旬刊　経理情報 発売日・バックナンバー

2017年10月20日号（通巻No.1493）

◆特集
プランごとの特徴をつかみ、目的に応じた選択を
これからの役員報酬制度はこう作る
第１章
業績連動と期間の２軸で構成を考える
役員報酬見直しの視点と制度設計時のポイント
……小西　長武（EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング㈱）
第２章
平成29年度税制改正を有効に活用する
役員給与税制上の取扱いと実務ポイント
……阿久津　隆一（EY税理士法人　税理士）

◆特別企画
加速するオープンイノベーションの流れ
研究開発型ベンチャー企業と連携する際の法的ポイント
……戸田　一成（GVA法律事務所　弁護士）
パートⅠ
経産省の手引きを踏まえた
ベンチャー企業との連携における法的留意点
パートⅡ
知財等の帰属の取決めがカギ
連携における契約の実務ポイント

◆ポイント解説
FASBが８月28日に公表
ヘッジ会計の複雑性を軽減するASUの解説(上）
……長谷川　茂男（公認会計士）

◆実務解説
平成29年度改正で利用増加が見込まれるが…
分割型分割の実行時に気をつけたい落とし穴
……佐藤　信祐（公認会計士・税理士）

◆Viewpoint
ファンド用として使い勝手が向上
英国の新LP（リミテッド・パートナーシップ）制度の概要と実務上の留意点
……岡　龍太郎（ベッカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）　税理士）
……遠藤　聖志（ベッカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）　弁護士）
……大澤　崇（ベッカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）　弁護士）

◆クロスボーダー上場への道
【第１回】グローバルIPOの最新動向
……瀬戸山　広樹（新日本有限監査法人　公認会計士）

◆focus
時には「やめる」という決断も必要
M&A時にマネジメントが考えること・決めること
……小林　武司（GCA FAS㈱　公認会計士）
……溝口　雅彦（GCA FAS㈱　公認会計士）
……小川　範幸（GCA FAS㈱　公認会計士）

◆談・論
統合報告書は作り方が大事
……水口　剛（高崎経済大学経済学部教授）

◆アナリストの眼
東京オリンピック・パラリンピックはたして間に合うのか？

◆イチオシ★仕事が輝く文房具
〈第44回〉「立てて使える」最新付箋

◆ビジネス実務相談室
経理　のれんの償却期間
税務　平成30年度税制改正要望

◆Inほんmation
『不動産リースの会計処理Q&A』

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆本誌の複写利用について

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

2017年10月10日特大号（通巻No.1492）

◆特集１
収益の「単位」、「金額」、「タイミング」が変わる！
新収益認識基準案で考える業務プロセスとシステム
……山本　浩二（有限責任 あずさ監査法人　公認会計士）
パート１
会計上の管理と契約上の管理が不一致に？
新収益基準案にみる現行実務へのインパクト
パート２
新たに必要となる情報にどう対応するか
新収益基準案に対応した業務プロセスとシステム
パート３
関係者・グループ会社を巻き込む
海外事例に学ぶ新収益基準への対応法

◆特集２
分野別
「海外子会社のPMI」成功へのポイント
第１章
「ソフト」面と「ハード」面の両輪が不可欠
海外子会社のPMIで意識しておきたいこと
……赤坂　直樹（デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社）
第２章
必要とする数字の意味を明確にする
経理・財務面でのPMIのポイント
……長山　聡祐（デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社）
第３章
グローバル税務管理の取組みを起点にする
税務面でのPMIのポイント
……鴛海　哲郎（デロイト トーマツ税理士法人）
第４章
戦略的な従業員コミュニケーションが肝要
人事面でのPMIのポイント
……村中　靖（デロイト トーマツ コンサルティング合同会社）
第５章
統合方針等の策定と実行スピードがカギ
ビジネス面でのPMIのポイント
……坪井　孝太（デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社）

◆Economic Insight
働き方改革の動向と経団連の取組み
……阿部　博司（一般社団法人日本経済団体連合会　労働法制本部　主幹）

◆IASB会議現地レポート
〈特別版〉
IFRSの最新動向と今後の見通し
……野口　由美子（㈱イージフ）

◆focus
租税条約の濫用防止、相互協議の効果的実施など
BEPS防止措置実施条約の概要と実務への影響（下）
……角田　伸広（KPMG税理士法人　税理士）

◆「改正民法」ポイントレクチャー
【第５回・完】法定利率・保証等
……大矢　一郎（長島・大野・常松法律事務所　弁護士）
……松尾　博憲（長島・大野・常松法律事務所　弁護士）
……河相　早織（長島・大野・常松法律事務所　弁護士）

◆談・論
グローバル・サプライチェーンと製造―販売協働
……永島　正康（高知工科大学経済・マネジメント学群教授）

◆アナリストの眼
仮想通貨の価値の本源と相場

◆イチオシ★仕事が輝く文房具
〈第43回〉ひと工夫された、使いやすいクリアーホルダー

◆ビジネス実務相談室
経理　子会社株式および関連会社株式の追加取得
法務　消滅時効に関する民法改正

◆Inほんmation
『図解　移転価格税制のしくみ』

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆本誌の複写利用について

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

2017年10月1日号（通巻No.1491）
◆特集
平成29年度税制改正で実行しやすく
スピンオフの法務・税務・会計
…木内　潤三郎(EY弁護士法人　弁護士)
…服部　孝一 （EY税理士法人　税理士）
…村田　貴広（新日本有限責任監査法人　公認会計士）
Ⅰ
税制適格となる範囲が拡大
スピンオフの意義・効果と29年度税制改正の概要
Ⅱ
実体面と手続・日程面から押さえる
スピンオフを立案・実行する際の法務上の留意点
Ⅲ
会計上は「分社型分割」＋「現物配当」と整理
単独新設分割型分割に関する税務・会計
Ⅳ
税務上「株式分配」が新たに定義づけ
完全子会社株式の現物配当に関する税務・会計
Ⅴ
「単独新設分社型分割＋現物配当」など
その他の手法に関する税務・会計

◆特別企画
中途半端にせず、実効性のある取組みにするには？
「予算編成」早期化の考え方・進め方
…本城　勝紀（有限責任 あずさ監査法人）
パートⅠ
３つの要因で時間・コストが多大に
予算編成の早期化の必要性
パートⅡ
予算案策定と調整・集計がネック
予算編成プロセスで改善すべきポイント
パートⅢ
体制、ステップ、期間
予算編成の早期化を進める際の留意点

◆「改正民法」ポイントレクチャー
【第４回】売　買
…大矢　一郎（長島・大野・常松法律事務所）
…松尾　博憲（長島・大野・常松法律事務所）
…官澤　康平（長島・大野・常松法律事務所）

◆監査役協会解説
本部監査役スタッフ研究会
「監査役監査と監査役スタッフの業務（最終報告書）」の解説
…上遠野　恭啓（公益社団法人日本監査役協会）

◆実務解説
８月２日にCG報告書記載要領が改訂
相談役・顧問等の開示制度の概要と実務上の留意点
…辰巳　郁（西村あさひ法律事務所　弁護士・ニューヨーク州弁護士）

◆focus
租税条約の濫用防止、相互協議の効果的実施など
BEPS防止措置実施条約の概要と実務への影響（中）
…角田　伸広（KPMG税理士法人　税理士）

◆スポットライト
中長期的に運用効果が期待される
スキャナ保存で経費精算業務を効率化するポイント
…原　幹（公認会計士・公認情報システム監査人）

◆談・論
監査の限界
…國部　克彦（神戸大学大学院経営学研究科教授）

◆アナリストの眼
フィンテックの普及

◆女性リーダーからあなたへ
〈第７回〉新しい関係へ飛び込む
…石丸　美枝

◆イチオシ★仕事が輝く文房具
〈第42回〉
はんこを押す業務がもっと楽になるホルダーと浸透印

◆ビジネス実務相談室
経理　有形固定資産の耐用年数の見直し
経営　グループ本社経理・財務組織の目指すべき姿の検討ポイント

◆Inほんmation
『IFRS開示ガイドブック』

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆本誌の複写利用について

◆ランキング
月間ビジネス書ベストセラー

2017年9月20日増大号（通巻No.1490）
◆特集
現行実務との相違点は？
契約形態別　収益認識基準案の要点詳解
Ⅰ
まずは基本を押さえる
収益認識公開草案の概要と実務への影響
…鈴木　理加（PwCあらた有限責任監査法人　公認会計士）
Ⅱ
建設業、ソフトウェア業でみられる
長期請負契約に関する実務ポイント
…鈴木　理加（PwCあらた有限責任監査法人　公認会計士）
Ⅲ
製造業でみられる
製造販売契約に関する実務ポイント
…井上　雅子（PwCあらた有限責任監査法人　公認会計士）
Ⅳ
商社、卸売業、小売業等でみられる
商品販売契約に関する実務ポイント
…鈴木　理加（PwCあらた有限責任監査法人　公認会計士）
Ⅴ
医薬業界、テクノロジー業界等でみられる
ライセンス契約に関する実務ポイント
…吉岡　亨（PwCあらた有限責任監査法人　公認会計士）

◆開示分析特別企画
改正への対応から気になる項目まで
平成29年３月期「有報」分析
…加藤　大輔（新日本有限責任監査法人　公認会計士）
…小林　正文（新日本有限責任監査法人　公認会計士）
…清宮　悠太（新日本有限責任監査法人　公認会計士）
…中込　佑介（新日本有限責任監査法人　公認会計士）
Ⅰ
総論
Ⅱ
マイナス金利関連
Ⅲ
平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更
Ⅳ
回収可能性適用指針
Ⅴ
その他の新会計基準
Ⅵ
経営方針等の開示状況
Ⅶ
その他の主な項目
Ⅷ
会社法開示との比較

◆ポイント解説
平時のうちに確認しておきたい
リコールをめぐる会計処理・開示のポイント
…田中　圭（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）

◆focus
租税条約の濫用防止、相互協議の効果的実施など
BEPS防止措置実施条約の概要と実務への影響（上）
…角田　伸広（KPMG税理士法人　税理士）

◆Viewpoint
確実に損害てん補を受けるためには？
「ビジネス保険」利用前に最低限気をつけたいポイント
…岡本　大毅（弁護士法人ほくと総合法律事務所　弁護士・公認不正検査士）

◆談・論
顧客志向を動機づける会計：固定収益会計
…鈴木　研一（明治大学経営学部会計学科教授）
1
◆アナリストの眼
外国人を労働力としてどう位置づけるか

◆イチオシ★仕事が輝く文房具
〈第41回〉 鉛筆派にはうれしい、便利なホルダーと鉛筆削り

◆ビジネス実務相談室
経理 特定目的会社の特徴
税務 書面添付制度のメリット・デメリット

◆Inほんmation
『グローバル企業の移転価格文書の作り方』

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆本誌の複写利用について

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

2017年9月10日特大号（通巻No.1489）
◆特集
全120社の対応を調査
IFRS任意適用企業の開示分析
…矢内　隆一（有限責任監査法人トーマツ）　
…佐藤　優　（有限責任監査法人トーマツ）　
…赤羽　応介（有限責任監査法人トーマツ）　
Ⅰ
この１年で37社が適用
新規任意適用企業の一覧と初度適用時の開示パターン
Ⅱ
PLは費用機能法で営業損益表示が９割以上
表示方法の選択状況
Ⅲ
収益認識、金融商品、公正価値など
注記情報の開示状況
Ⅳ
過去に認識した金融商品の指定が増加
初度適用時の免除規定の選択状況
Ⅴ
収益、当期利益等の増加・減少要因は？
調整表に関する開示状況

◆新法令解説
株式報酬等の柔軟な活用を可能とするための開示府令等の改正について
…大谷　潤　（金融庁総務企画局企業開示課　開示企画調整官）
…渡部　孝彦（金融庁総務企画局企業開示課　課長補佐）
…岡村　健史（金融庁総務企画局企業開示課　係長）

◆Economic Insight
消費者法をめぐる最近の動向と経団連の取組み
…村井　俊介（一般社団法人日本経済団体連合会　経済基盤本部）

◆ASBJ解説
企業会計基準公開草案61号
「収益認識に関する会計基準（案）」等の解説
島田　謡子（企業会計基準委員会専門研究員）
三輪　英文（企業会計基準委員会専門研究員）

◆ＩＡＳＢ会議　現地レポート
2017年７月の審議状況
―金融商品（負の補償を伴う期限前償還要素）、企業結合（のれんと減損）
…野口　由美子（㈱イージフ）

◆「改正民法」ポイントレクチャー
【第３回】定型約款
…大矢　一郎（長島・大野・常松法律事務所　弁護士）
…松尾　博憲（長島・大野・常松法律事務所　弁護士）
…秋山　恵里（長島・大野・常松法律事務所　弁護士）

◆実務解説
ASBJ適用後レビュー計画へのコメントにみる
「連結・企業結合」に係る論点・問題点
…福山　憲児（ジャパン・ビジネス・アシュアランス㈱　公認会計士・税理士）

◆スポットライト
日本企業同士でも要注意
M&Aにおける米国F―4登録をめぐる対応ポイント
石田　雅彦（ディーエルエイ・パイパー東京パートナーシップ外国法共同事業法律事務所　弁護士・ニューヨーク州弁護士）
丸山　翔太郎（ディーエルエイ・パイパー東京パートナーシップ外国法共同事業法律事務所　弁護士）

◆基本をマスター「デリバティブの経理」
【第６回・完】デリバティブ取引の税務上の留意点
…仙石　実（南青山税理士法人　公認会計士・税理士）
…古高　崇幸（南青山税理士法人　税理士）

◆談・論
わが国の会計リテラシーの向上に向けて
…新井　武広（一般財団法人会計教育研修機構　理事・事務局長）

◆アナリストの眼
政府の役割と国債

◆ビジネス実務相談室
経理　期末日をまたぐ有価証券の売買と受渡しの会計処理
法務　売買目的物の実質的価値の錯誤・共通錯誤

◆Inほんmation『新しい株式報酬制度の設計と活用』

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆本誌の複写利用について

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

◆特集
監査の視点から押さえる
「会計上の見積り」の実務要点
Ⅰ
仮定の合理性、見積りの方法など
「会計上の見積り」項目に共通する監査の視点
…小笠原　直（監査法人アヴァンティア　公認会計士）
Ⅱ
事業計画との整合性は説明可能か
のれんの評価に関する見積りのポイント
…入澤　雄太（監査法人アヴァンティア　公認会計士）
Ⅲ
「業績が回復基調」は「兆候なし」ではない
固定資産の減損会計における見積りのポイント
藤田　憲三（監査法人アヴァンティア　公認会計士）
Ⅳ
売価は販売可能性も考慮しているか
棚卸資産の評価に関する見積りのポイント
…戸城　秀樹（監査法人アヴァンティア　公認会計士）
Ⅴ
スケジューリングの根拠は明確に
繰延税金資産に関する見積りのポイント
…西垣　芽衣（監査法人アヴァンティア　公認会計士）

◆特別企画１
コーポレート・ガバナンスがさらに深化
2017年６月株主総会分析
Ⅰ
集中率が30％未満に
今株主総会の全体状況
…中村　崇彦（三井住友信託銀行㈱　証券代行コンサルティング部　法務チーム）
Ⅱ
CGコード関連事項の招集通知記載が増加
コーポレート・ガバナンスに関する対応状況
…川瀬　裕司（三井住友信託銀行㈱　証券代行コンサルティング部　法務チーム）
Ⅲ
取締役選任に反対が多かったケースとは
機関投資家の議決権行使の状況
…依馬　直義（三井住友信託銀行㈱　証券代行コンサルティング部　IR・SRチーム長）

◆特別企画２
来年５月の施行まであと10カ月！
EU一般データ保護規則(GDPR)対応ガイド
…石川　智也（西村あさひ法律事務所　弁護士）
…菅　悠人（西村あさひ法律事務所　弁護士）
パート１
域外適用、域外移転規制、制裁金
すべての企業が確認すべきポイントと必要な対応
パート２
個人データの処理には法的根拠が必要
EU域内拠点・GDPR適用企業の対応ポイント

◆SESC解説
８つの類型ごとに直近の勧告事案から考える
インサイダー取引防止態勢の改善ポイント
…宮田　俊（証券取引等監視委員会事務局　総務課　課長補佐）
…河本　貴大（証券取引等監視委員会事務局　取引調査課　証券調査官）

◆「改正民法」ポイントレクチャー
【第２回】債権譲渡
…大矢　一郎（長島・大野・常松法律事務所　弁護士）
…松尾　博憲（長島・大野・常松法律事務所　弁護士）

◆focus
第193回通常国会で成立した主な法律と実務への影響
中尾　匡利（森・濱田松本法律事務所　弁護士）

◆Viewpoint
「主たる事業」の判断基準とは
デンソー事件にみる外国子会社合算税制の実務上の留意点
…木村　浩之（弁護士法人淀屋橋・山上合同　弁護士）

◆基本をマスター
「デリバティブの経理」
【第５回】ヘッジ会計（繰延ヘッジ）の会計上の留意点
…仙石　実（南青山税理士法人　公認会計士・税理士）
…笹原　光太郎（南青山税理士法人　公認会計士）

◆スポットライト
なぜ差止め仮処分は認められなかったか
出光興産の公募増資に係る地裁・高裁決定の概要と影響
…遠藤　元一（東京霞ヶ関法律事務所　弁護士）

◆談・論
仮想通貨を活用した経営合理化の勧め
…小田　玄紀（㈱リミックスポイント　代表取締役）

◆アナリストの眼　備えあれば憂いなし

◆女性リーダーからあなたへ
〈第６回〉会計スキルをステップに、自分色の可能性の扉を拓く勇気を！

◆イチオシ★仕事が輝く文房具
〈第40回〉工夫されたボードマーカーと、気軽に使える「消せる紙」

◆経理・財務部門のための「資料作成力」養成講座 第32回 デザインの「罠」
…山本　浩二（有限責任 あずさ監査法人　公認会計士）

◆ビジネス実務相談室
経理　固定資産の減損の会計方針の見直し
経営　データサイエンティストの育成・活用

◆Inほんmation『実務解説　連結納税の欠損金Q&A』

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆本誌の複写利用について

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

2017年8月10日増大号（通巻No.1487）
◆特集
BEPS行動8―10を視野に入れたローカルファイルのグローバル管理
…前田　圭（デロイト トーマツ税理士法人）
…浦野　卓矢（Deloitte Touche Tohmatsu Certified Public Accountants LLP., Beijing Branch）
…高木　格（デロイト トーマツ税理士法人）
…亀尾　泰人（デロイト トーマツ税理士法人）
…南野　啓（デロイト トーマツ税理士法人）
第Ⅰ章
各国で「３文書」が法制化
移転価格文書化の概要とLFグローバル管理の重要性
第Ⅱ章
ベルギー、中国、インドネシア、ベトナム、メキシコ
BEPS行動13に関する各国の法制化動向
第Ⅲ章
「リスク分析」や「無形資産」等への留意も
LFグローバル管理の進め方と今後の移転価格対応

◆特別企画
およそ１年半で準備完了！IFRSのスピード導入を果たしたKDDIの取組み
…小池　泰（KDDI㈱　経営管理本部　財務・経理部　連結決算G　グループリーダー）
…田中　隆行（KDDI㈱　経営管理本部　財務・経理部　連結決算G　マネージャー）
Ⅰ
連結で組み替え、業績評価は従来どおり
IFRS導入プロジェクトの立上げと基本方針
Ⅱ
重要性に基づき効率的に展開
国内・海外子会社への対応で留意したポイント
Ⅲ
新基準対応は業界で情報共有
IFRS導入後の効果と課題への取組み

◆Economic Insight
日EU EPA交渉の大枠合意と経団連の取組み
…笠井　清美（一般社団法人日本経済団体連合会　国際経済本部　主幹）

◆IASB会議　現地レポート
2017年６月の審議状況
―企業結合（事業の定義）、金融商品（負の補償を伴う期限前償還要素）
…野口　由美子（㈱イージフ）

◆Viewpoint
IFRS17号「保険契約」の要点解説
【第３回・完】　表示・開示、その他
…藤原　初美（有限責任 あずさ監査法人　公認会計士）
…榎本　洋介（有限責任 あずさ監査法人　公認会計士）

◆「改正民法」ポイントレクチャー
【第１回】消滅時効
…大矢　一郎（長島・大野・常松法律事務所　弁護士）
…松尾　博憲（長島・大野・常松法律事務所　弁護士）

◆スポットライト
自社のIRの水準を上げるには？
「建設的な対話」に向けた情報発信の考え方
…岩田　宜子（ジェイ・ユーラス・アイアール㈱）

◆focus
価値評価に関する経営判断の公正性を担保
フェアネス・オピニオンの基礎知識と活用場面
…中嶋　克久（㈱プルータス・コンサルティング　公認会計士）
…山田　昌史（㈱プルータス・コンサルティング　米国公認会計士）

◆クローズ・アップ
間接税制を抜本改革し7月1日からスタート
インドGST法に関する最新ルールのポイント
…花輪　大資（グラントソントン・インディア　ジャパンデスク　ディレクター　公認会計士）

◆談・論
日本の会計監査の信用は取り戻せるか
…岡田　譲治（三井物産㈱常勤監査役）

◆アナリストの眼
家庭と男女の格差が就職活動に影響

◆イチオシ★仕事が輝く文房具
〈第39回〉たっぷり文房具を収納できるポーチとボックス

◆経理・財務部門のための「資料作成力」養成講座
第31回　ムリにマトリクスを使わない
…山本　浩二（有限責任 あずさ監査法人　公認会計士）

◆ビジネス実務相談室
経理　超過収益力を考慮した非上場株式の減損判定
税務　重加算税の賦課要件

◆Inほんmation
『エレクトロニクス産業攻防のダイナミズム』

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆本誌の複写利用について

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

2017年8月1日号（通巻No.1486）
◆特集
想定質問や検討の視点から要点をつかむ
手法別　ファイナンス実施時の株主・投資家との対話
…根本　敏光（森・濱田松本法律事務所　弁護士）
…田井中　克之（森・濱田松本法律事務所　弁護士・ニューヨーク州弁護士）
…西尾　賢司（森・濱田松本法律事務所　弁護士・ニューヨーク州弁護士）
…尾崎　健悟（森・濱田松本法律事務所　弁護士）
…五島　隆文（森・濱田松本法律事務所　弁護士）
…岩﨑　祥大（森・濱田松本法律事務所　弁護士）
Ⅰ
募集形態・市場や財務・法務の視点から
各ファイナンス手法の特徴と比較
Ⅱ
種類株式は設計・選択理由の説明が重要
株式による資金調達時の対話のポイント
Ⅲ
ハイブリッド債は商品性の特徴を丁寧に
社債による資金調達時の対話のポイント
Ⅳ
希薄化への配慮と資本増強の促進の調和
CBによる資金調達時の対話のポイント
Ⅴ
行使の確実性を高めるしくみを備える
新株予約権による資金調達時の対話のポイント

◆特別企画
会計処理、表示、注記
「税効果会計」改正案の概要と実務への影響
ASBJ解説
企業会計基準公開草案60号
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正（案）」等の解説
…淡河　貴絵（前　企業会計基準委員会　専門研究員）
…村瀨　進吾（企業会計基準委員会　専門研究員）
実務対応
明確になった点や従来と変わる点を整理
税効果会計基準の改正案等による実務への影響
…波多野　直子（有限責任 あずさ監査法人　公認会計士）

◆会計動向ウォッチ
ASBJ・IASB・FASBの検討状況
―2017年４～６月
…編集部

◆Viewpoint
IFRS17号「保険契約」の要点解説
【第２回】　保険契約負債の測定
…蓑輪　康喜（有限責任 あずさ監査法人　公認会計士）
…窪田　智信（有限責任 あずさ監査法人　公認会計士）
…渡辺　伸哉（有限責任 あずさ監査法人　公認会計士）

◆談・論
個人情報保護法平成27年改正の意義
…鈴木　正朝（新潟大学法学部教授）

◆ポイント解説
IASBが６月７日に公表
IFRIC23号「法人所得税務処理に関する不確実性」の解説
…石原　宏司（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）

◆focus
“価値向上への道筋”をいかに伝えるか
統合報告書の「ガバナンス・セクション」の改善ポイント
…橋本　純佳（有限責任 あずさ監査法人）

◆基本をマスター「デリバティブの経理」
【第４回】通貨オプション取引の会計
…仙石　実（南青山税理士法人　公認会計士・税理士）
…松橋　寛朗（南青山税理士法人　公認会計士・税理士）

◆スポットライト
ガバナンス・IFRS関連のタグ付け拡大へ
有報EDINETタクソノミの改正動向と情報利用の可能性
…三井　千絵（㈱野村総合研究所　上級研究員）

◆女性リーダーからあなたへ
辛いときこそ、成長していると思う

◆アナリストの眼
デットとエクイティの差と日本国債

◆イチオシ★仕事が輝く文房具
〈第38回〉手元を拡大できる便利なルーペ

◆経理・財務部門のための「資料作成力」養成講座
〈第30回〉白銀比を使う
…山本　浩二（有限責任 あずさ監査法人　公認会計士）

◆ビジネス実務相談室
経理 保有資産が遊休状態となった場合の留意点
法務 不正行為等と内部通報制度・公益通報者保護法

◆Inほんmation
『グローバル・ビジネス・マネジメント』

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆本誌の複写利用について

◆ランキング
月間ビジネス書ベストセラー

2017年7月20日号（通巻No.1485）
◆特集
連結グループに実益をもたらす
「現場力」を活かした管理会計のしくみづくり
…江上　聡（新日本有限責任監査法人）
…河野　康由（新日本有限責任監査法人）
…杉山　直毅（EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング㈱）
パートⅠ
業績を向上させるしくみになっているか？
管理会計体制の課題と将来像
パートⅡ
自律性や主体性をどう持たせるか？
「組織・人材」に着目した体制構築の考え方
パートⅢ
正しい状況把握には“見える化”が必要
「情報活用」に着目した体制構築の考え方
パートⅣ
“使える”“使えない”“使われ続ける”
「KPIマネジメント」に着目した体制構築の考え方

◆特別企画
既存の連結会計システムを活用した
CbCR(国別報告事項)対応と本社主導型税務管理体制の構築
…阿久津　隆一（EY税理士法人　税理士）
第１章
今からでも間に合う
CbCR(国別報告事項)作成プロセスの構築・自動化のポイント
第２章
CbCR対応の流れに乗って進める
本社主導型税務管理体制の構築のポイント

◆新法令解説
平成29年度税制改正における国際課税関係の改正について
…明山　興平

◆Viewpoint
IFRS17号「保険契約」の要点解説
【第１回】　目的、範囲、契約の結合・分離
…三輪　登信（有限責任 あずさ監査法人　公認会計士）
…加賀　直樹（有限責任 あずさ監査法人　公認会計士）

◆談・論
IoTのセキュリティとリスク分析
…伊藤　公祐（一般社団法人重要生活機器連携セキュリティ協議会（CCDS）　専務理事）

◆ポイント解説
粉飾決算と横領のケースにみる
会計不正が発覚した際の税務手続のポイント
…米澤　勝（税理士・公認不正検査士）

◆focus
NTTコムウェアの導入事例に学ぶ
RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）の概要と経理財務部門の活用ポイント
…信國　泰（デロイト トーマツ コンサルティング合同会社）
…芳野　剛史（デロイト トーマツ コンサルティング合同会社）

◆基本をマスター「デリバティブの経理」
【第３回】　金利スワップ取引の会計
…仙石　実（南青山税理士法人　公認会計士・税理士）
…小野寺　絵莉（南青山税理士法人　公認会計士・税理士）

◆ディスクロージャーの実務指針
四半期報告書作成上の留意点
（平成29年６月第１四半期提出用）
…高野　裕郎（公益財団法人財務会計基準機構　企画・開示室）

◆アナリストの眼
非財務情報の定量化と企業の継続性

◆イチオシ★仕事が輝く文房具
〈第37回〉掲示物の貼りつけに便利な粘着剤

◆経理・財務部門のための「資料作成力」養成講座
〈第29回〉グルーピング
…山本　浩二（有限責任 あずさ監査法人　公認会計士）

◆ビジネス実務相談室
経理 為替予約のロールオーバーに関するヘッジ会計の取扱い
経営 業績分析力向上のポイント

◆Inほんmation
『インドネシア進出実務ガイド』

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆本誌の複写利用について

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

2017年7月10日号（通巻No.1484）
◆特集
Ｍ＆Ａ等で子会社を取得したら…
「新規連結」対応マニュアル
…飯塚　幸子（㈱ラウレア　公認会計士）
…大野　貴史（大野公認会計士事務所　公認会計士・税理士）
Ⅰ
事前に検討・対応する項目とは？
新規に子会社を取得したときの連結会計への影響
Ⅱ
「会計方針のチェックリスト」付き
子会社の個別会計処理上の検討・対応ポイント
Ⅲ
支配獲得日からＣＦ計算書まで
連結会計処理上の検討・対応ポイント
Ⅳ
連結パッケージと精算表の運用がカナメ
連結会計に必要な情報収集のポイント
Ⅴ
税負担が重くなるケースも
新規連結における税務上の留意点
Ⅵ
子会社の属性や規模に応じて変わる
内部統制評価・開示事項の検討・対応ポイント

◆Economic Insight
提言「ダイバーシティ・インクルージョン社会の実現に向けて」の概要
…千葉　紀尭（一般社団法人日本経済団体連合会　政治・社会本部）

◆新法令解説
平成29年度税制改正における法人税関係の改正について
…竹内　新

◆談・論
海外事業展開に関わる若者へ
…稲葉　和夫（立命館大学経済学部特任教授）

◆ＩＡＳＢ会議　現地レポート
2017年５月の審議状況
―企業結合（のれんと減損）、動的リスク管理（マクロヘッジ）
…野口　由美子（㈱イージフ）

◆focus
貸手リースと収益との区分
IFRS16号(新リース基準)とIFRS15号(新収益基準)の関係と検討時期を考える
…辻　武志（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）
…佐藤　優（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）

◆スポットライト
サプライズに慌てないためには？
経営者確認書の作成・提出で監査人にどう対応するか
…野内　美輪（PwCあらた有限責任監査法人　公認会計士）

◆基本をマスター「デリバティブの経理」
【第２回】　為替予約取引の会計
…仙石　実（南青山税理士法人　公認会計士・税理士）
…香取　忠秀（南青山税理士法人　公認会計士・税理士）

◆アナリストの眼
働きすぎを考える

◆イチオシ★仕事が輝く文房具
〈第36回〉使い方もいろいろ、個性的な蛍光マーカー

◆経理・財務部門のための「資料作成力」養成講座
〈第28回〉軸の言葉を使う
…山本　浩二（有限責任 あずさ監査法人　公認会計士）

◆ビジネス実務相談室
経理 シンジケートローンに係る金利スワップ特例処理の各種論点
税務 情報提供料と交際費等との区分

◆Inほんmation
『貿易・為替のしくみ』

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆本誌の複写利用について

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

2017年7月1日号（通巻No.1483）
◆特集
全体最適の観点で推し進めるには？
海外子会社の経理業務体制はこう整備する
…南原　亨成（有限責任 あずさ監査法人　公認会計士）
…田村　秀俊（有限責任 あずさ監査法人　公認会計士）
第１章
「阿吽の呼吸」ではうまくいかない
海外子会社の経理業務体制の現状と課題
第２章
目指すレベルに応じて検討する
海外子会社の経理業務体制の整備上の留意点
第３章
事例からイメージをつかむ
海外子会社の経理業務体制整備への取組み方

◆ASBJ解説
実務対応報告35号
「公共施設等運営事業における運営権者の会計処理等に関する実務上の取扱い」の解説
…三宮　朋広（企業会計基準委員会　専門研究員）

◆談・論
“ダイバーシティ・リーダーシップ”のすすめ
…馬越　恵美子（桜美林大学経済・経営学系　教授）

◆アナリストの眼
代替投資戦略
…永野　良佑

◆新法令解説
公共施設等運営事業に関する財務諸表等規則等の改正について
…徳重　昌宏（金融庁総務企画局企業開示課　企業会計調整官）
…亀岡　典之（金融庁総務企画局企業開示課　課長補佐）
…江本　卓也（金融庁総務企画局企業開示課　企業会計専門官）

◆ASBJ解説
実務対応報告公開草案52号
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い（案）」の解説
…前田　啓（企業会計基準委員会　ディレクター）

◆focus
複数のなかから何を選び、どう見直す？
退職給付債務等の算定に使用する「死亡率」の取扱い
…浅海　路史（有限責任 あずさ監査法人　年金数理人）

◆ポイント解説
「監査上の主要な事項」の記載例にみる
改訂ISA（国際監査基準）適用後の監査報告書の概要
…長谷川　茂男（公認会計士）

◆基本をマスター
〈第１回〉「デリバティブの経理」
…仙石　実（南青山税理士法人　公認会計士・税理士）
…井澤　栄太郎南青山税理士法人　公認会計士・税理士）

◆Tokyo Stock Exchange
決算短信等の様式に関する自由度の向上を踏まえた上場会社の対応状況
…前川　和俊（㈱東京証券取引所　上場部　ディスクロージャー企画グループ）

◆女性リーダーからあなたへ
〈第４回〉自分が何をしたいのかを明確に思い描く


◆イチオシ★仕事が輝く文房具
〈第35回〉デスク上の小物を片付けられる便利なラック
…藤村　阿智

◆経理・財務部門のための「資料作成力」養成講座
〈第27回〉マップを使う
…山本　浩二（有限責任 あずさ監査法人　公認会計士）

◆ビジネス実務相談室
経理 外貨建取引等の換算方法の変更
経営 権利能力のない社団に対する権利行使

◆Inほんmation
『連結手続における未実現利益・取引消去の実務』

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆本誌の複写利用について

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

2017年6月20日号（通巻No.1482）
◆特集
改正事項 ＋ 気になる実務論点
平成29年６月第１四半期決算の直前対策
Ⅰ
四半期決算固有の論点を徹底解説
税効果会計に関する実務ポイント
…吉田　剛（新日本有限責任監査法人　公認会計士）
Ⅱ
DBからDCやリスク分担型企業年金へ
退職給付制度の移行に関する会計処理ポイント
…掛水　祐哉（PwCあらた有限責任監査法人　公認会計士）
Ⅲ
適用対象範囲が拡がる
改正実務対応報告18号等のポイント
…村山　徹（有限責任 あずさ監査法人　公認会計士）
Ⅳ
実務対応報告35号
PFI事業に関する会計処理・開示のポイント
…富田　真史（PwCあらた有限責任監査法人　公認会計士）
Ⅴ
種類ごとに押さえる
株式報酬に関する会計処理・開示のポイント
…荒井　謙二（有限責任 あずさ監査法人　公認会計士）
Ⅵ
追加取得による支配獲得時の処理に注意
第１四半期に子会社を取得した場合の実務ポイント
…飯塚　淳（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）
Ⅶ
12月決算会社等の開示事例も参考に
四半期決算短信の見直しへの対応ポイント
…武澤　玲子（新日本有限責任監査法人　公認会計士）
恒例企画
平成29年６月第１四半期決算関連資料一覧
…阿部　光成（公認会計士）

◆連続特集第４弾
平成29年度改正の政省令までフォロー
研究開発税制等の実務ガイド
…荒井　優美子（PwC税理士法人　税理士・公認会計士）
Ⅰ
総額型は研究費の増減に応じた控除率に
研究開発税制に関する改正の実務ポイント
Ⅱ
前年度からの増加分には控除率を上乗せ
所得拡大促進税制に関する改正の実務ポイント
Ⅲ
特例によっては所得金額による適用除外も
中小企業特例に関する改正の実務ポイント
Ⅳ
申告期限延長が４カ月まで可能に
納税環

◆談・論
買い手にとって大切な買収の成功要因
…大原　達朗（アルテパートナーズ㈱　代表取締役）

◆アナリストの眼
増大するデータトラフィック
…岩渕　啓介

◆イチオシ★仕事が輝く文房具
〈第34回〉ノートでも手帳でもないメモのかたち
…藤村　阿智

◆ビジネス実務相談室
経理 期中に売却した重要な事業拠点に該当する子会社の取扱い
経営 ブロックチェーンのビジネス活用

◆Inほんmation
『サイト・サーバ管理者のための削除・開示請求法的対策マニュアル』

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆本誌の複写利用について

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

2017年6月10日号（通巻No.1481）
◆特集
平成29年度改正の政省令までフォロー
外国子会社合算税制の実務ガイド
…荒井　優美子（PwC税理士法人　税理士・公認会計士）
Ⅰ
BEPSプロジェクトを受け抜本的見直し
外国子会社合算税制の改正の概要
Ⅱ
適用除外基準を経済活動基準として改組
会社単位の合算課税制度に関する実務ポイント
Ⅲ
資産性所得から受動的所得へ対象が拡大
部分合算課税制度に関する実務ポイント
Ⅳ
特定外国関係会社の合算課税制度など
その他の改正に関する実務ポイント

◆特別企画
平成29年度改正前後の取扱いを比較検討
連結納税のM&A・組織再編スキーム
…足立　好幸（税理士法人トラスト　公認会計士・税理士）
Ⅰ
平成29年度税制改正における
連結納税に関する改正の概要
Ⅱ
組織再編税制・連結納税の取扱いを整理
スクイーズアウト課税の見直し
Ⅲ
連結外法人の完全子法人化・吸収合併など
各スキームの課税関係ケーススタディ
Ⅳ
適用場面が増える？
包括的租税回避防止規定との関係

◆特別企画２
最近の執行動向を踏まえた
中国・香港贈収賄規制の概要と実務対応
…吉田　武史（ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）　弁護士）
Ⅰ
今後も摘発強化傾向
現地当局の執行動向
Ⅱ
対象者、対象行為、許容基準など
贈収賄規制の概要
Ⅲ
行為類型ごとに勘所を整理
贈収賄規制への実務対応のポイント

◆Economic Insight
公正取引委員会「独占禁止法研究会報告書」の概要
…篠浦　雅幸（一般社団法人日本経済団体連合会　経済基盤本部）

◆ポイント解説
平成29年金商法改正で導入
フェア・ディスクロージャー・ルールの概要と留意点
…根本　敏光（森・濱田松本法律事務所　弁護士）
…五島　隆文（森・濱田松本法律事務所　弁護士）
…青山　慎一（森・濱田松本法律事務所　弁護士）

◆ＩＡＳＢ会議　現地レポート
2017年４月の審議状況
―企業結合（事業の定義）、基本財務諸表
…野口　由美子（㈱イージフ）

◆focus
具体的な「業務機能」にみる
会計システムを見直す際のシステム化業務の選定方法
…原　幹（公認会計士・公認情報システム監査人）

◆スポットライト
国際的な動きのなか取組みが増えつつある
人権DD（デューデリジェンス）の概要と実施上の留意点
…今野　愛美（アビームコンサルティング㈱）

◆Viewpoint
損失計上をためらっていないか？
減損会計の資産グルーピングにおける遊休資産の考え方
…広川　敬祐（公認会計士）

◆談・論
日本よ、今こそ地政戦略を研ぎ澄ませ
…福富　満久（一橋大学教授）

◆アナリストの眼
心に余裕を持とう
…増田　政紀

◆イチオシ★仕事が輝く文房具
〈第33回〉外出先でも活躍する、携帯に便利な文房具
…藤村　阿智

◆ビジネス実務相談室
経理 負ののれんの性質と会計処理
税務 国税に関する不服申立制度

◆Inほんmation
『EU付加価値税の実務』

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆本誌の複写利用について

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

2017年4月10日号（通巻No.1476）
◆特集
平成29年度改正の政省令までフォロー
組織再編の税務ガイド
…荒井　優美子（PwC税理士法人　税理士・公認会計士）
Ⅰ
機動的な事業再編を後押し
組織再編税制の改正の概要
Ⅱ
分割型分割と株式分配の相違点を整理
スピンオフ税制の創設に関する実務ポイント
Ⅲ
手法別の課税関係の違いを押さえる
スクイーズアウト税制の整備に関する実務ポイント
Ⅳ
２次再編に対応した適格要件見直しも
その他の組織再編に関する改正の実務ポイント

◆特別企画
存続すべきか、廃止すべきか
相談役・顧問制度の見直しのポイント
…辰巳　郁（西村あさひ法律事務所　弁護士・ニューヨーク州弁護士）
…坂本　麻里江（西村あさひ法律事務所　弁護士）
Ⅰ
ざっくり押さえておきたい
CGSガイドラインの指摘事項
Ⅱ
設置は任意だが、開示などに注意
相談役・顧問制度の法的留意点
Ⅲ
廃止企業もみられるようになってきた
相談役・顧問制度をめぐる近時の動向
Ⅳ
果断な意思決定をためらう要因に
相談役・顧問制度の問題点と懸念点
Ⅴ
役割、待遇、発信etc.
相談役・顧問制度の見直し方

◆ポイント解説
IASBが３月29日に公表
公開草案「IFRS第８号『事業セグメント』の改善」の解説
…小山　智弘（新日本有限責任監査法人　公認会計士）

◆Viewpoint
IASBが３月30日にDPを公表
「開示に関する取組み―開示原則」の概要と対応
…岩崎　伸哉（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）

◆focus
監査人とのコミュニケーションに活かす
監査役のための「監査法人のガバナンス・コード」の読み方
…長谷川　茂男（公認会計士）

◆実務解説
株主総会の危機管理の実務ポイント
（下）株主総会決議の瑕疵、緊急事態など
…下山　祐樹（三菱UFJ信託銀行㈱　法人コンサルティング部　主席会社法務コンサルタント）

◆談・論
海外展開におけるリスクを吟味する
…小山　裕介（コントロール・リスクス・グループ㈱　日本総代表兼シニア・パートナー）

◆アナリストの眼
効率的な市場とオルタナティブ運用

◆女性リーダーからあなたへ〈第３回〉
夢の進捗

◆イチオシ★仕事が輝く文房具　〈第32回〉
オフィスの必需品が取り出しやすく、紛失も防ぐディスペンサー

◆経理・財務部門のための「資料作成力」養成講座　〈第26回〉
一覧表の書式
…山本　浩二（有限責任 あずさ監査法人　公認会計士）

◆ビジネス実務相談室
経理 有形固定資産の減価償却方法の変更
法務 無断転貸人の共用部分管理義務

◆Inほんmation
『アメーバ経営の進化：理論と実践』

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆本誌の複写利用について

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

2017年5月10日・20日合併号（通巻No.1479）
◆特集
平成29年度改正の政省令までフォロー
役員給与・株式報酬の税務ガイド
…荒井　優美子（PwC税理士法人　税理士・公認会計士）
Ⅰ
株式報酬を役員給与に組み込む大幅見直し
役員給与・株式報酬関連税制の改正の概要
Ⅱ
源泉徴収後の額が同額の場合も対象に
定期同額給与に関する改正の実務ポイント
Ⅲ
届出の要否に注意
事前確定届出給与に関する改正の実務ポイント
Ⅳ
どのような指標を使えるのか
業績連動給与に関する改正の実務ポイント
Ⅴ
両者間で整合性のある規定に
譲渡制限付株式・新株予約権に関する改正

◆特別企画
導入目的に応じて検討する
IFRS経理規程等の作り方と展開方法
…松澤　伸（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）
…矢内　隆一（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）
Ⅰ
はじめに
Ⅱ
IFRSの会計方針とは
Ⅲ
IFRS導入目的の３つのレベル
Ⅳ
会計方針の策定方法
Ⅴ
経理規程等の作成方法
Ⅵ
グループ展開時の留意点

◆ASBJ解説
IFRS適用国内子会社等が対象に
「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」等の解説
…三宮　朋広（企業会計基準委員会　専門研究員）

◆ASBJ解説
実務対応報告34号
「債券の利回りがマイナスとなる場合の退職給付債務等の計算における割引率に関する当面の取扱い」の解説
…蔦永　竜一（企業会計基準委員会　専門研究員）

◆当局解説
実効的なガバナンス体制の構築・運用とは？
「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針」について
…安永　崇伸（経済産業省　経済産業政策局　産業組織課長）
…松村　謙太郎（経済産業省　経済産業政策局　産業組織課　課長補佐）
…岩脇　潤（経済産業省　経済産業政策局　産業組織課　係長）

◆Tokyo Stock Exchange
「資本政策に関する株主・投資家との対話のために～リキャップCBを題材として～」について
…佐々木　元哉（㈱東京証券取引所　上場部企画グループ調査役）

◆ＩＡＳＢ会議　現地レポート
2017年３月の審議状況
―より幅広い企業報告、資本の特徴を有する金融商品
…野口　由美子（㈱イージフ）

◆実務解説
株主総会の危機管理の実務ポイント
（上）株主提案権行使、委任状勧誘合戦など
…下山　祐樹（三菱UFJ信託銀行㈱　法人コンサルティング部　主席会社法務コンサルタント）

◆Economic Insight
会社法改正の動向
…土肥　智子（一般社団法人日本経済団体連合会　経済基盤本部）

◆focus
東京高裁平成28年３月24日判決が確定
海外子会社からの新株引受けが有利発行として受贈益課税された事案の概要と留意点
…宮塚　久（西村あさひ法律事務所　弁護士）

◆スポットライト
会計不正の防止・早期発見の新たな切り札に！
「社内リニエンシー制度」設計・構築のポイント
…沖田　美恵子（島田法律事務所　弁護士）
…福谷　賢典（島田法律事務所　弁護士）

◆ディスクロージャーの実務指針
有価証券報告書の作成上の留意点
（平成29年３月期）
…高野　裕郎（公益財団法人財務会計基準機構　企画・開示室）

◆談・論
インド市場の可能性
…渡部　陽介（㈱国際協力銀行　インフラ・環境ファイナンス部門　社会インフラ部　部長）

◆アナリストの眼
AIと人間との関係

◆イチオシ★仕事が輝く文房具　〈第31回〉
オフィスに１つあると便利な機能的ホッチキス

◆ビジネス実務相談室
経理 減損処理を行った減価償却資産に係る論点
経営 グローバル企業のBPOプロジェクトのコツとは？

◆Inほんmation
『ROE経営と見えない価値』

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆本誌の複写利用について

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー