旬刊　経理情報 発売日・バックナンバー

2018年10月1日号（通巻No.1524）

◆特集
認識の「時期・額」に要注意！
徹底図解　収益認識の税務の焦点はここだ
……德田　貴仁(税理士法人　髙野総合会計事務所　弁護士・税理士)
……高木　融（税理士法人　髙野総合会計事務所　公認会計士）
……中山　真一（税理士法人　髙野総合会計事務所　税理士）
第1章
あらためて確認する
新収益認識基準・法人税通達の改正概要
第2章
図解で徹底解説
想定される税務上の焦点と対応ポイント

◆特別企画
日本の取組みと米国ルールの内容をつかむ
サイバーセキュリティ開示の動向と実態
……加藤　俊治（有限責任 あずさ監査法人　公認会計士）　
Ⅰ
Society5.0実現のインフラとして
わが国のサイバーセキュリティをめぐる状況
Ⅱ
ＳＥＣのガイダンスを中心に
米国サイバーセキュリティ開示の指針のポイント
Ⅲ
業種によって開示の有無がくっきり
わが国のサイバーセキュリティ開示の実態

◆focus
厳格な規制を設ける国が増加！
アジア諸国における個人情報保護法制の最新動向
……梅澤　泉（EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング㈱　公認会計士）

◆内部監査の実務をあらためて見直そう
【第3回】　個別内部監査プロジェクトの計画
……生川　治（生川公認会計士事務所　公認会計士）

◆ポイント解説
IASBによるディスカッション・ペーパー
「資本の特徴を有する金融商品」の解説
……小山　智弘(EY新日本有限責任監査法人　公認会計士)

◆経理・財務部門のための「資料作成力」養成講座
第５５回　因果関係の順接
……山本　浩二（有限責任 あずさ監査法人　公認会計士）

◆談・論
外国人労働者受入れと国内のグローバル化対応
……軽森　雄二（公益社団法人経営・労働協会　技能実習・建設就労監理部部長）

◆アナリストの眼
キャッシュレス社会の進展

◆女性リーダーからあなたへ
〈第19回〉　何でもできるようになる必要はない

◆英文開示はPlain Englishで！
【第７回】　「強い」動詞を使う

◆ビジネス実務相談室
経理　投資における会計処理および業務への影響
税務　平成31年度税制改正要望

◆Inほんmation
『会計とコーポレート・ガバナンスの英語』

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆本誌の複写利用について

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

2018年９月20日号（通巻No.1523）

◆特集
M&Aの選択肢が大きく広がった
改正産業競争力強化法の法務・税務
……大石　篤史（森･濱田松本法律事務所　弁護士・税理士）
……間所　光洋（森･濱田松本法律事務所　税理士）
……
緒方　航（森･濱田松本法律事務所　弁護士）
第1章
譲渡損益への課税の繰延べ
改正自社株対価M&Aの活用ポイント
第2章
現物配当の手続の円滑化とスピンオフ税制の創設
スピンオフの活用ポイント
第3章
株式等売渡請求制度の要件が緩和
スクイーズ・アウトの活用ポイント

◆開示分析特別企画
税効果・米国税制改革・非財務情報など

平成30年３月期「有報」分析
……兵藤　伸考
（EY新日本有限責任監査法人　公認会計士）
……加藤　大輔
（EY新日本有限責任監査法人　公認会計士）
……小林　正文（EY新日本有限責任監査法人　公認会計士）
……清宮　悠太
（EY新日本有限責任監査法人　公認会計士）
……大竹　勇輝（EY新日本有限責任監査法人　公認会計士）
Ⅰ　総論
Ⅱ　税効果会計基準一部改正の早期適用
Ⅲ　米国税制改革の影響
Ⅳ　その他の新会計基準等の早期適用
Ⅴ　未適用の会計基準等の注記
Ⅵ　非財務情報
Ⅶ　その他の主な項目
Ⅷ　会社法開示との比較

◆特別企画
公平かつ貢献度に応じた付与が可能に
信託型ストック・オプションの活用とポイント
……山本　成男（税理士法人AKJパートナーズ　公認会計士・税理士）
……仁田　順哉（税理士法人AKJパートナーズ　公認会計士・税理士）
Ⅰ
従来型と比較して理解する
信託型ストック・オプションの概要と活用法
Ⅱ
実務対応報告36号の取扱いに注意する
信託型ストック・オプションの会計・税務上の留意点

◆内部監査の実務を見直そう
【第2回】　リスクアセスメントと年次内部監査計画の策定
……生川　治（生川 公認会計士事務所　公認会計士・公認内部監査人）

◆ポイント解説
FASBが７月30日に公表
リースの的を絞った改善をするASUの解説
……長谷川　茂男（公認会計士）

◆経理・財務部門のための「資料作成力」養成講座
第５４回　リファレンスをとる
……山本　浩二（有限責任 あずさ監査法人　公認会計士）

◆談・論
今までにない新たな経理システム
……手島　太郎（Bank Invoice㈱　代表取締役社長）

◆アナリストの眼
職業と寿命と健康管理

◆現地スタッフ耳より通信
【第６回】　アメリカ

◆ビジネス実務相談室
経理　外貨建債券の決算時の会計処理
法務　正社員と有期労働者との間の労働条件の差別

◆Inほんmation
『サプライチェーンにおけるグローバル間接税プランニング』

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆本誌の複写利用について

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

2018年９月10日増大号（通巻No.1522）CONTENTS

◆特集
全157社の対応を調査
IFRS任意適用企業の開示分析
……松澤　　伸(有限責任監査法人トーマツ　公認会計士)
……矢内　隆一(有限責任監査法人トーマツ　公認会計士)
……佐藤　　優(有限責任監査法人トーマツ　公認会計士)
……赤羽　応介(有限責任監査法人トーマツ　公認会計士)
……加藤　　新(有限責任監査法人トーマツ　公認会計士)
……仲　　真弓(有限責任監査法人トーマツ)　
Ⅰ
この１年で40社が適用
新規任意適用企業の一覧と初度適用時の開示パターン
Ⅱ
収益認識の早期適用の開示は？
注記情報の開示状況
Ⅲ
リース・借入コストの免除が増加
初度適用時の免除規定の選択状況
Ⅳ
収益、当期利益等の増加・減少要因は？
調整表に関する開示状況

◆IASB会議現地レポート
2018年７月の審議状況
―のれんと減損
……野口　由美子（㈱イージフ）

◆新法令解説
「監査上の主要な検討事項」の導入等に関する監査基準の改訂について
……高橋　敦子（金融庁　企画市場局企業開示課　課長補佐）
……井上　健太郎（金融庁　企画市場局企業開示課　課長補佐）
……林　健一（金融庁　企画市場局企業開示課　専門官）

◆ホット・イシュー
残り半年でどうなる？　
混迷続くBrexitの現状
……藤崎　恵美（長島・大野・常松法律事務所　弁護士）

◆Economic Insighs
SDGｓを活用して企業活動の変革を
～Society 5.0 for SDGsとイノベーション事例集～
……長谷川　知子(一般社団法人日本経済団体連合会　SDGｓ本部長)

◆スポットライト
第196回通常国会で成立した
主な法律と実務への影響
……樋口　隆明（森・濱田松本法律事務所　弁護士）

◆View Point
複数の部門に跨る問題にどう対応する？
コーポレート・ガバナンスの主観組織を考える
……田村　征継(マーサー　ジャパン㈱)

◆経理・財務部門のための「資料作成力」養成講座
第53回 きちんと分類する
……山本　浩二（有限責任 あずさ監査法人　公認会計士）

◆談・論
管理会計の時代
……吉田　栄介（慶應義塾大学商学部　教授）

◆アナリストの眼
ファイナンス理論と、実際の「リスクとリターン」

◆英文開示はPlain Englishで！
【第６回】　受動態ではなく、能動態を使う

◆ビジネス実務相談室
経理　出資者と出資先のファンド（組合形式）の決算日が相違する場合の対応
経営　グローバル企業における経理財務の業務プロセス・システムの標準化範囲

◆Inほんmation
『これならわかる決算書キホン50！』

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆本誌の複写利用について

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

2018年8月20日・９月１日合併号（通巻No.1521）

◆特集
予算管理との関係はどうなる？
収益認識基準に対応した管理会計のしくみづくり
……安藤　義之（㈱ビジネスブレイン太田昭和　公認会計士）
第1章
管理会計の観点から考える
収益認識基準のポイント整理
第2章
予算管理を中心に検討する
収益認識基準の管理会計への影響
第3章
「予備調査」だけでも早く取り組もう
収益認識基準の導入に備えた準備はこう進める

◆特別企画１
今までのやり方では機能不全!?
「現代流」経理人材育成の考え方
……脇　一郎（JBAグループ　公認会計士）
第1章
IT化、難解な会計処理…
経理部門を取り巻く業務環境の変化
第2章
付加価値を生み出す部門を目指して
経理人材に習得させたい知識・スキル

◆特別企画２
CGコード改訂・機関投資家の動向は
2018年６月株主総会分析
……脇山　卓也（三菱UFJ信託銀行㈱　法人コンサルティング部　会社法務コンサルティング室）
……大谷　敏嗣（三菱UFJ信託銀行㈱　法人コンサルティング部　会社法務コンサルティング室）
Ⅰ
集中日開催比率が上昇
本年６月総会の全体状況
Ⅱ
独立社外取締役の選任比率が増加
コーポレート・ガバナンスに関する状況
Ⅲ
企業の補足説明等で賛成行使に転換も
機関投資家・議決権行使助言会社の動向

◆女性リーダーからあなたへ
〈第18回〉　自ら発信することで、世界が変わる

◆focus
プリンシプルベースでの開示ガイダンスの導入へ
2018年6月「ディスクロージャーWG報告」の解説
……清原　健（清原国際法律事務所　弁護士・ニューヨーク州弁護士）

◆ポイント解説
FASBが７月18日に公表
リースへの基準を改善するASUの解説
……長谷川　茂男（公認会計士）

◆内部監査の実務をあらためて見直そう
【第1回】新連載　内部監査の全体像
……生川　治（生川 公認会計士事務所　公認会計士・公認内部監査人）

◆実務解説
平成30年４月25日東京高裁判決にみる

過大役員退職給与における損金不算入額の算定上の論点
……岩品　信明（TMI総合法律事務所　弁護士・税理士）

◆Viewpoint
自然災害に備えて検討したい
リスクファイナンスの最新動向と活用のポイント
……徳弘　奈美(SOMPOリスケアマネジメント㈱)

◆スポットライト
財務諸表等の正確性、簿外債務の不存在など
Ｍ＆Ａ契約における表明保証条項の検討ポイント
……十市　崇（TMI総合法律事務所　弁護士）
……吉田　昌平（TMI総合法律事務所　弁護士）

◆談・論
成年年齢の引下げとその課題
……北澤　哲郎（日本生命保険相互会社　法務部　部長）

◆アナリストの眼
加速するデジタルシフトと日本の強みの再考

◆英文開示はPlain Englishで！
【第５回】　重要な情報は文書の先頭に置く

◆現地スタッフ耳より通信
【第５回】　ドイツ

◆ビジネス実務相談室
経理　業者等から提供される時価の確認事項等
税務　単独新設分割型分割の支配継続要件

◆Inほんmation
『金商法入門』

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆本誌の複写利用について

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

2018年8月10日号（通巻No.1520）

◆特集1
資本効率を改善する注目手法
資本コストから考えるROIC経営
……菅田　裕之(KPMGコンサルティング㈱)
Ⅰ
CGコード改訂を機に確認したい
１からわかる「資本コスト」と「資本効率性」
Ⅱ
なぜ定着しなかったのか
指標を用いた業績管理における課題
Ⅲ
ROEとの関連づけ、事業ごとの資本効率性
ROIC経営のポイントとしくみづくり

◆特集2
保存版
システム対応を見据え今から準備を
消費税の軽減税率・インボイス導入の実務
……岩谷　誠治（公認会計士・税理士・システム監査技術者）
第１章
対象品目の分類をチェック
消費税の軽減税率制度のポイント
第２章
売上・仕入税額計算の特例に注意
区分記載請求書等保存方式のポイント
第３章
出張旅費等の仕入税額控除の特例を確認
適格請求書等保存方式のポイント
第４章
収益認識基準との調整も念頭に
軽減税率導入に伴うシステム対応のポイント

◆IASB会議現地レポート
2018年６月の審議状況
―のれんと減損、開示イニシアティブ
……野口　由美子（㈱イージフ）

◆Viepoint
ウェイフェアの最高裁判決で覆った
米国セールスタックスのネクサス基準の解釈変更と影響
……溝口　史子（デロイト トーマツ税理士法人）

◆Economic Insight
第５次エネルギー基本計画にみる
今後のエネルギー政策の方向性
……谷川　喜祥（一般社団法人日本経済団体連合会　環境エネルギー本部　主幹）

◆focus
6月のCGコード改訂を踏まえた
ガバナンス報告書の記載で気をつけたいポイント
……山田　慎吾（西村あさひ法律事務所　弁護士）
……清水　誠（西村あさひ法律事務所　弁護士）
……伴　聡志（西村あさひ法律事務所　弁護士）
……東　泰蔵（西村あさひ法律事務所　弁護士）


◆会計動向ウォッチ
ＡＳＢＪ・ＩＡＳＢ・ＦＡＳＢの検討状況
―2018年４～６月
……編集部

◆スポットライト
近時広がりをみせている
自社株報酬の社外取締役への付与を検討する際の留意点
……高田　剛（和田倉門法律事務所　弁護士）

◆談・論
逆境における発想転換力
……中尾　彰宏（東京大学大学院情報学環 教授）

◆アナリストの眼
初期教育の失敗とならないために―新社会人への７つの提言

◆英文開示はPlain Englishで！
【第４回】対象読者を明確にする

◆経理・財務部門のための「資料作成力」養成講座
第52回 同じ切り方にする
……山本　浩二（有限責任 あずさ監査法人　公認会計士）

◆ビジネス実務相談室
経理　株式分割を注記した場合の１株当たり情報への影響
法務　主債務者の破産免責と消滅時効

◆Inほんmation
『適時開示の理論・実務』

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆本誌の複写利用について

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

2018年8月1日号（通巻No.1519）

◆特集
施行後10年で大きく変わった経営環境
内部統制の見直しはこう進める
……伊勢　悠司(KPMGコンサルティング㈱）
1章
あらためて確認する
内部統制報告制度の概要
2章
研究報告にみる
内部統制報告制度の現状と留意事項
3章
評価範囲から運営体制まで
制度対応作業の合理化ポイント
4章
４つの環境変化を捉えた
内部統制高度化の着眼点

◆当局解説
コーポレートガバナンス・コードの改訂と「投資家と企業の対話ガイドライン」の概要
染谷　浩史（前金融庁総務企画局企業開示課　企業開示調整官）
安井　桂大（前金融庁総務企画局企業開示課　専門官）
藤田　直文（金融庁企画市場局企業開示課　コーポレートガバナンス係長）
水越　恭平（㈱東京証券取引所上場部　企画グループ調査役）

◆新法令解説
平成30年度税制改正における法人税関係の改正について
……木原　真哉

◆新法令解説
平成30年度税制改正における国際課税関係の改正について
……宇山　裕人

◆focus
取締役会の「監督」の役割を重視する
取締役会議長とCEOの分離の考え方と実務上の留意点
……塚本　英巨（アンダーソン・毛利・友常法律事務所　弁護士）

◆Viewpoint
本社主導での取組みが求められる
海外子会社の委託先を管理するポイント
……水戸　貴之（KPMGコンサルティング㈱）
……酒井　太郎（KPMGコンサルティング㈱）


◆スポットライト
パッケージとベンダーをどう評価するか
必要な機能を実装するための会計システムの選定法
……柴山　龍治（有限責任 あずさ監査法人）

◆談・論
自分で「選ばない」新しいものとの出会い方
……天沼　聰（㈱エアークローゼット代表取締役社長 兼 CEO）

◆経理・財務部門のための「資料作成力」養成講座
第51回 まずは書き出す
……山本　浩二（有限責任 あずさ監査法人　公認会計士）

◆アナリストの眼
作業のユニット化とインフレ

◆女性リーダーからあなたへ
〈第17回〉　自分と向き合うことを恐れない

◆英文開示はPlain Englishで！
【第３回】　ウォール・ストリート・ジャーナルの記者も使っているプレイン・イングリッシュ

◆ビジネス実務相談室
経理　退職給付信託財産の一部返還
経営　取引可視化による不正検知

◆Inほんmation
BEPS対応移転価格文書化ハンドブック

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆本誌の複写利用について

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

2018年7月20日号（通巻No.1518）

◆特集
BEPS行動13適用初年度を経て再考する
CbCR対応とグローバル税務管理への取組み
……阿久津　隆一（EY税理士法人　税理士）
第1章
業務効率化、税務リスクの低減に向けた
CbCRの作成プロセス構築とリスク分析のポイント
第2章
CbCR対応を契機に
グローバル税務管理の体制構築はこうする

◆特別企画
事実認定に要注意
未払残業代の会計処理を考える
……髙井　重憲（ホライズンパートナーズ法律事務所　弁護士）
……田中　浩生（太陽有限責任監査法人　公認会計士）
Ⅰ
よくある事例を中心とした
未払残業代の支払をめぐる3つのパターン
Ⅱ
3つの事例から考える
未払残業代の会計処理のポイント
Ⅲ
働き方改革の動向を踏まえた
労働時間管理体制の構築と運用のポイント

◆focus
2016年の「改革」との関係は？
中国増値税の減税措置と日系企業への影響
……下岡　郁（太陽グラントソントン・アドバイザーズ㈱　税理士）

◆Viewpoint
大手4監査法人による業界初の取組み
残高確認手続の電子化のしくみと企業への影響
……矢部　誠（残高確認システム共同プラットフォーム化推進協議会）

◆実務解説
日本企業が陥りやすい落とし穴とは？
ＣＶＣファンドの組成と運用のポイント
……木下　万暁（サウスゲイト法律事務所・外国法共同事業　弁護士・カリフォルニア州弁護士）
……茂木　香子（サウスゲイト法律事務所・外国法共同事業　弁護士）

◆ディスクロージャーの実務指針
四半期報告書作成上の留意点
（平成30年６月第１四半期提出用）
……高野　裕郎（公益財団法人財務会計基準機構　企画・開示室）

◆談・論
働き方改革とナイトタイムエコノミー
……筒井　淳也（立命館大学産業社会学部　教授）

◆経理・財務部門のための「資料作成力」養成講座
第50回 かく乱させない
……山本　浩二（有限責任 あずさ監査法人　公認会計士）

◆アナリストの眼
資本集約型産業を目指す警備業界

◆現地スタッフ耳より通信
【第４回】　ロシア

◆英文開示はPlain Englishで！
【第２回】　プレイン・イングリッシュのイメージ、そして読みやすい英語とは

◆ビジネス実務相談室
経理　支配獲得日が決算日以外の場合における連結方法
税務　海外で行われる会議の参加費にかかる消費税

◆Inほんmation
『債務超過会社における組織再編・資本等取引の会計・税務Ｑ＆Ａ』

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆本誌の複写利用について

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

2018年７月10日号（通巻No.1517）

◆特集
今後の基準開発や実務に影響大
徹底解説IFRSの新概念フレームワーク
……岩崎　伸哉（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）　

Part１
約30年ぶりの全面改訂
新概念フレームワークのポイント

Part２
旧ＦＷから何がどう変わった？
新概念フレームワークの内容と影響

Ⅰ 新概念フレームワークの位置づけと目的
Ⅱ　一般目的財務報告の目的（第１章）
Ⅲ　有用な財務情報の質的特性（第２章）
Ⅳ　財務諸表と報告企業（第３章）
Ⅴ　財務諸表の構成要素（第４章）
Ⅵ　認識と認識の中止（第５章）
Ⅶ　測定（第６章）
Ⅷ　表示および開示（第７章）・資本と資本維持の概念（第８章）

Part３
整合性を図るものと規定を維持するもの
新概念フレームワーク公表に伴う関連基準の改訂点

Part４
会計方針の決定の際に要注意
新概念フレームワーク・基準書改訂への実務対応

◆IASB会議現地レポート
2018年５月の審議状況
―のれんと減損、基本財務諸表
……野口　由美子（㈱イージフ）

◆新法令解説
「収益認識に関する会計基準」の公表に伴う財務諸表等規則等の改正について
……小作　恵右（金融庁総務企画局企業開示課　課長補佐）
……江本　卓也（金融庁総務企画局企業開示課　専門官）
……羽賀　宏行（金融庁総務企画局企業開示課　係長）

◆Economic Insight
ＳＤＧｓを見据えルール形成戦略の強化を
～提言「『Society 5.0実現ビジネス３原則』による新たな価値の創造」～
……浅野　岳紀（一般社団法人日本経済団体連合会　産業技術本部）

◆スポットライト
企業と投資家の認識のズレを理解する
株主還元方針の考え方と策定のポイント
……三浦　充美（有限責任監査法人トーマツ）

◆談・論
デジタル化社会の行方
……北村　行伸（一橋大学経済研究所教授）

◆アナリストの眼
組織デザイン　10のポイント

◆英文開示はPlain Englishで！
新連載【第１回】　プレイン・イングリッシュを使う理由

◆経理・財務部門のための「資料作成力」養成講座
第49回 コントロールシートを使う
……山本　浩二（有限責任 あずさ監査法人　公認会計士）

◆ビジネス実務相談室
経理　子会社の決算日変更の連結財務諸表での取扱い
法務　内部通報に対するヒアリング調査

◆Inほんmation
『「見積る」「測る」将来会計の実務』

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆本誌の複写利用について

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

2018年６月20日増大号（通巻No.1515）

◆特集
気になる改正事項と実務の留意点は？
平成30年６月第１四半期決算の直前対策
Ⅰ
改正の概要から比較情報の組替えまで
改正税効果会計基準等の会計・表示ポイント
……鈴木　真策（新日本有限責任監査法人　公認会計士）
Ⅱ
この四半期に発行した場合は？
権利確定条件付き有償新株予約権の会計処理ポイント
……矢農　理恵子（PwCあらた有限責任監査法人　公認会計士）
Ⅲ
活発な市場の有無等に注意
仮想通貨の会計処理・開示ポイント
……関口　智和（有限責任 あずさ監査法人　公認会計士）
Ⅳ
適用初年度特有の事項は？
収益認識基準の早期適用上の留意ポイント
……近藤　雅治（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）
Ⅴ
合併と会社分割を例に
期首に組織再編した場合の会計処理ポイント
……横井　貴徳（新日本有限責任監査法人　公認会計士）
Ⅵ
組織変更等に伴う場合など
セグメント変更時の開示ポイント
……山田　桂子（有限責任 あずさ監査法人　公認会計士）
Ⅶ
ストック・オプション、ＭＤ＆Ａ
開示府令等の改正に伴う開示ポイント
……男澤　江利子（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）

恒例企画
平成30年６月第１四半期決算関連資料一覧
……阿部　光成 （公認会計士）

◆スポットライト
スプレッドシートの欠点を克服した
クラウド型業績情報収集ツールの導入・活用ポイント
……沼田　大輔（アビームコンサルティング㈱）

◆新規事業開発と経理・財務の役割
【第４回・完】【実行段階】
資金・損益・投資回収・リスクの管理
……須貝　裕保（みらいコンサルティング㈱）

◆談・論
会計制度の再構築
……平松　朗（㈱ディスクロージャー＆ＩＲ総合研究所代表取締役社長）

◆アナリストの眼
対話の深化へ

◆現地スタッフ耳より通信
【第３回】 イギリス

◆イチオシ★仕事が輝く文房具
第60回・完 ずっと使える「お気に入りの文房具」を探してみませんか

◆経理・財務部門のための「資料作成力」養成講座
第47回 図表は左側に
……山本　浩二（有限責任 あずさ監査法人　公認会計士）

◆ビジネス実務相談室
経理　のれん含みで取得した子会社株式の評価
税務　注意したい特定新規設立法人の判定期間

◆Inほんmation
『会計の再生』

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆本誌の複写利用について

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

2018年６月10日号（通巻No.1514）

◆特集
「不祥事予防のプリンシプル」も踏まえた
事例でみる不正リスクの許容ライン
……米澤　勝（税理士・公認不正検査士）
Ⅰ
６つの原則で事前に防ぐ
「不祥事予防のプリンシパル」のポイント
Ⅱ
ＤＤを万能視せず対策を
Ｍ＆Ａに関する不正リスクの許容ライン
Ⅲ
ビジネス常識が通用しなければ撤退も
中国企業取引に関する不正リスクの許容ライン
Ⅳ
調査するならグループ全体を
再度不正が発生した場合の不正リスクの許容ライン
Ⅴ
権限の集中を避けることに尽きる
従業員の横領に関する不正リスクの許容ライン

◆IASB会議現地レポート
2018年4月の審議状況
―のれんと減損、基本財務諸表
……野口　由美子（㈱イージフ）

◆スポットライト
ガバナンス報告書にどう書くか？
相談役・顧問に関する開示事例の分析
……辰巳　郁（西村あさひ法律事務所　弁護士・ニューヨーク州弁護士）
……沼畑　智裕（西村あさひ法律事務所　弁護士）


◆Economic Insight
新たな社会に向けたサイバーセキュリティ経営の重要性
……高橋　和希（一般社団法人日本経済団体連合会　産業技術本部）

◆focus
企業側として何ができるか？
監査人とコミュニケーションを上手にとる方法
……脇　一郎（JBAグループ　公認会計士）

◆連結決算レベルアップ講座
【第９回】　在外子会社・関連会社
……大竹　勇輝（新日本有限責任監査法人　公認会計士）

◆新規事業開発と経理・財務部門の役割
【第３回】【投資段階】
事業価値評価と参入方法・資金調達の検討
……須貝　裕保（みらいコンサルティング㈱）

◆Viewpoint
付加価値税や恒久的施設との関係は？
EUにおけるデジタル課税の動向と日本企業の対応
……溝口　史子（デロイト トーマツ税理士法人）

◆談・論
ＩＦＲＳ財団アジア・オセアニアオフィスの今後
……高橋　真人（IFRS財団アジア・オセアニアオフィス　ディレクター）

◆アナリストの眼
流行語と世相の変化

◆イチオシ★仕事が輝く文房具
第59回 テープをよく使う人に便利なハンディカッター

◆経理・財務部門のための「資料作成力」養成講座
第46回 語尾で整理する
……山本　浩二（有限責任 あずさ監査法人　公認会計士）

◆ビジネス実務相談室
経理　有償ストック・オプションを付与する場合の留意事項
法務　慰安旅行における福利厚生費と交際費等の判断基準

◆Inほんmation
『管理会計の仕組みと実務がわかる本』

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆本誌の複写利用について

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

2018年６月１日特大号（通巻No.1513）

◆第１特集
会計・税務から導入プロジェクトまで
新収益認識基準で実務はこうなる
第1章
５つのステップの内容を中心に整理
収益認識基準の概要と実務ポイント
……辻野　幸子（有限責任 あずさ監査法人　公認会計士）
Ⅰ　収益認識基準の押さえておきたい基本事項
Ⅱ　どの単位で収益を認識するかを決定する（ステップ１および２）
Ⅲ　収益をいくらで認識するかを算定する（ステップ３および４）
Ⅳ　収益をいつ、どのように認識するかを決定する（ステップ５）
Ⅴ　特定の状況または取引における取扱い
第２章
認識の時期や収益の額、廃止制度に留意
収益認識に関する法人税の実務ポイント
……河崎　元孝（ＫＰＭＧ税理士法人）
……佐藤　慶治（ＫＰＭＧ税理士法人）
第３章
目標や範囲の見極めが大事
収益認識基準導入のプロジェクトのポイント
……森居　達郎（有限責任 あずさ監査法人　公認会計士）

◆連続特集［下］
平成30年度改正の政省令までフォロー
組織再編税制・納税環境の実務ガイド
……荒井　優美子（PwC税理士法人　税理士・公認会計士
Ⅰ支配関係継続の適格要件の見直しなど
組織再編税制改正の実務ポイント
Ⅱ
大法人の電子申告の義務化など
納税環境整備の改正の実務ポイント

◆focus
実務上特に注意すべき事項を最終チェック
事業報告等と有価証券報告書の一体的開示への対応
……佐藤　光伸（上村・大平・水野法律事務所　弁護士）

◆Viewpoint
無利子貸付け、出張の対価などに注意
「簡易な」移転価格調査の実態と企業対応
……田島　宏一（ＧＭＴ移転価格税理士事務所　税理士）

◆スポットライト
クロージング後に判明するリスクへの対応
M&Aにおけるエスクロー活用のポイントと限界
……山口　勝之（西村あさひ法律事務所　弁護士・ニューヨーク州弁護士）
……石﨑　泰哲（西村あさひ法律事務所　弁護士）

◆連結決算レベルアップ講座
【第８回】　未実現損益・持分法会計の税効果
……加藤　大輔（新日本有限責任監査法人　公認会計士）

◆ASBJ解説
企業会計基準29号
「収益認識に関する会計基準」等の解説
……島田　謡子（企業会計基準委員会　専門研究員）
……三輪　英文（企業会計基準委員会　専門研究員）

◆談・論
安全なクラウド活用による企業競争力の向上
……吉野　孝行（ネットワンシステムズ㈱　代表取締役　社長執行役員）

◆アナリストの眼
トークンと信用創造

◆女性リーダーからあなたへ
〈第15回〉　自ら動くと見える先がある

◆ビジネス実務相談室
経理　土地再評価額差額金の会計処理
経営　将来計画を用いた決算業務における経理・財務の果たすべき役割・機能

◆Inほんmation
『中国税制の実務対応』

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆本誌の複写利用について

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

2018年5月10日・20日合併号（通巻No.1512）

◆特集
平成30年度改正の政省令までフォロー
法人税特別措置・国際課税の実務ガイド
……荒井　優美子（ＰｗＣ税理士法人　税理士・公認会計士）
Ⅰ
所得拡大・情報連携投資等の促進など
法人税特別措置の実務ポイント
Ⅱ
ＰＥの見直し、タックスヘイブンなど
国際課税改正の実務ポイント

◆特別企画
7割の企業が悩んでいる
海外子会社の現地人材を上手に育成するポイント
……吉岡　稔泰（みずほ総合研究所㈱）
第１章
海外展開のステージ別に考える
ナショナルスタッフ育成方針の定め方
第２章
いかにして人材を定着させるか
ナショナルスタッフ育成計画の進め方

◆ASBJ解説
実務対応報告38号
「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」の解説
……橋本　浩史（企業会計基準委員会　専門研究員）

◆新法令解説
「税効果会計に係る会計基準」の一部改正に伴う財務諸表等規則等の改正について
……小作　恵右（金融庁総務企画局企業開示課　課長補佐）
……江本　卓也（金融庁総務企画局企業開示課　専門官）
……羽賀　宏行（金融庁総務企画局企業開示課　係長）

◆新法令解説
「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」の解説―平成30年法務省令５号―
……福永　宏（法務省民事局付）
……邉　英基（法務省民事局付）
……青野　雅朗（法務省民事局付）
……坂本　佳隆（法務省民事局付）
……飯嶋　めぐみ（法務省民事局調査員）

◆IASB会議現地レポート
2018年３月の審議状況
―開示に関する取組み：開示原則、動的リスク管理（マクロヘッジ）
……野口　由美子（㈱イージフ）

◆Economic Insight
デジタル化とグローバル化に対応した会社法を目指して
……宮内　優彰（一般社団法人日本経済団体連合会　経済基盤本部）

◆ポイント解説
６月目途実施予定で準備が必須
ＣＧコード改訂案と対話ガイドライン案のポイント
……森本　大介
（西村あさひ法律事務所　弁護士・ニューヨーク州弁護士）
……澤田　文彦（西村あさひ法律事務所　弁護士）

◆会計動向ウォッチ
ＡＳＢＪ・ＩＡＳＢ・ＦＡＳＢの検討状況
―2018年１月～３月
……編集部

◆focus
本年６月１日よりいよいよ施行
日本版司法取引の概要と企業への影響
……入谷　淳（長島・大野・常松法律事務所　弁護士・公認会計士）

◆新規事業開発と
経理・財務の役割
【第２回】　成否を決める自社と市場の把握
……須貝　裕保（みらいコンサルティング㈱）

◆ディスクロージャーの実務指針
有価証券報告書の作成上の留意点（平成30年３月期）
……高野　裕郎（公益社団法人財務会計基準機構　企画・開示室）

◆経理・財務部門のための「資料作成力」養成講座
第45回 「手段」と「手順」の取り違え
……山本　浩二（有限責任 あずさ監査法人　公認会計士）

◆談・論
会社の進化と事業生態系
……若林　直樹（京都大学経営管理大学院教授）

◆アナリストの眼
ガイダンスリスク

◆現地スタッフ耳より通信
【第２回】　オランダ

◆イチオシ★仕事が輝く文房具
〈第58回〉　収納にも便利な、小さいホッチキスと２穴パンチ

◆ビジネス実務相談室
経理　決算確定業務完了前における財務諸表の修正
税務　中小企業向け特例の適用関係

◆Inほんmation
『組織再編税制を改めて読み解く』

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆本誌の複写利用について

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

2018年5月１日特大号（通巻No.1511）

◆特集
各種公表物で実務をチェック
仮想通貨の会計・監査・税務
Ⅰ
実務対応報告38号から読み解く
仮想通貨をめぐる会計処理のポイント
……鈴木　智佳子(ＰｗＣあらた有限責任監査法人　公認会計士)
Ⅱ
分別管理監査指針と財務諸表監査指針案
仮想通貨をめぐる監査実務のポイント
……檜垣　寛（ＰｗＣあらた有限責任監査法人　公認会計士）
Ⅲ
国税庁ＦＡＱ等を参考に
仮想通貨をめぐる所得税・法人税のポイント
……中村　賢次（ＰｗＣ税理士法人　税理士）

◆特別企画
近時の傾向を織り込んだ
株主総会直前チェックリスト
……樋口　達（成和明哲法律事務所　弁護士・公認会計士）
……山内　宏光（成和明哲法律事務所　弁護士）
Ⅰ
制度変更から不祥事対応まで
平成30年６月株主総会の留意事項
Ⅱ
招集手続から総会後の事務まで
定時株主総会直前チェックリスト

◆ASBJ解説
実務対応報告37号
「実務対応報告第３４号の適用時期に関する当面の取扱い」の解説
……村瀨　進吾（企業会計基準委員会　専門研究員）
……蔦永　竜一（企業会計基準委員会　専門研究員）

◆実務解説
事務運営指針改正と裁判例等からみる
移転価格税制のグループ内役務提供のポイント
……藤枝　純（長島・大野・常松法律事務所　弁護士）
……遠藤　努（長島・大野・常松法律事務所　弁護士）

◆Viewpoint
実務対応報告36号を踏まえて考える
有償ストック・オプションの法務・税務への影響
……大石　篤史（森・濱田松本法律事務所　弁護士・税理士）
……村上　博隆（森・濱田松本法律事務所　公認会計士・税理士）
……飯島　隆博（森・濱田松本法律事務所　弁護士）

◆ポイント解説
テクノロジーを活用した生産性向上も視野に
経理業務シェアード化の進め方・見直し方
……舟山　真登（グローウィン・パートナーズ㈱　公認会計士）

◆新規事業開発と
経理・財務の役割
【第１回】新連載　新規事業の必要性と成功への道筋
……須貝　裕保（みらいコンサルティング㈱）

◆連結決算レベルアップ講座
【第７回】　資本連結から生じる一時差異の税効果
……髙部　博明（新日本有限責任監査法人　公認会計士）

◆業界別　統合報告の作成・活用ポイント
【第10回・完】 業界別統合報告の作成・活用ポイント
……久禮　由敬（PwCあらた有限責任監査法人）
……植田　隆彦（PwCあらた有限責任監査法人）
……中村　良佑（PwCあらた有限責任監査法人）


◆スポットライト
税務ガバナンスに取り組む企業の証明へ
グローバルタックスポリシーの事例分析と今後の動向
……井藤　正俊（信成国際税理士法人　税理士）

◆談・論
持続可能なサプライチェーンを考える
……中野　冠（慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科教授）

◆アナリストの眼
アナリストの眼の書き方（下）

◆女性リーダーからあなたへ
〈第14回〉　強い思いを強く伝え、実践すること

◆イチオシ★仕事が輝く文房具
〈第57回〉「さっと使える」工夫が光るオフィス用品

◆ビジネス実務相談室
経理　外貨建債券等の外貨による固定資産への再投資
法務　商事留置権と不動産

◆Inほんmation
『ストック・オプションの会計・税務入門』

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆本誌の複写利用について

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

2018年4月20日号（通巻No.1510）

◆特集
改正法令・最新資料をフォロー
平成３０年６月株主総会の準備対応
Ⅰ
株主との効果的な対話の観点から考える
コーポレート・ガバナンスの深化とＦＤルールへの対応
……寺岡　隆樹（三井住友信託銀行㈱　名古屋証券代行営業部　法務担当部長）
Ⅱ
必要に応じて開示内容を検討したい
開示書類に係る改正と一体的開示への取組み
……倉持　直（三井住友信託銀行㈱　証券代行コンサルティング部　法務チーム）
Ⅲ
取締役選任、買収防衛策議案など
機関投資家による議決権行使基準の改定動向
……依馬　直義（三井住友信託銀行㈱　証券代行コンサルティング部　審議役）
Ⅳ
財務事項を中心とした
本年株主総会の想定問答
……外山　照久（渥美坂井法律事務所・外国法共同事業　弁護士・公認会計士）
……礒　俊浩（渥美坂井法律事務所・外国法共同事業　弁護士・公認会計士）

◆現地スタッフ耳より通信
新連載【第１回】　オーストラリア

◆Viewpoint
消込作業の効率化などが期待されるが…
全銀EDIシステムのメリットと課題
……木村　康宏（freee㈱　執行役員）
……桑名　直樹（freee㈱　法務本部長　弁護士）
……中山　一道（freee㈱　法務本部マネージャー）

◆focus
SECの「Pay Ratio」開示例も踏まえた
米国の役員報酬開示のポイントと各基準比較
……長谷川　茂男（公認会計士）

◆実務解説
他の取引との整合性を踏まえて処理する
無対価株式交換の会計上の留意点
……福山　憲児（ジャパン・ビジネス・アシュアランス㈱　公認会計士・税理士）

◆連結決算レベルアップ講座
【第６回】　持分法会計
……中澤　範之（新日本有限責任監査法人　公認会計士）

◆業界別　統合報告の作成・活用ポイント
【第９回】　自動車関連業界
……久禮　由敬（PwCあらた有限責任監査法人）
……田原　英俊（PwCあらた有限責任監査法人）
……福田　愛奈（PwCあらた有限責任監査法人）
……板橋　拓也（PwCあらた有限責任監査法人）

◆スポットライト
リスクごとに適切な方法を考える
仮想通貨を決済手段として利用する際の留意点
……三平　聡史（弁護士法人みずほ中央法律事務所　弁護士）

◆談・論
現場、改善、そして人材育成
……河野　宏和（慶應義塾大学大学院経営管理研究科委員長、慶應義塾大学ビジネス・スクール校長）

◆アナリストの眼
ボラティリティの変動と市場

◆イチオシ★仕事が輝く文房具
〈第56回〉　スチールに貼りつけて便利なマグネットクリップ

◆ビジネス実務相談室
経理　積立金方式での固定資産の圧縮記帳
経営　海外ベンダーとの協業プロジェクト成功のカギ

◆Inほんmation
『ビジネススクールで教える経営分析』

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆本誌の複写利用について

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

2018年4月10日増大号（通巻No.1509）

◆特集
表示・注記と会計処理がこう変わる
改正「税効果会計基準」等の概要と実務ポイント
Ⅰ
ＡＳＢＪ解説
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の解説
……村瀨　進吾（企業会計基準委員会　専門研究員）
Ⅱ
ＩＡＳ12号開示例も参考に
改正「税効果会計基準」等の開示の実務ポイント
……波多野　直子（有限責任 あずさ監査法人　公認会計士）
Ⅲ
子会社株式等に係る将来加算一時差異など
改正「税効果会計基準」等の会計処理の実務ポイント
……波多野　直子（有限責任 あずさ監査法人　公認会計士）

◆特別企画
実務への影響が大きい事項を中心に
会社法改正の中間試案を読み解く
……辰巳　郁（西村あさひ法律事務所　弁護士・ニューヨーク州弁護士）
……沼畑　智裕（西村あさひ法律事務所　弁護士）
第１章
総会資料の電子提供、株主提案権など
株主総会に関する規律の見直し
第２章
報酬、D&O保険、社外取締役の活用など
取締役に関する規律の見直し
第３章
社債の管理、株式交付など
その他の見直し

◆IASB会議現地レポート
2018年２月の審議状況
―動的リスク管理（マクロヘッジ）
……野口　由美子（㈱イージフ）

◆Viewpoint
買収提案の是非の判断から防衛準備まで
敵対的買収に際しての初動対応はこうする
……江本　康能（アンダーソン・毛利・友常法律事務所　弁護士）

◆連結決算レベルアップ講座
【第５回】　子会社株式の追加取得・一部売却
……鈴木　真策（新日本有限責任監査法人　公認会計士）

◆Economic Insight
生物多様性に関するアンケートの概要と今後の展望
……吉田　一雄（一般社団法人日本経済団体連合会　経団連自然保護協議会　事務局長代行）

◆focus
日本企業が押さえておくべき
米国連邦営業秘密保護法の概要と留意点
……マーシャ・グッドマン（Mayer Brown法律事務所　イリノイ州弁護士）
……板垣　恒志（Mayer Brown法律事務所　ニューヨーク州弁護士）
……白石　和泰（TMI総合法律事務所　弁護士）
……田中　健太郎（TMI総合法律事務所　弁護士）

◆業界別　統合報告の作成・活用ポイント
【第８回】　エネルギー業界
……久禮　由敬（PwCあらた有限責任監査法人）
……手塚　大輔（PwCあらた有限責任監査法人）
……谷垣　圭太（PwCあらた有限責任監査法人）
……板橋　拓也（PwCあらた有限責任監査法人）

◆スポットライト
2019年と2021年の２段階で施行
越境電子商取引に関するEU付加価値税改正のポイント
……溝口　史子（デロイト トーマツ税理士法人）

◆談・論
経済成長における「法の支配」の重要性
……高瀬　光夫（福岡大学経済学部教授）

◆アナリストの眼
世界は１つへ

◆経理・財務部門のための「資料作成力」養成講座
第44回 定義に注目する
……山本　浩二（有限責任 あずさ監査法人　公認会計士）

◆ビジネス実務相談室
経理　在外子会社等の機能通貨の変更
税務　適格合併の要件変更

◆Inほんmation
『月次決算の実務Q&A』

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆本誌の複写利用について

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー