月刊　地方自治 発売日・バックナンバー

【巻頭論文】
博物館の管理と情報摂取の自由―太地町立くじらの博物館事件を素材として―…木下昌彦

　これまで、憲法と博物館の関係については、「国家と文化」という主題のもと、様々に議論がなされてきた。そのなかで、博物館に対する憲法的規律にかかわる重大な事件が報道された。いわゆる、太地町立くじらの博物館事件である。
　当該事件については、論点は多岐に及んでいるものの、本稿では、博物館の管理と情報摂取の自由という問題に焦点を当て、本件事案の先例的事件となる泉佐野市民会館事件と富山県立近代美術館事件を紹介、本判決の検討をおこなっている。

■………………………………………………………………………………………■

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（第六次地方分権一括法）について…関口龍海

暮らしを支える地域運営組織に関する調査研究事業報告書について…北村崇史

スペインの地方自治制度改革及び「自治国家制度」の展開―カタルニア自治州の独立に関する動向及び一九七八年憲法の「自治国家」の展望―（二）…植村哲

【巻頭論文】
人口減少社会における地方独立行政法人のあり方に関する考察～もう一つの地方創生～…辻　琢也

　2004年4月に地方独立行政法人法が施行されて、10年以上が経過した。2016年4月現在で130法人が地方独立行政法人として設立しており、その数は毎年増加している。
　本論文では、地方独立行政法人の大半を占める公立大学と病院を対象に、団体要望と今後のあり方について論じている。そして人口減少社会において期待される包括委託と広域連携を推進するという観点から、地方独立行政法人のあり方、地方独立行政法人改革の要点、展望について考察している。


■………………………………………………………………………………………■

第三一次地方制度調査会「人口減少社会に的確に対応する地方行政体制及びガバナンスのあり方に関する答申」について（下）…浦上哲朗

指定管理者制度本格施行から一〇年目の現状と課題…長岡丈道

地方への移住・交流の促進に向けて…中村俊介

地方自治相談室

資料　地方自治法施行規則の一部を改正する省令（平成28年総務省令第61号）の概要

【巻頭論文】
地方公共団体のガバナンスの一層の向上に向けて／清水涼子

　第三一次地方制度調査会は、平成二八年二月二九日に答申を取りまとめました。
　本稿では、答申に盛り込まれたガバナンスに係る項目のうち、「統一的な監査基準の必
要性」及び「全国的な共同組織の構築」について論じています。

■………………………………………………………………………………………■
連携中枢都市圏構想推進要綱の改正（都市（圏）条件の確定）について…小牧兼太郎

行政書士に関する実態調査及び平成二七年度行政書士試験結果について…井上昌文

ＪＥＴプログラムの三〇年―地域国際化の新たな展開へ（下）…植村哲／中谷明博／広冨将司／西原亮

資料１
地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第三条第一項に規定する総務大臣の定める区分及び総務大臣の定める額を定める件の施行について（通知）

資料２
行政不服審査法及び行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令による地方自治法施行令の一部改正及び関係省令の公布について（通知）

【巻頭論文】
総合的な土地利用行政に向けた農地制度の課題について
／田中聖也

これまでに経験したことのない人口減少社会を迎えるにあたり、国土構造については都市機能の集約化を進める必要があり、土地利用規制は土地利用の観点からこれを実現する効果的な手段であることが望まれています。
本稿では、総合的な土地利用行政に向けて、農地制度の課題を分析し、そのあり方を考察。時間軸を分け、当面の対応と、中長期的な対応のそれぞれについて論じています。

■………………………………………………………………………………………■
地方公共団体の広域連携に関する取組・検討事例について
／小牧兼太郎

平成二六年の行政書士法改正による特定行政書士の誕生について
／ 米岡高志

ＪＥＴプログラムの三〇年―地域国際化の新たな展開へ（上）
／植村哲／中谷明博／広冨将司／西原亮

資料1　平成二七年の地方からの提案等に関する対応方針（平成二七年一二月二二日閣議決定）
資料2　公共工事の円滑な施工確保について

【巻頭論文】
行政不服審査法と地方自治
／大橋真由美（成城大学法学部教授）

行政不服審査法の手続が適用される処分について、地方公共団体が条例の制定を通じて独自の不服審査手続を導入することの是非に関して論じています。

■………………………………………………………………………………………■
行政不服審査法の改正に伴う地方自治法施行令の一部改正について
／塩川　徳也

地方自治法施行令及び地方公営企業法施行令の一部を改正する政令等について
／ 青木　偉彦

地方独立行政法人制度の改革に関する研究会報告書について
／村上　仰志

資料1　新たな自治体情報セキュリティ対策の抜本的強化に向けて
　　　　～自治体情報セキュリティ対策検討チーム報告～概要版
資料2　地方公務員の給与改定等に関する取扱いについて
資料3　まち・ひと・しごと創生総合戦略（2015改訂版）全体像

【巻頭論文】
第三一次地方制度調査会の調査審議事項について～
人口減少下における持続可能な形での行政サービスの提供とガバナンスの充実強化～
　／渕上　俊則（総務省自治行政局長）

　大詰めを迎えている第三一次地方制度調査会の調査審議。答申素案をもとに最終的な調整が行われています。これまで審議された主要な論点と方向性について紹介しています。

■………………………………………………………………………………………■
「地方議会活性化シンポジウム二〇一五　～地方議会に対する市民の信頼と参加をどのように確保すべきか～」の開催
　／池田　敬之　　花堂　在啓

「地方公共団体の財務制度の見直しに関する報告書」について
　／泉水　克規

官もなじんで欲しい民会計の原点
　／宮木　康夫

【巻頭論文】
自治と連携――自治体間連携の理論的基礎に関する一考察…伊藤　正次

　地方自治法改正で制度化された「連携」という行政手法は、近年の行政研究において注目を集めている。
　本論文では、行政における「連携」の概念を考察することを通じて、自治体間連携の理論的基礎を探り、日本における自治体間連携の特徴を明らかにすることを試みている。

■………………………………………………………………………………………■
個人情報の保護に関する法律の改正と地方公共団体への波及…日置　巴美

諸外国の議会制度の分析について…野路　允　　富永　祐樹

第一八九回国会で成立した主な法律の概要…武井　雅樹

平成２７年（１月～１２月号）「地方自治」総目次

【巻頭論文】
地方自治体への『信頼』の背景にあるもの…谷口尚子（東京工業大学大学院　社会理工学研究科准教授）

地方選挙の投票率は国政選挙の投票率よりも低く、住民の関心は必ずしも高くないことが窺われるにもかかわらず、なぜ地方自治体は国会や国の行政より住民に信頼されているのか。住民に対して実施された調査データを分析し、解説している。


■………………………………………………………………………………………■

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正について…本間貴明

中核市移行に向けた説明会の概要について…木本光彌

地方自治法施行六〇周年記念貨幣の発行と地方分権振興交付金事業について（六）…米岡高志

〈資料〉
公共工事における予定価格設定時の「歩切り」に関するフォローアップ調査の結果について

【巻頭論文】
条例制定権の活用と都道府県の組織・人材育成のあり方－現状と課題…三好規正

■………………………………………………………………………………………■

「地方行政サービス改革の推進に関する留意事項」について…村上仰志

公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に基づく入札・契約手続に関する実態調査及び公共工事の品質確保の促進に関する施策の実施状況調査結果について…青木偉彦

地方自治法施行六〇周年記念貨幣の発行と地方分権振興交付金事業について（五）…米岡高志

■………………………………………………………………………………………■
【注目記事】
条例制定権の活用と都道府県の組織・人材育成のあり方－現状と課題

　2000年4月1日に地方分権一括法が全面施行され、第1次地方分権改革が行われてから15年。条例を活用し、政策の実現を図る取組は政策法務と呼ばれ、行政実務などにおいて一つの潮流となっています。
　本論文では、分権改革後の裁判所等による条例の適法性審査の状況などを踏まえ、これからの都道府県の機能及び役割ならびに職員の法務能力向上のための組織の課題と人材育成方策等について述べています。