）

◆クローズ・アップ
間接税制を抜本改革し7月1日からスタート
インドGST法に関する最新ルールのポイント
…花輪　大資（グラントソントン・インディア　ジャパンデスク　ディレクター　公認会計士）

◆談・論
日本の会計監査の信用は取り戻せるか
…岡田　譲治（三井物産㈱常勤監査役）

◆アナリストの眼
家庭と男女の格差が就職活動に影響

◆イチオシ★仕事が輝く文房具
〈第39回〉たっぷり文房具を収納できるポーチとボックス

◆経理・財務部門のための「資料作成力」養成講座
第31回　ムリにマトリクスを使わない
…山本　浩二（有限責任 あずさ監査法人　公認会計士）

◆ビジネス実務相談室
経理　超過収益力を考慮した非上場株式の減損判定
税務　重加算税の賦課要件

◆Inほんmation
『エレクトロニクス産業攻防のダイナミズム』

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆本誌の複写利用について

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー