旬刊　経理情報 発売日・バックナンバー

2018年７月10日号（通巻No.1517）

◆特集
今後の基準開発や実務に影響大
徹底解説IFRSの新概念フレームワーク
……岩崎　伸哉（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）　

Part１
約30年ぶりの全面改訂
新概念フレームワークのポイント

Part２
旧ＦＷから何がどう変わった？
新概念フレームワークの内容と影響

Ⅰ 新概念フレームワークの位置づけと目的
Ⅱ　一般目的財務報告の目的（第１章）
Ⅲ　有用な財務情報の質的特性（第２章）
Ⅳ　財務諸表と報告企業（第３章）
Ⅴ　財務諸表の構成要素（第４章）
Ⅵ　認識と認識の中止（第５章）
Ⅶ　測定（第６章）
Ⅷ　表示および開示（第７章）・資本と資本維持の概念（第８章）

Part３
整合性を図るものと規定を維持するもの
新概念フレームワーク公表に伴う関連基準の改訂点

Part４
会計方針の決定の際に要注意
新概念フレームワーク・基準書改訂への実務対応

◆IASB会議現地レポート
2018年５月の審議状況
―のれんと減損、基本財務諸表
……野口　由美子（㈱イージフ）

◆新法令解説
「収益認識に関する会計基準」の公表に伴う財務諸表等規則等の改正について
……小作　恵右（金融庁総務企画局企業開示課　課長補佐）
……江本　卓也（金融庁総務企画局企業開示課　専門官）
……羽賀　宏行（金融庁総務企画局企業開示課　係長）

◆Economic Insight
ＳＤＧｓを見据えルール形成戦略の強化を
～提言「『Society 5.0実現ビジネス３原則』による新たな価値の創造」～
……浅野　岳紀（一般社団法人日本経済団体連合会　産業技術本部）

◆スポットライト
企業と投資家の認識のズレを理解する
株主還元方針の考え方と策定のポイント
……三浦　充美（有限責任監査法人トーマツ）

◆談・論
デジタル化社会の行方
……北村　行伸（一橋大学経済研究所教授）

◆アナリストの眼
組織デザイン　10のポイント

◆英文開示はPlain Englishで！
新連載【第１回】　プレイン・イングリッシュを使う理由

◆経理・財務部門のための「資料作成力」養成講座
第49回 コントロールシートを使う
……山本　浩二（有限責任 あずさ監査法人　公認会計士）

◆ビジネス実務相談室
経理　子会社の決算日変更の連結財務諸表での取扱い
法務　内部通報に対するヒアリング調査

◆Inほんmation
『「見積る」「測る」将来会計の実務』

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆本誌の複写利用について

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

2018年６月20日増大号（通巻No.1515）

◆特集
気になる改正事項と実務の留意点は？
平成30年６月第１四半期決算の直前対策
Ⅰ
改正の概要から比較情報の組替えまで
改正税効果会計基準等の会計・表示ポイント
……鈴木　真策（新日本有限責任監査法人　公認会計士）
Ⅱ
この四半期に発行した場合は？
権利確定条件付き有償新株予約権の会計処理ポイント
……矢農　理恵子（PwCあらた有限責任監査法人　公認会計士）
Ⅲ
活発な市場の有無等に注意
仮想通貨の会計処理・開示ポイント
……関口　智和（有限責任 あずさ監査法人　公認会計士）
Ⅳ
適用初年度特有の事項は？
収益認識基準の早期適用上の留意ポイント
……近藤　雅治（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）
Ⅴ
合併と会社分割を例に
期首に組織再編した場合の会計処理ポイント
……横井　貴徳（新日本有限責任監査法人　公認会計士）
Ⅵ
組織変更等に伴う場合など
セグメント変更時の開示ポイント
……山田　桂子（有限責任 あずさ監査法人　公認会計士）
Ⅶ
ストック・オプション、ＭＤ＆Ａ
開示府令等の改正に伴う開示ポイント
……男澤　江利子（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）

恒例企画
平成30年６月第１四半期決算関連資料一覧
……阿部　光成 （公認会計士）

◆スポットライト
スプレッドシートの欠点を克服した
クラウド型業績情報収集ツールの導入・活用ポイント
……沼田　大輔（アビームコンサルティング㈱）

◆新規事業開発と経理・財務の役割
【第４回・完】【実行段階】
資金・損益・投資回収・リスクの管理
……須貝　裕保（みらいコンサルティング㈱）

◆談・論
会計制度の再構築
……平松　朗（㈱ディスクロージャー＆ＩＲ総合研究所代表取締役社長）

◆アナリストの眼
対話の深化へ

◆現地スタッフ耳より通信
【第３回】 イギリス

◆イチオシ★仕事が輝く文房具
第60回・完 ずっと使える「お気に入りの文房具」を探してみませんか

◆経理・財務部門のための「資料作成力」養成講座
第47回 図表は左側に
……山本　浩二（有限責任 あずさ監査法人　公認会計士）

◆ビジネス実務相談室
経理　のれん含みで取得した子会社株式の評価
税務　注意したい特定新規設立法人の判定期間

◆Inほんmation
『会計の再生』

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆本誌の複写利用について

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

2018年６月10日号（通巻No.1514）

◆特集
「不祥事予防のプリンシプル」も踏まえた
事例でみる不正リスクの許容ライン
……米澤　勝（税理士・公認不正検査士）
Ⅰ
６つの原則で事前に防ぐ
「不祥事予防のプリンシパル」のポイント
Ⅱ
ＤＤを万能視せず対策を
Ｍ＆Ａに関する不正リスクの許容ライン
Ⅲ
ビジネス常識が通用しなければ撤退も
中国企業取引に関する不正リスクの許容ライン
Ⅳ
調査するならグループ全体を
再度不正が発生した場合の不正リスクの許容ライン
Ⅴ
権限の集中を避けることに尽きる
従業員の横領に関する不正リスクの許容ライン

◆IASB会議現地レポート
2018年4月の審議状況
―のれんと減損、基本財務諸表
……野口　由美子（㈱イージフ）

◆スポットライト
ガバナンス報告書にどう書くか？
相談役・顧問に関する開示事例の分析
……辰巳　郁（西村あさひ法律事務所　弁護士・ニューヨーク州弁護士）
……沼畑　智裕（西村あさひ法律事務所　弁護士）


◆Economic Insight
新たな社会に向けたサイバーセキュリティ経営の重要性
……高橋　和希（一般社団法人日本経済団体連合会　産業技術本部）

◆focus
企業側として何ができるか？
監査人とコミュニケーションを上手にとる方法
……脇　一郎（JBAグループ　公認会計士）

◆連結決算レベルアップ講座
【第９回】　在外子会社・関連会社
……大竹　勇輝（新日本有限責任監査法人　公認会計士）

◆新規事業開発と経理・財務部門の役割
【第３回】【投資段階】
事業価値評価と参入方法・資金調達の検討
……須貝　裕保（みらいコンサルティング㈱）

◆Viewpoint
付加価値税や恒久的施設との関係は？
EUにおけるデジタル課税の動向と日本企業の対応
……溝口　史子（デロイト トーマツ税理士法人）

◆談・論
ＩＦＲＳ財団アジア・オセアニアオフィスの今後
……高橋　真人（IFRS財団アジア・オセアニアオフィス　ディレクター）

◆アナリストの眼
流行語と世相の変化

◆イチオシ★仕事が輝く文房具
第59回 テープをよく使う人に便利なハンディカッター

◆経理・財務部門のための「資料作成力」養成講座
第46回 語尾で整理する
……山本　浩二（有限責任 あずさ監査法人　公認会計士）

◆ビジネス実務相談室
経理　有償ストック・オプションを付与する場合の留意事項
法務　慰安旅行における福利厚生費と交際費等の判断基準

◆Inほんmation
『管理会計の仕組みと実務がわかる本』

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆本誌の複写利用について

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

2018年６月１日特大号（通巻No.1513）

◆第１特集
会計・税務から導入プロジェクトまで
新収益認識基準で実務はこうなる
第1章
５つのステップの内容を中心に整理
収益認識基準の概要と実務ポイント
……辻野　幸子（有限責任 あずさ監査法人　公認会計士）
Ⅰ　収益認識基準の押さえておきたい基本事項
Ⅱ　どの単位で収益を認識するかを決定する（ステップ１および２）
Ⅲ　収益をいくらで認識するかを算定する（ステップ３および４）
Ⅳ　収益をいつ、どのように認識するかを決定する（ステップ５）
Ⅴ　特定の状況または取引における取扱い
第２章
認識の時期や収益の額、廃止制度に留意
収益認識に関する法人税の実務ポイント
……河崎　元孝（ＫＰＭＧ税理士法人）
……佐藤　慶治（ＫＰＭＧ税理士法人）
第３章
目標や範囲の見極めが大事
収益認識基準導入のプロジェクトのポイント
……森居　達郎（有限責任 あずさ監査法人　公認会計士）

◆連続特集［下］
平成30年度改正の政省令までフォロー
組織再編税制・納税環境の実務ガイド
……荒井　優美子（PwC税理士法人　税理士・公認会計士
Ⅰ支配関係継続の適格要件の見直しなど
組織再編税制改正の実務ポイント
Ⅱ
大法人の電子申告の義務化など
納税環境整備の改正の実務ポイント

◆focus
実務上特に注意すべき事項を最終チェック
事業報告等と有価証券報告書の一体的開示への対応
……佐藤　光伸（上村・大平・水野法律事務所　弁護士）

◆Viewpoint
無利子貸付け、出張の対価などに注意
「簡易な」移転価格調査の実態と企業対応
……田島　宏一（ＧＭＴ移転価格税理士事務所　税理士）

◆スポットライト
クロージング後に判明するリスクへの対応
M&Aにおけるエスクロー活用のポイントと限界
……山口　勝之（西村あさひ法律事務所　弁護士・ニューヨーク州弁護士）
……石﨑　泰哲（西村あさひ法律事務所　弁護士）

◆連結決算レベルアップ講座
【第８回】　未実現損益・持分法会計の税効果
……加藤　大輔（新日本有限責任監査法人　公認会計士）

◆ASBJ解説
企業会計基準29号
「収益認識に関する会計基準」等の解説
……島田　謡子（企業会計基準委員会　専門研究員）
……三輪　英文（企業会計基準委員会　専門研究員）

◆談・論
安全なクラウド活用による企業競争力の向上
……吉野　孝行（ネットワンシステムズ㈱　代表取締役　社長執行役員）

◆アナリストの眼
トークンと信用創造

◆女性リーダーからあなたへ
〈第15回〉　自ら動くと見える先がある

◆ビジネス実務相談室
経理　土地再評価額差額金の会計処理
経営　将来計画を用いた決算業務における経理・財務の果たすべき役割・機能

◆Inほんmation
『中国税制の実務対応』

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆本誌の複写利用について

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

2018年5月10日・20日合併号（通巻No.1512）

◆特集
平成30年度改正の政省令までフォロー
法人税特別措置・国際課税の実務ガイド
……荒井　優美子（ＰｗＣ税理士法人　税理士・公認会計士）
Ⅰ
所得拡大・情報連携投資等の促進など
法人税特別措置の実務ポイント
Ⅱ
ＰＥの見直し、タックスヘイブンなど
国際課税改正の実務ポイント

◆特別企画
7割の企業が悩んでいる
海外子会社の現地人材を上手に育成するポイント
……吉岡　稔泰（みずほ総合研究所㈱）
第１章
海外展開のステージ別に考える
ナショナルスタッフ育成方針の定め方
第２章
いかにして人材を定着させるか
ナショナルスタッフ育成計画の進め方

◆ASBJ解説
実務対応報告38号
「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」の解説
……橋本　浩史（企業会計基準委員会　専門研究員）

◆新法令解説
「税効果会計に係る会計基準」の一部改正に伴う財務諸表等規則等の改正について
……小作　恵右（金融庁総務企画局企業開示課　課長補佐）
……江本　卓也（金融庁総務企画局企業開示課　専門官）
……羽賀　宏行（金融庁総務企画局企業開示課　係長）

◆新法令解説
「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」の解説―平成30年法務省令５号―
……福永　宏（法務省民事局付）
……邉　英基（法務省民事局付）
……青野　雅朗（法務省民事局付）
……坂本　佳隆（法務省民事局付）
……飯嶋　めぐみ（法務省民事局調査員）

◆IASB会議現地レポート
2018年３月の審議状況
―開示に関する取組み：開示原則、動的リスク管理（マクロヘッジ）
……野口　由美子（㈱イージフ）

◆Economic Insight
デジタル化とグローバル化に対応した会社法を目指して
……宮内　優彰（一般社団法人日本経済団体連合会　経済基盤本部）

◆ポイント解説
６月目途実施予定で準備が必須
ＣＧコード改訂案と対話ガイドライン案のポイント
……森本　大介
（西村あさひ法律事務所　弁護士・ニューヨーク州弁護士）
……澤田　文彦（西村あさひ法律事務所　弁護士）

◆会計動向ウォッチ
ＡＳＢＪ・ＩＡＳＢ・ＦＡＳＢの検討状況
―2018年１月～３月
……編集部

◆focus
本年６月１日よりいよいよ施行
日本版司法取引の概要と企業への影響
……入谷　淳（長島・大野・常松法律事務所　弁護士・公認会計士）

◆新規事業開発と
経理・財務の役割
【第２回】　成否を決める自社と市場の把握
……須貝　裕保（みらいコンサルティング㈱）

◆ディスクロージャーの実務指針
有価証券報告書の作成上の留意点（平成30年３月期）
……高野　裕郎（公益社団法人財務会計基準機構　企画・開示室）

◆経理・財務部門のための「資料作成力」養成講座
第45回 「手段」と「手順」の取り違え
……山本　浩二（有限責任 あずさ監査法人　公認会計士）

◆談・論
会社の進化と事業生態系
……若林　直樹（京都大学経営管理大学院教授）

◆アナリストの眼
ガイダンスリスク

◆現地スタッフ耳より通信
【第２回】　オランダ

◆イチオシ★仕事が輝く文房具
〈第58回〉　収納にも便利な、小さいホッチキスと２穴パンチ

◆ビジネス実務相談室
経理　決算確定業務完了前における財務諸表の修正
税務　中小企業向け特例の適用関係

◆Inほんmation
『組織再編税制を改めて読み解く』

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆本誌の複写利用について

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

2018年5月１日特大号（通巻No.1511）

◆特集
各種公表物で実務をチェック
仮想通貨の会計・監査・税務
Ⅰ
実務対応報告38号から読み解く
仮想通貨をめぐる会計処理のポイント
……鈴木　智佳子(ＰｗＣあらた有限責任監査法人　公認会計士)
Ⅱ
分別管理監査指針と財務諸表監査指針案
仮想通貨をめぐる監査実務のポイント
……檜垣　寛（ＰｗＣあらた有限責任監査法人　公認会計士）
Ⅲ
国税庁ＦＡＱ等を参考に
仮想通貨をめぐる所得税・法人税のポイント
……中村　賢次（ＰｗＣ税理士法人　税理士）

◆特別企画
近時の傾向を織り込んだ
株主総会直前チェックリスト
……樋口　達（成和明哲法律事務所　弁護士・公認会計士）
……山内　宏光（成和明哲法律事務所　弁護士）
Ⅰ
制度変更から不祥事対応まで
平成30年６月株主総会の留意事項
Ⅱ
招集手続から総会後の事務まで
定時株主総会直前チェックリスト

◆ASBJ解説
実務対応報告37号
「実務対応報告第３４号の適用時期に関する当面の取扱い」の解説
……村瀨　進吾（企業会計基準委員会　専門研究員）
……蔦永　竜一（企業会計基準委員会　専門研究員）

◆実務解説
事務運営指針改正と裁判例等からみる
移転価格税制のグループ内役務提供のポイント
……藤枝　純（長島・大野・常松法律事務所　弁護士）
……遠藤　努（長島・大野・常松法律事務所　弁護士）

◆Viewpoint
実務対応報告36号を踏まえて考える
有償ストック・オプションの法務・税務への影響
……大石　篤史（森・濱田松本法律事務所　弁護士・税理士）
……村上　博隆（森・濱田松本法律事務所　公認会計士・税理士）
……飯島　隆博（森・濱田松本法律事務所　弁護士）

◆ポイント解説
テクノロジーを活用した生産性向上も視野に
経理業務シェアード化の進め方・見直し方
……舟山　真登（グローウィン・パートナーズ㈱　公認会計士）

◆新規事業開発と
経理・財務の役割
【第１回】新連載　新規事業の必要性と成功への道筋
……須貝　裕保（みらいコンサルティング㈱）

◆連結決算レベルアップ講座
【第７回】　資本連結から生じる一時差異の税効果
……髙部　博明（新日本有限責任監査法人　公認会計士）

◆業界別　統合報告の作成・活用ポイント
【第10回・完】 業界別統合報告の作成・活用ポイント
……久禮　由敬（PwCあらた有限責任監査法人）
……植田　隆彦（PwCあらた有限責任監査法人）
……中村　良佑（PwCあらた有限責任監査法人）


◆スポットライト
税務ガバナンスに取り組む企業の証明へ
グローバルタックスポリシーの事例分析と今後の動向
……井藤　正俊（信成国際税理士法人　税理士）

◆談・論
持続可能なサプライチェーンを考える
……中野　冠（慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科教授）

◆アナリストの眼
アナリストの眼の書き方（下）

◆女性リーダーからあなたへ
〈第14回〉　強い思いを強く伝え、実践すること

◆イチオシ★仕事が輝く文房具
〈第57回〉「さっと使える」工夫が光るオフィス用品

◆ビジネス実務相談室
経理　外貨建債券等の外貨による固定資産への再投資
法務　商事留置権と不動産

◆Inほんmation
『ストック・オプションの会計・税務入門』

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆本誌の複写利用について

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

2018年4月20日号（通巻No.1510）

◆特集
改正法令・最新資料をフォロー
平成３０年６月株主総会の準備対応
Ⅰ
株主との効果的な対話の観点から考える
コーポレート・ガバナンスの深化とＦＤルールへの対応
……寺岡　隆樹（三井住友信託銀行㈱　名古屋証券代行営業部　法務担当部長）
Ⅱ
必要に応じて開示内容を検討したい
開示書類に係る改正と一体的開示への取組み
……倉持　直（三井住友信託銀行㈱　証券代行コンサルティング部　法務チーム）
Ⅲ
取締役選任、買収防衛策議案など
機関投資家による議決権行使基準の改定動向
……依馬　直義（三井住友信託銀行㈱　証券代行コンサルティング部　審議役）
Ⅳ
財務事項を中心とした
本年株主総会の想定問答
……外山　照久（渥美坂井法律事務所・外国法共同事業　弁護士・公認会計士）
……礒　俊浩（渥美坂井法律事務所・外国法共同事業　弁護士・公認会計士）

◆現地スタッフ耳より通信
新連載【第１回】　オーストラリア

◆Viewpoint
消込作業の効率化などが期待されるが…
全銀EDIシステムのメリットと課題
……木村　康宏（freee㈱　執行役員）
……桑名　直樹（freee㈱　法務本部長　弁護士）
……中山　一道（freee㈱　法務本部マネージャー）

◆focus
SECの「Pay Ratio」開示例も踏まえた
米国の役員報酬開示のポイントと各基準比較
……長谷川　茂男（公認会計士）

◆実務解説
他の取引との整合性を踏まえて処理する
無対価株式交換の会計上の留意点
……福山　憲児（ジャパン・ビジネス・アシュアランス㈱　公認会計士・税理士）

◆連結決算レベルアップ講座
【第６回】　持分法会計
……中澤　範之（新日本有限責任監査法人　公認会計士）

◆業界別　統合報告の作成・活用ポイント
【第９回】　自動車関連業界
……久禮　由敬（PwCあらた有限責任監査法人）
……田原　英俊（PwCあらた有限責任監査法人）
……福田　愛奈（PwCあらた有限責任監査法人）
……板橋　拓也（PwCあらた有限責任監査法人）

◆スポットライト
リスクごとに適切な方法を考える
仮想通貨を決済手段として利用する際の留意点
……三平　聡史（弁護士法人みずほ中央法律事務所　弁護士）

◆談・論
現場、改善、そして人材育成
……河野　宏和（慶應義塾大学大学院経営管理研究科委員長、慶應義塾大学ビジネス・スクール校長）

◆アナリストの眼
ボラティリティの変動と市場

◆イチオシ★仕事が輝く文房具
〈第56回〉　スチールに貼りつけて便利なマグネットクリップ

◆ビジネス実務相談室
経理　積立金方式での固定資産の圧縮記帳
経営　海外ベンダーとの協業プロジェクト成功のカギ

◆Inほんmation
『ビジネススクールで教える経営分析』

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆本誌の複写利用について

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

2018年4月10日増大号（通巻No.1509）

◆特集
表示・注記と会計処理がこう変わる
改正「税効果会計基準」等の概要と実務ポイント
Ⅰ
ＡＳＢＪ解説
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の解説
……村瀨　進吾（企業会計基準委員会　専門研究員）
Ⅱ
ＩＡＳ12号開示例も参考に
改正「税効果会計基準」等の開示の実務ポイント
……波多野　直子（有限責任 あずさ監査法人　公認会計士）
Ⅲ
子会社株式等に係る将来加算一時差異など
改正「税効果会計基準」等の会計処理の実務ポイント
……波多野　直子（有限責任 あずさ監査法人　公認会計士）

◆特別企画
実務への影響が大きい事項を中心に
会社法改正の中間試案を読み解く
……辰巳　郁（西村あさひ法律事務所　弁護士・ニューヨーク州弁護士）
……沼畑　智裕（西村あさひ法律事務所　弁護士）
第１章
総会資料の電子提供、株主提案権など
株主総会に関する規律の見直し
第２章
報酬、D&O保険、社外取締役の活用など
取締役に関する規律の見直し
第３章
社債の管理、株式交付など
その他の見直し

◆IASB会議現地レポート
2018年２月の審議状況
―動的リスク管理（マクロヘッジ）
……野口　由美子（㈱イージフ）

◆Viewpoint
買収提案の是非の判断から防衛準備まで
敵対的買収に際しての初動対応はこうする
……江本　康能（アンダーソン・毛利・友常法律事務所　弁護士）

◆連結決算レベルアップ講座
【第５回】　子会社株式の追加取得・一部売却
……鈴木　真策（新日本有限責任監査法人　公認会計士）

◆Economic Insight
生物多様性に関するアンケートの概要と今後の展望
……吉田　一雄（一般社団法人日本経済団体連合会　経団連自然保護協議会　事務局長代行）

◆focus
日本企業が押さえておくべき
米国連邦営業秘密保護法の概要と留意点
……マーシャ・グッドマン（Mayer Brown法律事務所　イリノイ州弁護士）
……板垣　恒志（Mayer Brown法律事務所　ニューヨーク州弁護士）
……白石　和泰（TMI総合法律事務所　弁護士）
……田中　健太郎（TMI総合法律事務所　弁護士）

◆業界別　統合報告の作成・活用ポイント
【第８回】　エネルギー業界
……久禮　由敬（PwCあらた有限責任監査法人）
……手塚　大輔（PwCあらた有限責任監査法人）
……谷垣　圭太（PwCあらた有限責任監査法人）
……板橋　拓也（PwCあらた有限責任監査法人）

◆スポットライト
2019年と2021年の２段階で施行
越境電子商取引に関するEU付加価値税改正のポイント
……溝口　史子（デロイト トーマツ税理士法人）

◆談・論
経済成長における「法の支配」の重要性
……高瀬　光夫（福岡大学経済学部教授）

◆アナリストの眼
世界は１つへ

◆経理・財務部門のための「資料作成力」養成講座
第44回 定義に注目する
……山本　浩二（有限責任 あずさ監査法人　公認会計士）

◆ビジネス実務相談室
経理　在外子会社等の機能通貨の変更
税務　適格合併の要件変更

◆Inほんmation
『月次決算の実務Q&A』

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆本誌の複写利用について

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

2018年4月１日特大号（通巻No.1508）

◆特集
改正項目から気になる実務上の論点まで
平成30年3月期の税務申告のチェックポイント
……西野　拓(デロイト トーマツ税理士法人)
……前田　芳斗（デロイト トーマツ税理士法人　税理士）
Ⅰ
所得拡大促進税制
Ⅱ
役員給与
Ⅲ
試験研究費の特別控除
Ⅳ
交際費
Ⅴ
貸倒損失
Ⅵ
外国子会社配当の益金不算入
Ⅶ
外国税額控除
Ⅷ
タックスヘイブン対策税制（外国子会社合算税制）
Ⅸ
その他法人税関係
Ⅹ
事業税（外形標準課税）

◆特別企画
グループ本社としてどうコントロールするか
グローバル・リスクマネジメントと海外拠点ＢＣＰ策定のポイント
……原　敬徳（ＳＯＭＰＯリスケアマネジメント㈱　執行役員）
第１章
海外拠点との連携が一番の課題？
日本企業のグローバル・リスクマネジメントの必要性
第２章
PDCAで進める
グローバル・リスクマネジメントへの取り組み方
第３章
多岐にわたるリスク項目をどう落とし込むか
海外拠点におけるＢＣＰの策定のしかた
第４章
２つの類型で考える
グループ本社による海外拠点のガバナンス体制

◆新法令解説
非財務情報の開示充実等に向けた企業内容等開示府令等の改正について
……大谷　潤（金融庁総務企画局企業開示課　開示企画調整官）
……上利　悟史（金融庁総務企画局企業開示課　課長補佐）
……堀内　隼（金融庁総務企画局企業開示課　課長補佐）
……岡村　健史（金融庁総務企画局企業開示課　係長）


◆新法令解説
フェア・ディスクロージャー・ルールに係る政令・内閣府令等の解説
……大谷　潤（金融庁総務企画局企業開示課　開示企画調整官）
……渡部　孝彦（金融庁総務企画局企業開示課　課長補佐）
……小中　涼（金融庁総務企画局企業開示課　専門官）
……木崎　真人（金融庁総務企画局企業開示課　係長）

◆focus
重要情報・取引関係者の範囲の指針
フェア・ディスクロージャー・ルールガイドラインの実務ポイント
……根本　敏光（森・濱田松本法律事務所　弁護士）
……森田　理早（森・濱田松本法律事務所　弁護士）

◆ポイント解説
日本監査役協会・日本公認会計士協会が公表
改正「監査役等と監査人との連携に関する共同研究報告」の解説
……和久　友子（有限責任 あずさ監査法人　公認会計士）

◆連結決算レベルアップ講座
【第４回】　支配獲得時の資本連結
……横井　貴徳（新日本有限責任監査法人　公認会計士）

◆スポットライト
事業部とも連携し、課税リスクを回避する
海外出張に係る税務と管理上のポイント
……川井　久美子（デロイト トーマツ税理士法人　税理士）
……浅田　緑（デロイト トーマツ税理士法人　英国勅許税理士）

◆業界別　統合報告の作成・活用ポイント
【第７回】　TMT業界
……久禮　由敬（PwCあらた有限責任監査法人）
……植田　隆彦（PwCあらた有限責任監査法人）
……北村　克己（PwCあらた有限責任監査法人）
……板橋　拓也（PwCあらた有限責任監査法人）

◆米国税制改正法の概要と日本企業への影響
【第５回・完】　M&A・事業戦略に関する日本企業への影響
……舟引　勇（PwCあらた有限責任監査法人　公認会計士・米国公認会計士）

◆談・論
転換期にあるオフショア開発
……伊東　暁人（静岡大学　学術院人文社会学領域教授）

◆アナリストの眼
アナリストの眼の書き方（上）

◆女性リーダーからあなたへ
〈第13回〉　自分にできることをする～対話と信頼をベースにした働き方へ

◆イチオシ★仕事が輝く文房具
〈第55回〉　好みの組み合せを「選べる」ボールペン

◆経理・財務部門のための「資料作成力」養成講座
第43回 勇気をもつ
……山本　浩二（有限責任 あずさ監査法人　公認会計士）

◆ビジネス実務相談室
経理　買収時の留意事項 藤波　竜太
法務　不正競争防止法における営業秘密

◆Inほんmation
『すらすら金融商品会計』

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆本誌の複写利用について

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

2018年3月20日特別特大号（通巻No.1507）

◆特集
今期の重要論点を最終チェック
３月決算総特集
Ⅰ
米国税制改正や未適用基準に注意
実務対応報告18号に関する会計処理のポイント
……黒崎　進之介（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）
Ⅱ
前期適用した方法を継続して適用へ
マイナス金利下の退職給付債務等の計算のポイント
……荒井　謙二（有限責任 あずさ監査法人　公認会計士）
Ⅲ
遡及適用、注記に留意
公共施設等運営事業の会計処理・開示のポイント
……西野　恵子（新日本有限責任監査法人　公認会計士）
Ⅳ
報酬として費用計上が求められる
権利確定条件付き有償新株予約権の会計処理ポイント
……荒井　謙二（有限責任 あずさ監査法人　公認会計士）
Ⅴ
表示区分の見直し、注記事項の拡充
税効果会計基準等の改正に伴う開示のポイント
……淡河　貴絵（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）
Ⅵ
主な制度ごとに内容を押さえる
業績連動報酬の開示のポイント
……髙橋　見（有限責任 あずさ監査法人　公認会計士）
Ⅶ
「一体的開示」の動向を踏まえた
ＭＤ＆Ａの拡充等に係る開示府令の改正ポイント
……吉田　貴富（有限責任 あずさ監査法人　公認会計士）
Ⅷ
実務対応報告案をもとに整理
仮想通貨の会計処理のポイント
……村田　貴広（新日本有限責任監査法人　公認会計士）
Ⅸ
子会社の決算体制から内部統制の留意点まで
組織再編後の最初の決算に際してのポイント
……加藤　圭介（新日本有限責任監査法人　公認会計士）
Ⅹ
固定資産の減損、子会社への投融資
決算時に留意すべき評価の実務ポイント
……弓立　恵亮（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）
……滝川　裕司（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）
ⅩⅠ
未適用基準の影響の定量的な開示に留意
ＩＦＲＳ任意適用のポイント
……林　千雄（ＰｗＣあらた有限責任監査法人　公認会計士）

恒例企画
平成30年３月決算関連資料一覧
……阿部　光成（公認会計士）

◆談・論
ブランディングと知的財産法がつながるとき
……大友　信秀（金沢大学法学系教授）

◆アナリストの眼
フィンテックと証券決済

◆Inほんmation
『連結納税の組織再編税制ケーススタディ』

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆本誌の複写利用について

2018年3月10日増大号（通巻No.1506）

◆特集
2018年12月期・2019年３月期
IFRSの第1四半期決算対策
第１章
収益認識、金融商品など
強制適用となる基準等・アジェンダ決定の概要
……山神　卓士(有限責任監査法人トーマツ　米国公認会計士)
第２章
リース、保険契約など
公表済みの未発効基準等の概要
……神谷　陽一（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）
第３章
法人所得税、非金融資産の減損など
その他今期気になる実務上の論点
……大迫　孝史（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）

◆IASB会議現地レポート
2018年１月の審議状況
―基本財務諸表、企業結合（のれんと減損）
……野口　由美子（㈱イージフ）

◆Viewpoint
６つのポイントでチェック
社外取締役の就任依頼に際しての留意点
……石井　裕介（森・濱田松本法律事務所　弁護士・ニューヨーク州弁護士）

◆スポットライト
開示制度や他国税制が参考になる
政策保有株式の解消に向けた方針設定の考え方
……山林　貴裕（K K Chua&Co　公認会計士・公認不正検査士）

◆Economic　Insight
提言「国民本位のマイナンバー制度への変革を求める」の概要
……工藤　大聖（一般社団法人日本経済団体連合会　産業政策本部）

◆米国税制改正法の概要と日本企業への影響
【第４回】　外国子会社合算税制・会計に関する日本企業への影響
……山岸　哲也（PwC税理士法人　公認会計士・税理士・米国公認会計士）
……山口　晋太郎（PwC税理士法人　ニューヨーク州弁護士）
……小林　秀太PwC税理士法人　ニューヨーク州弁護士）
……徳弘　高明（PwC米国　米国公認会計士）
……村岡　欣潤（PwC米国　米国公認会計士）
……有馬　一茂（PwC米国　米国公認会計士）

◆連結決算レベルアップ講座
【第３回】　未実現利益・取引の消去
……兵藤　伸考（新日本有限責任監査法人　公認会計士）

◆業界別　統合報告の作成・活用ポイント
【第６回】　化学・素材業界
……久禮　由敬（PwCあらた有限責任監査法人）
……植田　隆彦（PwCあらた有限責任監査法人）
……平岡　祐樹（PwCあらた有限責任監査法人）
……板橋　拓也（PwCあらた有限責任監査法人）

◆実務解説
今年１月に相次いで公表
タックスヘイブン対策税制の新通達・Ｑ＆Ａのポイント
……神津　隆幸（ＫＰＭＧ税理士法人　税理士）
……武本　寛（ＫＰＭＧ税理士法人　税理士）

◆談・論
改正会社更生法の15年：法廷から市場へ
……丸山　宏（愛知産業大学経営学部教授）

◆アナリストの眼
拡大するデジタル投資

◆経理・財務部門のための「資料作成力」養成講座
第42回　スライド間のつながり
……山本　浩二（有限責任 あずさ監査法人　公認会計士）

◆イチオシ★仕事が輝く文房具
〈第54回〉　定番のラベルプリンターと、気軽に使える蛍光テープ

◆ビジネス実務相談室
経理　子会社の業績悪化における留意点
経営　モノからコトへ。デジタル時代のビジネスモデル変革に向けての主要論点

◆Inほんmation
『タックス・ヘイブン対策税制の実務詳解』

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆本誌の複写利用について

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

2018年3月１日号（通巻No.1505）

◆特集
M&Aでの利用機会が増加傾向
条件付取得対価の会計・税務ポイント
……德田　貴仁（税理士法人髙野総合会計事務所　弁護士・税理士）
……高木　融（税理士法人髙野総合会計事務所　公認会計士）
第１章
当事者のメリット・デメリットを整理
条件付取得対価の概要と利用動向
第２章
日本基準とIFRSでどう違う？
条件付取得対価の会計処理と開示事例
第３章
株式取得と非適格合併等とでやや異なる
条件付取得対価の税務上の留意点

◆特別企画
グローバルでの経営管理ツールとしても有用
会計方針の統一に向けた文書化はこうする
……脇　一郎（ＪＢＡグループ　公認会計士）
Ⅰ
日本企業と欧米企業でどう違う？
会計方針の統一に関する考え方
Ⅱ
２段階に分けて落とし込む
ポジションペーパー・会計処理マニュアルの作成方法
Ⅲ
組織体制、言語、人材スキル
会計方針文書の運用上の留意点

◆ＡＳＢＪ解説
実務対応報告36号
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」の解説
……小賀坂　敦（企業会計基準委員会　副委員長）
……西田　裕志（企業会計基準委員会　ディレクター）

◆連結決算レベルアップ講座
【第２回】　連結決算体制の整備・連結パッケージ
……加藤　圭介（新日本有限責任監査法人　公認会計士）

◆Viewpoint
ガバナンス改革における最重要ポイント
CEOの選解任基準のつくり方と留意点
……濱口　耕輔（長島・大野・常松法律事務所　弁護士）
……小宮　慶久（長島・大野・常松法律事務所　弁護士）

◆米国税制改正法の概要と日本企業への影響
【第３回】　個人・パススルー事業体所得税制の改正点
……山岸　哲也（PwC税理士法人　公認会計士・税理士・米国公認会計士）
……山口　晋太郎（PwC税理士法人　ニューヨーク州弁護士）
……小林　秀太PwC税理士法人　ニューヨーク州弁護士）
……徳弘　高明（PwC米国　米国公認会計士）
……村岡　欣潤（PwC米国　米国公認会計士）
……有馬　一茂（PwC米国　米国公認会計士）

◆業界別　統合報告の作成・活用ポイント
【第５回】　電気機器・精密機器業界
……久禮　由敬（PwCあらた有限責任監査法人）
……植田　隆彦（PwCあらた有限責任監査法人）
……中村　良佑（PwCあらた有限責任監査法人）
……板橋　拓也（PwCあらた有限責任監査法人）

◆スポットライト
監査人との協議に準備したい資料とは？
のれんの償却年数を決定する際の実務ポイント
……松本　久幸（㈱Stand by C　公認会計士・税理士）
……角野　崇雄（㈱Stand by C　公認会計士・税理士）

◆談・論
資本市場法的視点からみたＣＧＳのあり方
……柿﨑　環（明治大学法学部教授）

◆女性リーダーからあなたへ
〈第12回〉　すべてはシンプルなこと

◆アナリストの眼
業務改善４つのポイント

◆イチオシ★仕事が輝く文房具
〈第53回〉　手帳をさらに使いやすく、ひと工夫しませんか

◆ビジネス実務相談室
経理　コンセッション事業の会計処理
税務　所得拡大促進税制の改正

◆Inほんmation
『租税条約入門』

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆本誌の複写利用について

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

2018年２月20日増大号（通巻No.1504）

◆特集
2018年４月スタートで待ったなし
フェア・ディスクロージャー・ルールの実務はこうなる
……根本　敏光（森・濱田松本法律事務所　弁護士）
……五島　隆文（森・濱田松本法律事務所　弁護士）
第１章
2017年12月27日公布の政府令をフォロー
フェア・ディスクロージャー・ルールの全体像
第２章
ＩＲ方針や社内規程の見直し等
フェア・ディスクロージャー・ルール導入に向けた実務対応

◆ポイント解説
社外取締役の増加で検討したい
取締役会の書面決議の活用ポイント
……塚本　英巨（アンダーソン・毛利・友常法律事務所　弁護士）

◆focus
業務フローに沿って確認する
ファブレス企業の在庫管理で留意しておきたいこと
……國村　年（國村公認会計士事務所　公認会計士・税理士）

◆連結決算レベルアップ講座
【第１回】　連結の範囲、会計方針の統一、決算日
……吉田　剛（新日本有限責任監査法人　公認会計士）

◆スポットライト
初動対応から平時の備えまで
海外子会社の有事をめぐる経理部門の対応ポイント
……水戸　貴之（KPMGコンサルティング㈱）
……馬場　智紹（KPMGコンサルティング㈱）

◆米国税制改正法の概要と日本企業への影響
【第２回】　国際税制の改正点
……山岸　哲也（PwC税理士法人　公認会計士・税理士・米国公認会計士）
……山口　晋太郎（PwC税理士法人　ニューヨーク州弁護士）
……小林　秀太（PwC税理士法人　ニューヨーク州弁護士）
……徳弘　高明（PwC米国　米国公認会計士）
……村岡　欣潤（PwC米国　米国公認会計士）
……有馬　一茂（PwC米国　米国公認会計士）


◆Viewpoint
既存のサプライチェーンの見直しが必要に
インドGST導入がもたらすビジネスへの影響
……ラジーブ　シング（Deloitte Touche Tohmatsu India LLP）
……溝口　史子（デロイト トーマツ税理士法人）

◆実務解説
迷いやすい５つのケースにみる
外国法人への支払の際の源泉所得税の実務ポイント
……太田　光範（EY税理士法人　税理士）
……白樫　恵（EY税理士法人　弁護士）

◆業界別　統合報告の作成・活用ポイント
【第４回】　商社業界
……久禮　由敬（PwCあらた有限責任監査法人）
……和泉　義夫（PwCあらた有限責任監査法人）
……高橋　諒（PwCアドバイザリー合同会社）
……板橋　拓也（PwCあらた有限責任監査法人）


◆クローズ・アップ
想定されるリスクにどう対応するか？
RPA導入に伴う内部統制の整備ポイント
……浅沼　宏（KPMGコンサルティング㈱）
……田中　淳一（KPMGコンサルティング㈱）
……山田　茂（KPMGコンサルティング㈱）
……塩野　拓（KPMGコンサルティング㈱）

◆談・論
異次元緩和策長期化で懸念される副作用
……加藤　出（東短リサーチ㈱代表取締役社長）

◆アナリストの眼
日本の国債がデフォルトしない理由

◆経理・財務部門のための「資料作成力」養成講座
第41回 強調のねじれ
……山本　浩二（有限責任 あずさ監査法人　公認会計士）

◆イチオシ★仕事が輝く文房具
〈第52回〉　ひと工夫された、便利に収納できるファイリング用品

◆ビジネス実務相談室
経理　事業譲受時の税効果会計
法務　貸付債権の回収・貸倒処理と民事執行法の改正動向

◆Inほんmation
『BEPS移転価格文書の最終チェックQ&A100』

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆本誌の複写利用について

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

2018年２月10日増大号（通巻No.1503）

◆特集
いまから始めたい
新収益認識基準の導入プロジェクトの進め方
……康　理恵（新日本有限責任監査法人　公認会計士）
第１章
まずは対象範囲を絞り込む
導入プロジェクトの準備段階でのポイント
第２章
５つのフェーズで進める
導入プロジェクトの実施ポイント
第３章
具体的なツール例付き
影響度調査・対応策検討のケーススタディ

◆特別企画
役員個人の損害賠償リスクに備える
Ｄ＆Ｏ保険の検討ポイントと会社補償との関係
……下山　祐樹（三菱UFJ信託銀行㈱　法人コンサルティング部　主席会社法務コンサルタント）
Ⅰ
役員の責任
Ⅱ
Ｄ＆Ｏ保険
Ⅲ
会社補償

◆IASB会議現地レポート
2017年12月の審議状況
―企業結合（のれんと減損）、基本財務諸表
……野口　由美子（㈱イージフ）

◆スポットライト
委託先の内部統制の評価や仕訳テストなど
クラウドサービスの利用でIT統制・監査対応はこうする
……原　幹（公認会計士・公認情報システム監査人）

◆Economic Insight
攻めのウーマノミクスで未来を切り拓く
……橋本　真亜子（一般社団法人日本経済団体連合会　政治・社会本部）

◆focus
関係者を巻き込むタイミングは？
未上場企業を買収する際の情報管理のポイント
……佐武　伸（かえでファイナンシャルアドバイザリー㈱）
……藤波　由剛（プリンシプルズ㈱）

◆Viewpoint
景観保全や余剰容積の発生で考えてみたい
「空中権」の概要と活用のしかた
……牛木　啓貴（㈱さくら綜合事務所ＦＡＳ　不動産鑑定士）

◆業界別　統合報告の作成・活用ポイント
【第３回】　小売・サービス業界
……久禮　由敬（PwCあらた有限責任監査法人）
……布施　恭祐（PwCあらた有限責任監査法人）
……中江　郁子（PwCあらた有限責任監査法人）
……中村　良佑（PwCあらた有限責任監査法人）

◆米国税制改正法の概要と日本企業への影響
【第１回】新連載　米国内の法人税制の改正点
……山岸　哲也（PwC税理士法人　公認会計士・税理士・米国公認会計士）
……山口　晋太郎（PwC税理士法人　ニューヨーク州弁護士）
……小林　秀太（PwC税理士法人　ニューヨーク州弁護士）
……徳弘　高明（PwC米国　公認会計士）
……村岡　欣潤（PwC米国　米国公認会計士）
……有馬　一茂（PwC米国　米国公認会計士）

◆談・論
企業の独自性とは「型破り」だ
……和田　一夫（東海学園大学経営学部教授）

◆アナリストの眼
デジタル社会への道のり

◆経理・財務部門のための「資料作成力」養成講座
第40回 コピー＆ペースト
……山本　浩二（有限責任 あずさ監査法人　公認会計士）

◆イチオシ★仕事が輝く文房具
〈第51回〉情報を整理・保管し、見返す用途に合った便利なノート

◆ビジネス実務相談室
経理　その他資本剰余金が負の値になった場合の留意点
経営　新しい時代の役割、ＣＤＯ

◆Inほんmation
『すぐに使える！税務の英文メール』

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆本誌の複写利用について

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

2018年２月１日号（通巻No.1502）

◆特集
GDPRに基づく制裁金等のリスク軽減を可能にする
グループ個人情報保護体制の構築のしかた
……藤崎　恵美（長島・大野・常松法律事務所　弁護士）
第１章
まずは情報の整理から始める
日本法、米国法、ＧＤＰＲの概要
第２章
対応方針決定の前提となる作業
データマッピングの実施上の留意点
第３章
GDPRの規制に対応した
グループ個人情報保護方針の策定・改定上の留意点
第４章
組織的・技術的にどこまで対応するか
グループ情報保護体制の整備上の留意点

◆特別企画
日本企業も無視できない
米国特許訴訟をめぐる有事・平時の対応ポイント
……飯島　歩（弁護士法人イノベンティア　弁護士・弁理士・ニューヨーク州弁護士）
……町野　静（弁護士法人イノベンティア　弁護士・ニューヨーク州弁護士）
……松下　外（弁護士法人イノベンティア　弁護士・ニューヨーク州弁護士）
パートⅠ
高額の和解金の支払を強いられることも
米国特許訴訟の傾向とリスク
パートⅡ
まずは現地弁護士を選任することが重要
米国特許訴訟に巻き込まれた際の対応法
パートⅢ
ディスカバリ対策は入念に
米国特許訴訟に平時から備えておくべきこと

◆監査役協会解説
ケース・スタディ委員会
「監査役の視点によるコーポレートガバナンス・コードの分析
―適用２年目における開示事例等の分析―」の解説
……三谷　英隆（公益社団法人日本監査役協会）

◆監査役協会解説
監査等委員会実務研究会
「選任等・報酬等に対する監査等委員会の関与の在り方
―実態調査を踏まえたベストプラクティスについて―」の解説
……小平　高史（公益社団法人日本監査役協会）

◆会計動向ウォッチ
ASBJ・IASB・FASBの検討状況
―2017年10～12月
……編集部

◆業界別　統合報告の作成・活用ポイント
【第２回】　製薬・ヘルスケア業界
……久禮　由敬（PwCあらた有限責任監査法人）
……植田　隆彦（PwCあらた有限責任監査法人）
……中村　良佑（PwCあらた有限責任監査法人）
……夛田　桂子（PwCあらた有限責任監査法人）

◆ポイント解説
ＦＤルールを踏まえてよりよいＩＲを
「開示と対話のベスプラ指針（案）」の解説
佐藤　淑子（一般社団法人日本IR協議会　専務理事）

◆談・論
企業と機関投資家の相互理解を深める「協働対話」
……木村　祐基（一般社団法人機関投資家協働対話フォーラム代表理事・理事長）

◆女性リーダーからあなたへ
〈第11回〉　キャリアのかたち

◆アナリストの眼
隙間時間を活用して勉強しよう

◆経理・財務部門のための「資料作成力」養成講座
第39回 時制を考える
……山本　浩二（有限責任 あずさ監査法人　公認会計士）

◆ビジネス実務相談室
経理　為替予約の会計処理の変更
税務　資本的支出と修繕費の区分

◆Inほんmation
『Rで統計を学ぼう！　文系のためのデータ分析入門』

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆本誌の複写利用について

◆ランキング
月間ビジネス書ベストセラー