旬刊　経理情報 発売日・バックナンバー

2018年12月10日増大号（通巻No.1531）

◆特集
2018年12月期・2019年3月期

IFRSの決算対策
……川西　昌博（ＰｗＣあらた有限責任監査法人　公認会計士）
Ⅰ
収益認識、金融商品など

今期から強制適用される会計基準の概要
Ⅱ
ＩＦＲＳ16号「リース」など

公表済みで未発効の会計基準の概要
Ⅲ
収益認識に関する取扱いの決定も

ＩＦＲＳ解釈指針委員会のアジェンダ決定の概要
Ⅲ
米国税制改正、英国ＥＵ離脱の影響など

今期におけるその他の実務上の留意点

◆特別企画
販売プロセスにどのような影響が及ぶ？

収益認識基準の導入に伴う内部統制上の留意点
……久保田　昭（太陽有限責任監査法人　公認会計士）
第１章
制度開始から10年を経て再確認する

内部統制における業務プロセス評価の考え方
第２章
「期間配分の適切性」と「表示の妥当性」からみる

収益認識基準の内部統制への影響

◆IASB会議現地レポート
2018年10月の審議状況

―のれんと減損、基本財務諸表
……野口　由美子（㈱イージフ）

◆focus
IHI虚偽記載最高裁判決にみる

発行市場における損害額の算定の考え方と意義
……矢野　智彦（NERAエコノミックコンサルティング）

◆Economic Insight
働き方改革の推進に向けた経団連の取組み
……鈴木　重也（一般社団法人日本経済団体連合会　
労働法制本部　統括主幹）

◆ポイント解説
決算前に確認しておきたい

災害による損失処理の会計・税務ポイント
……大野　貴史（税理士・公認会計士）

◆Viewpoint
取り返しのつかない事態に陥らないために

企業版「振り込め詐欺」の特徴と対策
……上杉　謙二（日本サイバーセキュリティ・イノベーション委員会）

◆スポットライト
破談・撤回に備えて盛り込むべき？

Ｍ＆Ａのディール保護条項の種類と実務上の留意点
……森本　大介（西村あさひ法律事務所　弁護士）

◆経理・財務部門のための「資料作成力」養成講座
第６０回・完 わからない≠恥ずかしい
……山本　浩二（有限責任 あずさ監査法人　公認会計士）

◆談・論
デジタル時代におけるこれからの会計システム
……桐生　卓（日本オラクル㈱　常務執行役員　クラウド・アプリケーション事業統括ＥＲＰ/ＥＰＭクラウド事業本部長）

◆アナリストの眼
ルールに基づく運用と、下げが下げを呼ぶ理由

◆英文開示はPlain Englishで！
【第11回】　専門用語は避ける

◆ビジネス実務相談室
経理　ASBJ新収益認識基準適用に向けた対応
経営　経理業務への自動化ツールと人工知能の活用

◆Inほんmation
『収益認識の税務』

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆本誌の複写利用について

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

2018年12月1日増大号（通巻No.1530）

◆特集
決算に向けて理解を深めたい
「会計上の重要性」を考える
……石王丸　周夫（石王丸会計事務所　公認会計士）
第１章
会計制度の発展を踏まえて理解する
「重要性の原則」と数値基準
第２章
より踏み込んだ負担軽減策が提供されている
連結会計における「重要性の原則」
第３章
税効果、リース、退職給付、収益認識
その他の会計基準における「重要性判断」

◆特別企画
TPP、日EU EPAを見据え
関税コストを削減する「FTAの使い漏れ」チェック
……福永 光子（デロイト トーマツ税理士法人）
第１章
日本は15のＦＴＡが発効済み
ＦＴＡ／ＥＰＡの広がりと締結状況
第２章
よくあるケースを確認する
日系企業によるＦＴＡの使い漏れ４パターン
第３章
活用がデメリットになることもある？
「ＦＴＡをあえて使わない」方向に切り替えたケース

◆当局解説
後継者計画、取締役会議長、指名委・報酬委の構成など
改訂「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針」の解説
……越智　晋平（経済産業省　経済産業政策局　産業組織課　課長補佐）
……樋口　周一（経済産業省　経済産業政策局　産業組織課　係長）

◆focus
経営トップへの効果的な説明方法
収益認識会計基準の導入への想定問答
……江黒　崇史（江黒会計事務所　公認会計士）

◆Viewpoint
日本基準の親会社にどう影響する？
在外子会社のIFRS16号適用に伴う連結上の留意点
……植木　恵（有限責任 あずさ監査法人　公認会計士）
……山本　勝一（有限責任 あずさ監査法人　公認会計士）

◆ホットイシュー
２０１９年１月から居住者判定や税率が変更
中国個人所得税改正の実務ポイント
……楊（太陽グラントソントン・アドバイザーズ㈱）

◆ポイント解説
2021年3月期以降に向けて今のうちに着手したい
電子申告義務化の要点と事前準備の進め方
……坂本　真一郎（ＳＫＪ総合税理士事務所　税理士）

◆実務解説
中国・アセアン市場の出入口として機能
香港子会社設立のメリットと実務上の留意点
……武藤　錬太郎（フレッド･カン法律事務所　香港事務弁護士）

◆スポットライト
訪日観光取引の紛争事例等をもとに
国境を越えた役務提供に対する消費税課税の留意点
……藤枝　純（長島・大野・常松法律事務所　弁護士）

◆経理・財務部門のための「資料作成力」養成講座
第５９回　形式的なチェックをする
……山本　浩二（有限責任 あずさ監査法人　公認会計士）

◆談・論
人口減少社会とＭ＆Ａ
……分林　保弘（㈱日本Ｍ＆Ａセンター　代表取締役会長）

◆アナリストの眼
増税もビジネスチャンスに

◆女性リーダーからあなたへ
〈第21回〉　Willがあれば、道は開ける

◆ビジネス実務相談室
経理　子会社が所有する親会社株式の評価および売却時の会計処理
税務　欠損金の繰戻還付請求制度

◆Inほんmation
『実践CVC』

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆本誌の複写利用について

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

2018年11月20日号（通巻No.1529）

◆特集
2018年６月末時点の178社の対応を調査

ＩＦＲＳ任意適用企業の四半期開示分析
……松澤　伸（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）
……矢内　隆一（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）
……赤羽　応介（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）
……加藤　新（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）
Ⅰ
３月末時点より21社増加
今四半期の新規ＩＦＲＳ任意適用の状況
Ⅱ
ＩＦＲＳでの四半期開示の規定
ＩＡＳ34号「期中財務報告」の概要
Ⅲ
重要な事象および取引とその他の開示
ＩＦＲＳの四半期会計処理と注記
Ⅳ
本表と注記でどこが違うか
ＩＦＲＳと日本基準との開示の相違点
Ⅴ
収益の分解はどう開示しているか
四半期報告書のＩＦＲＳ開示状況

◆特別企画
「ヒト」に頼りすぎる体制から脱却
会計ガバナンスが効く「組織」作りの勘所
……脇　一郎（JBAグループ　公認会計士）　
第１章
有名不祥事の変遷からみえてくる
会計ガバナンスの問題点と広がり
第２章
「構築」と「運用」はセットで考える
「組織」的に会計ガバナンスを効かせる方法

◆監査役協会解説
関西支部監査役スタッフ研究会
「監査活動の現状と監査役の役割・責任について
―コーポレートガバナンス改革を受けた実効的な監査役監査を目指して―」の解説
……時田　武明（公益社団法人日本監査役協会）

◆focus
「用途区分」の工夫や「準ずる割合」の活用を

消費税の仕入れ税額控除をめぐる実務論点
……窪澤　朋子（東京共同会計事務所　税理士）

◆ポイント解説
ＥＵの十分性認定に伴う
日系企業のＧＤＰＲ実務の対応（下）
……柴崎　洋一（宏和法律事務所　弁護士・ニューヨーク州弁護士）

◆転ばぬ先の事業撤退マネジメント
【第４回・完】　各種撤退手法と会計上の論点
……曹　賢淑（デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社）
……渡邊　敬太（デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社）


◆スポットライト
グローバルCEOの見解は？
中期経営計画の策定で取り込みたい視点と留意事項
……山田　和延（KPMGコンサルティング㈱）
……中嶋　功（KPMGコンサルティング㈱）
……衣笠　修一（KPMGコンサルティング㈱）
……柳　辰徳（KPMGコンサルティング㈱）
……横山　淳（KPMGコンサルティング㈱）

◆経理・財務部門のための「資料作成力」養成講座
第58回 そこに論拠はあるのか
……山本　浩二（有限責任 あずさ監査法人　公認会計士）

◆談・論
日本取引所グループ（JPX)のこれから
……清田　瞭

◆アナリストの眼
女性の悩みは尽きない―キャリア・結婚を考える

◆現地スタッフ耳より通信
【第８回】　中国

◆英文開示はPlain Englishで！
【第10回】　長文より短文を用いる

◆ビジネス実務相談室
経理　株式給付型日本版ESOP制度の会計処理
法務　残業手当を含む年棒額の合意とその有効性

◆Inほんmation
『国際課税・係争のリスク管理と解決策』

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆本誌の複写利用について

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

2018年11月10日号（通巻No.1528）

◆特集
強制適用まで残りわずか！
IFRS16号「リース」への移行準備・最終チェック
……橋本　浩史（有限責任 あずさ監査法人　公認会計士）
Ⅰ
4つのステップで理解する
IFRS16号への移行準備の全体像
Ⅱ
経過措置には要注意！
各ステップで気をつけるべきポイント
Ⅲ
米国基準との相違点、注記など
適用準備で段階で気をつけるべきポイント

◆特別企画１
外資系企業が利用する月次管理手法
「BSレコンシリエーション」を取り入れよう
……梅澤　真由美（管理会計ラボ㈱　公認会計士）
第１章
グループ会社の適用にも効果あり
BS管理の重要性と活用方法
第２章
科目内容を確認・調整する
「BSレコンシリエーション」の実務ポイント
第３章
仕訳の切り方から見直してみる
日常的なBS管理のポイントと四半期決算への活用

◆特別企画２
コトが起きてから慌てないために
会計不祥事における初動対応の実務ポイント
……竹内　朗（プロアクト法律事務所　弁護士・公認不正検査士）
……河江　健史（河江健史会計事務所　公認会計士）
第１章
日弁連のガイドライン等を参考に
不祥事発覚から調査委員会立ち上げまでの全体像
第２章
監査法人等との連携と有事の決算日程
不祥事が発覚した場合の経理財務部門の初動対応

◆新法令解説
「会社計算規則の一部を改正する省令」の解説―平成30年法務省令27号―
……藺牟田　泰隆（法務省民事局付）
……邉　英基（法務省民事局付）
……青野　雅朗（法務省民事局付）
……坂本　佳隆（法務省民事局付）
……飯嶋　めぐみ（法務省民事局調査員）

◆ASBJ解説
ノンリサイクリング処理における修正
「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」等の解説
……和田　夢斗（企業会計基準委員会　専門研究員）

◆IASB会議現地レポート
2018年9月の審議状況―基本財務諸表
……野口　由美子（㈱イージフ）

◆会計動向ウォッチ
ASBJ・IASB・FASBの検討状況―2018年７～９月
……編集部

◆Economic Insight
投資家との建設的対話の促進に向けた経団連の取組み

◆ポイント解説
EUの十分性認定に伴う日系企業のGDPR実務への対応（上）
……柴崎　洋一（宏和法律事務所　弁護士・ニューヨーク州弁護士）

◆スポットライト
2019年１月１日より適用
改正日ロ租税条約の概要と日本企業の留意点
……上村　雅幸（㈱ミナト国際コンサルティング　公認会計士・税理士）

◆談・論
フィンテック法の現在とこれから
……森下　哲朗（上智大学法科大学院教授）

◆アナリストの眼
会計ソフトとフィンテック

◆英文開示はPlain Englishで！
【第９回】　二重否定／多重否定は避ける

◆ビジネス実務相談室
経理　グループ間で譲渡したその他有価証券
経営　ブロックチェーン技術の実用化のポイント

◆Inほんmation
『海外企業買収・売却のリスク対応50』

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆本誌の複写利用について

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

2018年11月1日号（通巻No.1527）

◆特集１
契約書の内容等でどう変わる?
収益認識「時期」の法務ポイント
……外山　照久（渥美坂井法律事務所・外国法共同事業　弁護士・公認会計士）
……礒　俊浩（渥美坂井法律事務所・外国法共同事業　弁護士・公認会計士）

第１章
ステップ５を丁寧に整理
収益認識の「時期」の判断ポイント
第２章
売買・請負契約を例に
履行義務の充足時点の検討ポイント

◆特集2
子会社情報を効率的に収集する
連結パッケージの作成講座
……寺村　航（公認会計士）
Ⅰ
なぜ効率的にできないのか
連結パッケージをめぐる実務上の問題点
Ⅱ
作成のスタンスからエクセルシートまで
連結パッケージの具体的作成方法
Ⅲ
情報収集を円滑にするしくみづくり
連結パッケージの運用・管理のポイント
Ⅳ
複数セグメント、在外子会社など
連結パッケージをめぐるその他の論点

◆Viewpoint
8月30日公表の意見募集文書をもとに
金融商品会計の改正議論と事業会社への影響
……江本　卓也（EY新日本有限責任監査法人　公認会計士）

◆focus
「サマリー情報」自由化で開示企業が増加
Non-GAAP指標の開示分析と動向
……坂元　優太（有限責任 あずさ監査法人　公認会計士）

◆転ばぬ先の事業撤退マネジメント
【第３回】　撤退方針決定のための検討事項
……曹　賢淑（デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社）
……渡邊　敬太（デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社）


◆スポットライト
日本は2019年1月1日から発効
BEPS防止措置実施条約の適用による影響
……大堀　秀樹（EY税理士法人）

◆経理・財務部門のための「資料作成力」養成講座
第57回 ムダなピラミッド
……山本　浩二（有限責任 あずさ監査法人　公認会計士）

◆談・論
会計パーソンへの英会話学習のすゝめ
……藤田　利之（㈱レアジョブ　取締役副社長）

◆アナリストの眼
5G×IoT時代の日本企業

◆女性リーダーからあなたへ
〈第20回〉　本能に従って自由に働く

◆ビジネス実務相談室
経理　事業閉鎖の意思決定を行った場合における固定資産減損に係る判断
税務　100％子会社清算時の親会社の課税関係

◆Inほんmation
『税務頭をきたえる本』

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆本誌の複写利用について

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

2018年10月20日号（通巻No.1526）

◆特集
グローバル、そして日本特有の問題を深掘り
移転価格調査をめぐる最新動向
……別所　徹弥(EY税理士法人　税理士)
……竹内　茂樹(EY税理士法人　税理士)
第１章
各国当局間での情報共有の影響は？
移転価格税制に関するグローバルでの環境変化
第２章
通則法、事務運営指針の改正を踏まえた
移転価格調査をめぐるわが国税務当局の動向
第３章
移転価格税制と密接な関係がある
国外関連者に対する寄附金課税の現状と対応策

◆特別企画
リスク対応や内部統制への影響は？
経理部門でテレワークを導入する勘所
……原　幹（公認会計士・公認情報システム監査人）
第１章
「経理・会計」への期待は高い
テレワークの実施状況と必要な準備事項
第２章
６つのリスクに備えよう
テレワーク導入で想定されるリスクと対応策
第３章
運用ルール変更でどう対応するか
テレワーク導入に伴う内部統制評価のポイント

◆監査役協会解説
会計委員会
「会計監査人との連携に関する実務指針」の改正の解説
……三谷　英隆（公益社団法人日本監査役協会）

◆focus
国外にPEを持つ会社は要注意
外国税額控除の文書化のポイントと実務上の留意点
……木村　浩之（弁護士法人淀屋橋・山上合同）

◆転ばぬ先の事業撤退マネジメント
【第２回】　事業撤退基準・ルールの設定
……曹　賢淑（デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社）
……渡邊　敬太（デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社）

◆内部監査の実務をあらためて見直そう
【第５回・完】　フォローアップ会議と品質管理活動
……生川　治（生川 公認会計士事務所　公認会計士・公認内部監査人 ）

◆スポットライト
国税庁が８月31日に公表
タックスヘイブン対策税制の改訂Q&Aのポイント
……菅　健一郎（KPMG税理士法人　税理士）
……小栁　典昭（KPMG税理士法人　税理士）

◆経理・財務部門のための「資料作成力」養成講座
第５６回　思い込み
……山本　浩二（有限責任 あずさ監査法人　公認会計士）

◆談・論
異世代間の意見の対立を活かす
……山口　生史（明治大学情報コミュニケーション学部　教授）

◆アナリストの眼
中期経営計画作成５つのポイント

◆現地スタッフ耳より通信
【第７回】　フランス

◆英文開示はPlain Englishで！
【第８回】　短く、シンプルな単語を使う

◆ビジネス実務相談室
経理　収益認識基準等の有償支給取引への影響
法務　資本金減少と「債権者を害するおそれ」

◆Inほんmation
『中小企業買収の法務』

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆本誌の複写利用について

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

2018年10月10日号（通巻No.1525）

◆特集
導入プロセスを踏まえて作り込む
収益認識基準に対応した規程類の改訂はこうする
……岡部　浩二（みらいコンサルティング㈱　公認会計士）
Ⅰ
どうすれば活用されるようになる？
規程・マニュアルを運用・改訂する際のポイント
Ⅱ
取引態様別の検討ポイントは？
収益認識基準による業務プロセスへの影響
Ⅲ
実現可能な内容をどう落とし込むか？
収益認識基準に対応した規程類の改訂の進め方

◆IASB会議現地レポート
ＩＦＲＳの最新動向と今後の見通し
……野口　由美子（㈱イージフ）

◆Economic Insight
公益通報者保護専門調査会における経団連の意見陳述
……山本　志乃（一般社団法人日本経済団体連合会　経済基盤本部）

◆ポイント解説
FASBが８月28日に公表

注記に関する概念基準書と関連する改訂ASUの解説
……長谷川　茂男（公認会計士）

◆focus
制度創設時からの状況の変化をどう考えるか
これから監査等委員会設置会社への移行を検討する際のポイント
……渡辺　邦広（森・濱田松本法律事務所　弁護士）

◆実務解説
神戸製鋼所の調査報告不開示が問題に
弁護士・依頼者間秘匿特権と会社の説明責任は両立するか
……矢吹　公敏（矢吹法律事務所　弁護士・ニューヨーク州弁護士）

◆Viewpoint
「表示科目」・「収益金額」の変更に気をつけたい
収益認識基準適用が財務制限条項に与える影響
……木内　敬（長島・大野・常松法律事務所　弁護士）

◆内部監査の実務をあらためて見直そう
【第4回】　個別内部監査プロジェクトの実施と報告
……生川　治（生川 公認会計士事務所　公認会計士・公認内部監査人）

◆転ばぬ先の事業撤退マネジメント
【第1回】　事業ポートフォリオの見直し方
……曹　賢淑（デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社）
……渡邊　敬太（デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社）

◆スポットライト
2018年秋ごろから開始予定
内部通報認証制度の概要と企業が取るべき対応
……山口　利昭（山口利昭法律事務所　弁護士）

◆談・論
仮想通貨とデジタル法貨
……山田　剛志（成城大学法学部教授・弁護士）

◆アナリストの眼
フィンテックと銀行の役割

◆英文開示はPlain Englishで！
【第８回】　短く、シンプルな単語を使う

◆ビジネス実務相談室
経理　表示の変更
経営　ＳＡＰ　Ｓ４　ＨＡＮＡへの移行をきっかけとしたグループ経営管理の高度化

◆Inほんmation
『税務当局と見解の相違が生じた場合の実務対応』

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆本誌の複写利用について

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

2018年10月1日号（通巻No.1524）

◆特集
認識の「時期・額」に要注意！
徹底図解　収益認識の税務の焦点はここだ
……德田　貴仁(税理士法人　髙野総合会計事務所　弁護士・税理士)
……高木　融（税理士法人　髙野総合会計事務所　公認会計士）
……中山　真一（税理士法人　髙野総合会計事務所　税理士）
第1章
あらためて確認する
新収益認識基準・法人税通達の改正概要
第2章
図解で徹底解説
想定される税務上の焦点と対応ポイント

◆特別企画
日本の取組みと米国ルールの内容をつかむ
サイバーセキュリティ開示の動向と実態
……加藤　俊治（有限責任 あずさ監査法人　公認会計士）　
Ⅰ
Society5.0実現のインフラとして
わが国のサイバーセキュリティをめぐる状況
Ⅱ
ＳＥＣのガイダンスを中心に
米国サイバーセキュリティ開示の指針のポイント
Ⅲ
業種によって開示の有無がくっきり
わが国のサイバーセキュリティ開示の実態

◆focus
厳格な規制を設ける国が増加！
アジア諸国における個人情報保護法制の最新動向
……梅澤　泉（EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング㈱　公認会計士）

◆内部監査の実務をあらためて見直そう
【第3回】　個別内部監査プロジェクトの計画
……生川　治（生川公認会計士事務所　公認会計士）

◆ポイント解説
IASBによるディスカッション・ペーパー
「資本の特徴を有する金融商品」の解説
……小山　智弘(EY新日本有限責任監査法人　公認会計士)

◆経理・財務部門のための「資料作成力」養成講座
第５５回　因果関係の順接
……山本　浩二（有限責任 あずさ監査法人　公認会計士）

◆談・論
外国人労働者受入れと国内のグローバル化対応
……軽森　雄二（公益社団法人経営・労働協会　技能実習・建設就労監理部部長）

◆アナリストの眼
キャッシュレス社会の進展

◆女性リーダーからあなたへ
〈第19回〉　何でもできるようになる必要はない

◆英文開示はPlain Englishで！
【第７回】　「強い」動詞を使う

◆ビジネス実務相談室
経理　投資における会計処理および業務への影響
税務　平成31年度税制改正要望

◆Inほんmation
『会計とコーポレート・ガバナンスの英語』

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆本誌の複写利用について

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

2018年９月20日号（通巻No.1523）

◆特集
M&Aの選択肢が大きく広がった
改正産業競争力強化法の法務・税務
……大石　篤史（森･濱田松本法律事務所　弁護士・税理士）
……間所　光洋（森･濱田松本法律事務所　税理士）
……
緒方　航（森･濱田松本法律事務所　弁護士）
第1章
譲渡損益への課税の繰延べ
改正自社株対価M&Aの活用ポイント
第2章
現物配当の手続の円滑化とスピンオフ税制の創設
スピンオフの活用ポイント
第3章
株式等売渡請求制度の要件が緩和
スクイーズ・アウトの活用ポイント

◆開示分析特別企画
税効果・米国税制改革・非財務情報など

平成30年３月期「有報」分析
……兵藤　伸考
（EY新日本有限責任監査法人　公認会計士）
……加藤　大輔
（EY新日本有限責任監査法人　公認会計士）
……小林　正文（EY新日本有限責任監査法人　公認会計士）
……清宮　悠太
（EY新日本有限責任監査法人　公認会計士）
……大竹　勇輝（EY新日本有限責任監査法人　公認会計士）
Ⅰ　総論
Ⅱ　税効果会計基準一部改正の早期適用
Ⅲ　米国税制改革の影響
Ⅳ　その他の新会計基準等の早期適用
Ⅴ　未適用の会計基準等の注記
Ⅵ　非財務情報
Ⅶ　その他の主な項目
Ⅷ　会社法開示との比較

◆特別企画
公平かつ貢献度に応じた付与が可能に
信託型ストック・オプションの活用とポイント
……山本　成男（税理士法人AKJパートナーズ　公認会計士・税理士）
……仁田　順哉（税理士法人AKJパートナーズ　公認会計士・税理士）
Ⅰ
従来型と比較して理解する
信託型ストック・オプションの概要と活用法
Ⅱ
実務対応報告36号の取扱いに注意する
信託型ストック・オプションの会計・税務上の留意点

◆内部監査の実務を見直そう
【第2回】　リスクアセスメントと年次内部監査計画の策定
……生川　治（生川 公認会計士事務所　公認会計士・公認内部監査人）

◆ポイント解説
FASBが７月30日に公表
リースの的を絞った改善をするASUの解説
……長谷川　茂男（公認会計士）

◆経理・財務部門のための「資料作成力」養成講座
第５４回　リファレンスをとる
……山本　浩二（有限責任 あずさ監査法人　公認会計士）

◆談・論
今までにない新たな経理システム
……手島　太郎（Bank Invoice㈱　代表取締役社長）

◆アナリストの眼
職業と寿命と健康管理

◆現地スタッフ耳より通信
【第６回】　アメリカ

◆ビジネス実務相談室
経理　外貨建債券の決算時の会計処理
法務　正社員と有期労働者との間の労働条件の差別

◆Inほんmation
『サプライチェーンにおけるグローバル間接税プランニング』

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆本誌の複写利用について

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

2018年９月10日増大号（通巻No.1522）CONTENTS

◆特集
全157社の対応を調査
IFRS任意適用企業の開示分析
……松澤　　伸(有限責任監査法人トーマツ　公認会計士)
……矢内　隆一(有限責任監査法人トーマツ　公認会計士)
……佐藤　　優(有限責任監査法人トーマツ　公認会計士)
……赤羽　応介(有限責任監査法人トーマツ　公認会計士)
……加藤　　新(有限責任監査法人トーマツ　公認会計士)
……仲　　真弓(有限責任監査法人トーマツ)　
Ⅰ
この１年で40社が適用
新規任意適用企業の一覧と初度適用時の開示パターン
Ⅱ
収益認識の早期適用の開示は？
注記情報の開示状況
Ⅲ
リース・借入コストの免除が増加
初度適用時の免除規定の選択状況
Ⅳ
収益、当期利益等の増加・減少要因は？
調整表に関する開示状況

◆IASB会議現地レポート
2018年７月の審議状況
―のれんと減損
……野口　由美子（㈱イージフ）

◆新法令解説
「監査上の主要な検討事項」の導入等に関する監査基準の改訂について
……高橋　敦子（金融庁　企画市場局企業開示課　課長補佐）
……井上　健太郎（金融庁　企画市場局企業開示課　課長補佐）
……林　健一（金融庁　企画市場局企業開示課　専門官）

◆ホット・イシュー
残り半年でどうなる？　
混迷続くBrexitの現状
……藤崎　恵美（長島・大野・常松法律事務所　弁護士）

◆Economic Insighs
SDGｓを活用して企業活動の変革を
～Society 5.0 for SDGsとイノベーション事例集～
……長谷川　知子(一般社団法人日本経済団体連合会　SDGｓ本部長)

◆スポットライト
第196回通常国会で成立した
主な法律と実務への影響
……樋口　隆明（森・濱田松本法律事務所　弁護士）

◆View Point
複数の部門に跨る問題にどう対応する？
コーポレート・ガバナンスの主観組織を考える
……田村　征継(マーサー　ジャパン㈱)

◆経理・財務部門のための「資料作成力」養成講座
第53回 きちんと分類する
……山本　浩二（有限責任 あずさ監査法人　公認会計士）

◆談・論
管理会計の時代
……吉田　栄介（慶應義塾大学商学部　教授）

◆アナリストの眼
ファイナンス理論と、実際の「リスクとリターン」

◆英文開示はPlain Englishで！
【第６回】　受動態ではなく、能動態を使う

◆ビジネス実務相談室
経理　出資者と出資先のファンド（組合形式）の決算日が相違する場合の対応
経営　グローバル企業における経理財務の業務プロセス・システムの標準化範囲

◆Inほんmation
『これならわかる決算書キホン50！』

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆本誌の複写利用について

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

2018年8月20日・９月１日合併号（通巻No.1521）

◆特集
予算管理との関係はどうなる？
収益認識基準に対応した管理会計のしくみづくり
……安藤　義之（㈱ビジネスブレイン太田昭和　公認会計士）
第1章
管理会計の観点から考える
収益認識基準のポイント整理
第2章
予算管理を中心に検討する
収益認識基準の管理会計への影響
第3章
「予備調査」だけでも早く取り組もう
収益認識基準の導入に備えた準備はこう進める

◆特別企画１
今までのやり方では機能不全!?
「現代流」経理人材育成の考え方
……脇　一郎（JBAグループ　公認会計士）
第1章
IT化、難解な会計処理…
経理部門を取り巻く業務環境の変化
第2章
付加価値を生み出す部門を目指して
経理人材に習得させたい知識・スキル

◆特別企画２
CGコード改訂・機関投資家の動向は
2018年６月株主総会分析
……脇山　卓也（三菱UFJ信託銀行㈱　法人コンサルティング部　会社法務コンサルティング室）
……大谷　敏嗣（三菱UFJ信託銀行㈱　法人コンサルティング部　会社法務コンサルティング室）
Ⅰ
集中日開催比率が上昇
本年６月総会の全体状況
Ⅱ
独立社外取締役の選任比率が増加
コーポレート・ガバナンスに関する状況
Ⅲ
企業の補足説明等で賛成行使に転換も
機関投資家・議決権行使助言会社の動向

◆女性リーダーからあなたへ
〈第18回〉　自ら発信することで、世界が変わる

◆focus
プリンシプルベースでの開示ガイダンスの導入へ
2018年6月「ディスクロージャーWG報告」の解説
……清原　健（清原国際法律事務所　弁護士・ニューヨーク州弁護士）

◆ポイント解説
FASBが７月18日に公表
リースへの基準を改善するASUの解説
……長谷川　茂男（公認会計士）

◆内部監査の実務をあらためて見直そう
【第1回】新連載　内部監査の全体像
……生川　治（生川 公認会計士事務所　公認会計士・公認内部監査人）

◆実務解説
平成30年４月25日東京高裁判決にみる

過大役員退職給与における損金不算入額の算定上の論点
……岩品　信明（TMI総合法律事務所　弁護士・税理士）

◆Viewpoint
自然災害に備えて検討したい
リスクファイナンスの最新動向と活用のポイント
……徳弘　奈美(SOMPOリスケアマネジメント㈱)

◆スポットライト
財務諸表等の正確性、簿外債務の不存在など
Ｍ＆Ａ契約における表明保証条項の検討ポイント
……十市　崇（TMI総合法律事務所　弁護士）
……吉田　昌平（TMI総合法律事務所　弁護士）

◆談・論
成年年齢の引下げとその課題
……北澤　哲郎（日本生命保険相互会社　法務部　部長）

◆アナリストの眼
加速するデジタルシフトと日本の強みの再考

◆英文開示はPlain Englishで！
【第５回】　重要な情報は文書の先頭に置く

◆現地スタッフ耳より通信
【第５回】　ドイツ

◆ビジネス実務相談室
経理　業者等から提供される時価の確認事項等
税務　単独新設分割型分割の支配継続要件

◆Inほんmation
『金商法入門』

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆本誌の複写利用について

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

2018年8月10日号（通巻No.1520）

◆特集1
資本効率を改善する注目手法
資本コストから考えるROIC経営
……菅田　裕之(KPMGコンサルティング㈱)
Ⅰ
CGコード改訂を機に確認したい
１からわかる「資本コスト」と「資本効率性」
Ⅱ
なぜ定着しなかったのか
指標を用いた業績管理における課題
Ⅲ
ROEとの関連づけ、事業ごとの資本効率性
ROIC経営のポイントとしくみづくり

◆特集2
保存版
システム対応を見据え今から準備を
消費税の軽減税率・インボイス導入の実務
……岩谷　誠治（公認会計士・税理士・システム監査技術者）
第１章
対象品目の分類をチェック
消費税の軽減税率制度のポイント
第２章
売上・仕入税額計算の特例に注意
区分記載請求書等保存方式のポイント
第３章
出張旅費等の仕入税額控除の特例を確認
適格請求書等保存方式のポイント
第４章
収益認識基準との調整も念頭に
軽減税率導入に伴うシステム対応のポイント

◆IASB会議現地レポート
2018年６月の審議状況
―のれんと減損、開示イニシアティブ
……野口　由美子（㈱イージフ）

◆Viepoint
ウェイフェアの最高裁判決で覆った
米国セールスタックスのネクサス基準の解釈変更と影響
……溝口　史子（デロイト トーマツ税理士法人）

◆Economic Insight
第５次エネルギー基本計画にみる
今後のエネルギー政策の方向性
……谷川　喜祥（一般社団法人日本経済団体連合会　環境エネルギー本部　主幹）

◆focus
6月のCGコード改訂を踏まえた
ガバナンス報告書の記載で気をつけたいポイント
……山田　慎吾（西村あさひ法律事務所　弁護士）
……清水　誠（西村あさひ法律事務所　弁護士）
……伴　聡志（西村あさひ法律事務所　弁護士）
……東　泰蔵（西村あさひ法律事務所　弁護士）


◆会計動向ウォッチ
ＡＳＢＪ・ＩＡＳＢ・ＦＡＳＢの検討状況
―2018年４～６月
……編集部

◆スポットライト
近時広がりをみせている
自社株報酬の社外取締役への付与を検討する際の留意点
……高田　剛（和田倉門法律事務所　弁護士）

◆談・論
逆境における発想転換力
……中尾　彰宏（東京大学大学院情報学環 教授）

◆アナリストの眼
初期教育の失敗とならないために―新社会人への７つの提言

◆英文開示はPlain Englishで！
【第４回】対象読者を明確にする

◆経理・財務部門のための「資料作成力」養成講座
第52回 同じ切り方にする
……山本　浩二（有限責任 あずさ監査法人　公認会計士）

◆ビジネス実務相談室
経理　株式分割を注記した場合の１株当たり情報への影響
法務　主債務者の破産免責と消滅時効

◆Inほんmation
『適時開示の理論・実務』

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆本誌の複写利用について

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

2018年8月1日号（通巻No.1519）

◆特集
施行後10年で大きく変わった経営環境
内部統制の見直しはこう進める
……伊勢　悠司(KPMGコンサルティング㈱）
1章
あらためて確認する
内部統制報告制度の概要
2章
研究報告にみる
内部統制報告制度の現状と留意事項
3章
評価範囲から運営体制まで
制度対応作業の合理化ポイント
4章
４つの環境変化を捉えた
内部統制高度化の着眼点

◆当局解説
コーポレートガバナンス・コードの改訂と「投資家と企業の対話ガイドライン」の概要
染谷　浩史（前金融庁総務企画局企業開示課　企業開示調整官）
安井　桂大（前金融庁総務企画局企業開示課　専門官）
藤田　直文（金融庁企画市場局企業開示課　コーポレートガバナンス係長）
水越　恭平（㈱東京証券取引所上場部　企画グループ調査役）

◆新法令解説
平成30年度税制改正における法人税関係の改正について
……木原　真哉

◆新法令解説
平成30年度税制改正における国際課税関係の改正について
……宇山　裕人

◆focus
取締役会の「監督」の役割を重視する
取締役会議長とCEOの分離の考え方と実務上の留意点
……塚本　英巨（アンダーソン・毛利・友常法律事務所　弁護士）

◆Viewpoint
本社主導での取組みが求められる
海外子会社の委託先を管理するポイント
……水戸　貴之（KPMGコンサルティング㈱）
……酒井　太郎（KPMGコンサルティング㈱）


◆スポットライト
パッケージとベンダーをどう評価するか
必要な機能を実装するための会計システムの選定法
……柴山　龍治（有限責任 あずさ監査法人）

◆談・論
自分で「選ばない」新しいものとの出会い方
……天沼　聰（㈱エアークローゼット代表取締役社長 兼 CEO）

◆経理・財務部門のための「資料作成力」養成講座
第51回 まずは書き出す
……山本　浩二（有限責任 あずさ監査法人　公認会計士）

◆アナリストの眼
作業のユニット化とインフレ

◆女性リーダーからあなたへ
〈第17回〉　自分と向き合うことを恐れない

◆英文開示はPlain Englishで！
【第３回】　ウォール・ストリート・ジャーナルの記者も使っているプレイン・イングリッシュ

◆ビジネス実務相談室
経理　退職給付信託財産の一部返還
経営　取引可視化による不正検知

◆Inほんmation
BEPS対応移転価格文書化ハンドブック

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆本誌の複写利用について

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

2018年7月20日号（通巻No.1518）

◆特集
BEPS行動13適用初年度を経て再考する
CbCR対応とグローバル税務管理への取組み
……阿久津　隆一（EY税理士法人　税理士）
第1章
業務効率化、税務リスクの低減に向けた
CbCRの作成プロセス構築とリスク分析のポイント
第2章
CbCR対応を契機に
グローバル税務管理の体制構築はこうする

◆特別企画
事実認定に要注意
未払残業代の会計処理を考える
……髙井　重憲（ホライズンパートナーズ法律事務所　弁護士）
……田中　浩生（太陽有限責任監査法人　公認会計士）
Ⅰ
よくある事例を中心とした
未払残業代の支払をめぐる3つのパターン
Ⅱ
3つの事例から考える
未払残業代の会計処理のポイント
Ⅲ
働き方改革の動向を踏まえた
労働時間管理体制の構築と運用のポイント

◆focus
2016年の「改革」との関係は？
中国増値税の減税措置と日系企業への影響
……下岡　郁（太陽グラントソントン・アドバイザーズ㈱　税理士）

◆Viewpoint
大手4監査法人による業界初の取組み
残高確認手続の電子化のしくみと企業への影響
……矢部　誠（残高確認システム共同プラットフォーム化推進協議会）

◆実務解説
日本企業が陥りやすい落とし穴とは？
ＣＶＣファンドの組成と運用のポイント
……木下　万暁（サウスゲイト法律事務所・外国法共同事業　弁護士・カリフォルニア州弁護士）
……茂木　香子（サウスゲイト法律事務所・外国法共同事業　弁護士）

◆ディスクロージャーの実務指針
四半期報告書作成上の留意点
（平成30年６月第１四半期提出用）
……高野　裕郎（公益財団法人財務会計基準機構　企画・開示室）

◆談・論
働き方改革とナイトタイムエコノミー
……筒井　淳也（立命館大学産業社会学部　教授）

◆経理・財務部門のための「資料作成力」養成講座
第50回 かく乱させない
……山本　浩二（有限責任 あずさ監査法人　公認会計士）

◆アナリストの眼
資本集約型産業を目指す警備業界

◆現地スタッフ耳より通信
【第４回】　ロシア

◆英文開示はPlain Englishで！
【第２回】　プレイン・イングリッシュのイメージ、そして読みやすい英語とは

◆ビジネス実務相談室
経理　支配獲得日が決算日以外の場合における連結方法
税務　海外で行われる会議の参加費にかかる消費税

◆Inほんmation
『債務超過会社における組織再編・資本等取引の会計・税務Ｑ＆Ａ』

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆本誌の複写利用について

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー