月刊　地方自治 発売日・バックナンバー

【巻頭論文】
国と地方の「協力」「連携」に関する一考察―「デジタル時代の地方自治のあり方に関する研究会報告書」を基に―…三橋　一彦


地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部を改正する法律（令和四年法律第三五号）について…原田　悠希
地方議会におけるデジタル技術の活用に関する最近の動きについて…藤本　元太
地方独立行政法人の財務報告に関する基本的な指針等の策定及び地方独立行政法人会計基準等の改訂について…永渕　智大
フランスにおける最近の政治・行政の課題とその比較論的な分析（二）―国及び地方公共団体の公選職に係る兼職規制：その経緯と展開（三）―…植村　哲／野村　知宏／畑中　雄貴




【巻頭論文】
　総務省は令和３年３月に「デジタル時代の地方自治のあり方に関する研究会」を設置し、令和４年３月にその報告書を公表しました。報告書内では国と地方、地方公共団体間の協力・連携の強化が重要との記述があります。今回の巻頭論文では、報告書をもとに国と地方の協力・連携に関して検討します。

【巻頭論文】
直接請求制度―原点から考える―…只野　雅人


地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（第一二次地方分権一括法）について…山﨑遼太郎
第二〇八回国会で成立した主な法律の概要…阿久津佑介
「地方公共団体間の事務の共同処理の状況調」の概要について…山田　雄翔／黒岩　菜湖




【巻頭論文】
　2021年秋から2022年の春まで「直接請求制度の運用上の課題に関する研究会」が開かれ、議論が行われました。
　今回の巻頭論文では、研究会の座長を務めた筆者が直接請求制度について、導入当初の課題や議論について振り返りながら、制度の本質と今日につながる課題について検討します。

【巻頭論文】
パブリック・マネジメント再考…砂原　庸介


「デジタル時代の地方自治のあり方に関する研究会報告書」について…中西　則文／永渕　智大

新たな社会経済情勢に即応するための地方財務会計制度に関する研究会中間報告について…渡邉　康之

「地域の未来予測」に基づく広域連携の推進について…大熊　智美

フランスにおける最近の政治・行政の課題とその比較論的な分析（二）
―国及び地方公共団体の公選職に係る兼職規制：その経緯と展開（二）―…植村　哲／野村　知宏／畑中　雄貴




【巻頭論文】
　ニュー・パブリック・マネジメント（ＮＰＭ）という言葉が使われるようになり、そこで示される、業績測定や業績評価は、日本の政府・地方自治体の行政活動に取り込まれてきています。そこで、今回の巻頭論文では、世界的にＮＰＭへの取組が進められるようになった経緯について解説したうえで、日本における現状と課題について検討します。

【巻頭論文】
令和時代の地域コミュニティを考える…植田　昌也

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指定金融機関制度を巡る現況について…渡邉　康之

地方分権改革有識者会議「計画策定等における地方分権改革の推進に向けて」について
…細田大造

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【巻頭論文】
地域コミュニティについて、①市町村と自治会等との関係、②パンデミックへの対応、③デジタル社会における活動の活性化、④単身世帯・独身者の増加と社会インフラ、⑤合併・解散問題と規模拡大・負担軽減、⑥森林・農地等の空間管理の6つの観点で検討します。

【巻頭論文】
地方の実情を的確に国政に反映させるために…羽生 雄一郎

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デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律による地方自治法の改正等について…千葉　菜苗

行政書士に関する実態調査及び令和三年度行政書士試験結果について…佐藤　外記

フランスにおける最近の政治・行政の課題とその比較論的な分析（二）
―国及び地方公共団体の公選職に係る兼職規制：その経緯と展開（一）―
…植村　哲／野村　知宏／畑中　雄貴

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【巻頭論文】
地方が抱えている課題や地域をより良くするための制度面での主張などをいかに国政に伝えるか。①国と地方の協議の場の活用、②地方自治法263条の3の規定の活用、③ネット社会の進展と地方からの情報発信の3点で検討します。

【巻頭論文】
地方公共団体情報システムの標準化とデジタル社会実現のための将来展望…池田　敬之

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地方自治法施行令及び市町村の合併の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令について…渡辺　翔太郎

『デジタル時代における住民基本台帳制度のあり方に関する検討会報告書』について…光永　祐子

フランスにおける最近の政治・行政の課題とその比較論的な分析（一）
―新型コロナウィルス感染症への対応と基礎的自治体の役割（二）―
…植村　哲／野村　知宏／神林　真美香／谷　　剛史／畑中　雄貴

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【巻頭論文】
地方公共団体情報システムの標準化に関して、これまでの経緯・法律の概要を示すとともに、標準化の意義ともたらされる効果（コスト削減、行政サービスの改善、行政運営の効率化）、今後の展望について検討します。

【巻頭論文】
計算可能性と自由な行為…大屋　雄裕

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地方分権改革提案募集方式による「令和三年の地方からの提案等に関する対応方針」について…山﨑　遼太郎

特定地域づくり事業協同組合制度の推進について…岩田　真奈

フランスにおける最近の政治・行政の課題とその比較論的な分析（一）―新型コロナウィルス感染症への対応と基礎的自治体の役割（一）―…植村　哲／野村　知宏／神林　真美香／谷　剛史／畑中　雄貴

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【巻頭論文】
今月号の巻頭論文では、「地方自治」について、どうして地域行政を住民と住民とが構成する団体を通じた自治によって行うのか、地方行政の多様な選択を保障するあり方等について経済の効率化の考えをもとに検討します。

【巻頭論文】
人口減少・脱炭素時代における地方自治のあり方について…倉阪　秀史

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地方公共団体の監査制度について（六）…渡邉　康之

「地方議会活性化シンポジウム二〇二一　令和時代を担う地方議会―調査研究・政策立案機能の充実に向けて―」
の開催について…………伊藤　潤一／小味山　稜平

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【巻頭論文】
今月号の巻頭論文では、地方自治体で直面している課題「人口減少」と「脱炭素」へ焦点をあてています。地域におけるガバナンスとはどのようなものなのか、そして課題解決に向けて、どのように変わっていく必要があるのかを解説します。

【巻頭論文】
協調と連携の国・地方関係へ～コロナ禍とデジタル化を踏まえて～…吉川　浩民

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地方公共団体の監査制度について（五）…渡邉　康之
地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する
法律の一部改正（第一一次 分権一括法）について…影山　直志／小林　広生
フランスにおける広域連合体の合併と州の再編統合に関する考察（八）
…植村　哲／野村　知宏／谷　剛史／畑中　雄貴

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【巻頭論文】
　今月号の巻頭論文では、地方分権の２０年の歩みを振り返りつつ、昨今のデジタル化の流れを踏まえ、国と地方の協調と連携について論じます。

【巻頭論文】
デジタル化の進展とマイナンバーカード…田中　良斉

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地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律
（第一一次地方分権一括法）による地方自治法の改正について〜認可地縁団体の認可目的の見直し〜…平山　翔悟
第二◯四回国会で成立した主な法律の概要…内山　弾
フランスにおける広域連合体の合併と州の再編統合に関する考察（七）…植村　哲／谷　剛史／畑中　雄貴

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【巻頭論文】
　コロナ禍において社会のデジタル化がますます進む現在、マイナンバーカードの役割の重要性が高まっています。
　今月号の巻頭論文では、マイナンバーカードの仕組みや意義について解説。また、普及促進に向けた利便性向上のための取組等を紹介しつつ、今後の展望について解説しています。

【巻頭論文】
地方自治をめぐる理念と制度…待鳥　聡史

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地方公務員法の一部を改正する法律（令和三年法律第六三号）について…江口　友之／神谷　美来
自治体ＤＸの推進について…米田　圭吾
フランスにおける広域連合体の合併と州の再編統合に関する考察（六）…植村　哲／谷　剛史／畑中　雄貴

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【巻頭論文】
　今月号の巻頭論文では、コロナ禍において顕在化した日本の政策過程と地方自治の課題について触れています。地方自治をめぐる有権者への調査結果等を踏まえ、理念としての地方分権・地方自治と実際の制度のギャップにいて検討します。
　そのほか掲載の論文では、本年６月に公布された地方公務員法の改正についてのポイントを解説しています。

地方行政が直面する問題を問い続けて50年以上。国内外の自治制度の最新動向、法令改正についての的確な実務解説がタイムリーに紹介されることが本書最大の特長です。地方自治法はもちろんのこと、住民基本台帳や自治体の情報公開制度などに改正の動きがあれば、即座に対応し、解説、資料を掲載します。また、改正の動向についてだけでなく、「地方自治」への考えを深めるために役立つ論文も多数掲載しています。自治体の実務に携わる方はもちろん、学者・研究者など広く地方自治に携わる人々にとって必携の専門誌です。


【巻頭論文】
継承されるべき地域づくりの理念と自治のこころ
　― 一村一品運動、ふるさと創生、地方創生そして地域主義へ ―　／内貴 滋

　我が国の行政は戦後、各時代の課題を克服すべく政策の進展を図ってきた。
　本稿では、戦後展開された地域づくり政策について、地方分権の原点ともなった「一村一品運動」から、「ふるさと創生」、「地域創生」と続く地域づくりの系譜を比較分析。新たな展開の中、政策として受け継がれるべきもの、本質・理念について論ずる。



地方独立行政法人法の一部改正について（四）
　／長岡 丈道／前田 茂人／野路 允／仁井谷 興史

「地方議会・地方議員に関する研究会」報告書について　／藤井　延之

地域自治組織のあり方に関する研究会報告書の概要について　／吉村　顕

地方自治相談室

平成29年（1月号～12月号）「地方自治」総目次

【巻頭論文】

地方議会改革の文脈を再考する……待鳥　聡史

　議会と首長が有権者である住民から別個に公選されて、それぞれに民主的正当性を確保しつつ権力を分割して行使するのが、二元代表制すなわち権力分立制の大きな特徴と言える。そして、二元代表制を採用する日本の地方制度において、議会は「議事機関」とされている。首長と対峙しながら立法という権限を担うのが、地方議会の基本的機能であると言える。
　本稿では、権力分立制の多様性を見出す近年の研究成果のエッセンスを紹介しつつ、その中に日本の地方制度を位置づける。その上で、地方議会の問題とされている点を紹介し、その原因を取り除く改革にはどのようなものがあり得るのか、また、改革を行った場合に政策過程はどうなるのかについて、検討をおこなう。

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地方自治法等の一部を改正する法律について（下）……武富　可南

地方独立行政法人法の一部改正について（三）……長岡　丈道／前田　茂人／野路　允

第一九三回国会で成立した主な法律の概要……石原　理志

地方自治法施行七〇周年記念行事の実施について（二）……手塚　聡

地方自治相談室

【資料】
地方自治法等の一部を改正する法律（地方独立行政法人法の一部改正部分）　
新旧対照表（二）

【巻頭論文】
二つの団体自治論……西貝　小名都

　日本国憲法第８章の「地方自治の本旨」には、「団体自治」と「住民自治」という二つの意味があるとされている。
　本稿ではこのうち団体自治論をとりあげ、地方公共団体の法人性に関する方法論を仮に「帰属説」と「実質説」の二つに分類。それぞれに関する議論を検証し、今後の団体自治論の一つの方向性を導き出す。

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地方自治法等の一部を改正する法律について（中）……山口　憲明／藤井　延之
地方独立行政法人法の一部改正について（二）……長岡　丈道／前田　茂人／野路　允
議会の議員及び長の任期の特例法について……野路　允
地方自治法施行六〇周年記念貨幣の発行と地方分権振興交付金事業について（九）……手塚　聡／福井　菜摘

地方自治相談室

【資料】
地方自治法等の一部を改正する法律（地方独立行政法人法の一部改正部分）　
新旧対照表（一）