月刊　地方自治 発売日・バックナンバー

●巻頭論文
これからの「地方自治」の話をしよう
／京都大学大学院工学研究科助教 中野剛志

●国家元首と党派政治（8）-議院内閣制の成立（7）-
／筑波大学大学院人文社会科学研究科教授 岩崎美紀子

●公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に基づく入札・契約手続に関する実態調査及び公共工事の品質確保の促進に関する施策の実施状況調査結果について
／総務省自治行政局行政課行政第三係長 萩原良智

●地方自治相談室
一部事務組合に対する議会の検査権について

●資料
地方自治法抜本改正についての考え方（平成22年）


内容紹介
◆これからの「地方自治」の話をしよう
マイケル・サンデルの自治論を軸として、今日の日本の地方自治論を展開しています。さらには、アジアの新しい動きとして注目されているＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）に着目し、これからの日本の地方自治について言及しています。

●国家元首と党派政治（8）―議院内閣制の成立（7）―
7月号からの連載論文。政治制度に焦点をあてながら、国家元首と政治権力について丁寧に分析します。国家の統治権力の行使者は誰か、どのようにしてその地位につくのか、統治の正統性を裏付けるものはなにか、権力はどのように行使されるのか、といった政治制度の基礎知識を制度的観点から体系的に理解するのに最適な論文です。
3月号では、「共和制における統治権力の正統性」について言及しています。

●公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に基づく入札・契約手続に関する実態調査及び公共工事の品質確保の促進に関する施策の実施状況調査結果について
総務省と国交省が全国の公共工事入札及び契約の適正化の取組み状況を把握するために平成14年度から始めた調査の最新結果を掲載。一般競争入札や総合評価方式などの適正化のための施策が全国でどのように実施されているのかが一目で分かるようになっています。

●地方自治相談室
毎号、議会運営・日常の事務処理上の疑義等について地方自治制度研究会のメンバーが丁寧に回答！！
今月号は、「監査の際の関係人の範囲」について回答しています。

◇資料
資料には、これからの地方自治がどのように進んでいくのかを知るために今一番必要な資料と言っても過言ではない「地方自治法抜本改正についての考え方（平成22年）」を収録！本文と併せて概要版も掲載しているので、要点を抑えることができます。

●巻頭論文
国家元首と党派政治（7）-議院内閣制の成立（6）-
／筑波大学大学院人文社会科学研究科教授 岩崎美紀子

●地方行革の取組状況について
／総務省自治行政局市町村体制整備課
行政経営支援室地方行革推進係長 影山直志

●最近の地方研修会等における質疑応答について
／総務省自治行政局行政課行政第二係長 工藤学

●地方自治相談室
監査の際の関係人の範囲について




内容紹介
●国家元首と党派政治（7）―議院内閣制の成立（6）―
7月号からの連載論文。政治制度に焦点をあてながら、国家元首と政治権力について丁寧に分析します。国家の統治権力の行使者は誰か、どのようにしてその地位につくのか、統治の正統性を裏付けるものはなにか、権力はどのように行使されるのか、といった政治制度の基礎知識を制度的観点から体系的に理解するのに最適な論文です。
2月号では、「共和制における統治権力の正統性」について言及しています。

●地方行革の取組状況について
厳しい財政状況や地域経済の状況等を背景に、各地方公共団体は積極的な行政改革に取り組んでいます。本論文は、「歳出の見直し」、「給与の適正化、給与構造改革の実施等」、「民間委託等の推進」などの6つの項目における取組み状況を、最新のデータと共に紹介。地方行革の取組み状況が一目で分かる内容となっています。

●最近の地方研修会等における質疑応答について
地方研修会等で出された疑義について、問答形式で解説します。参照条文も掲載されており、即実践に生かせる内容となっています。

●地方自治相談室
毎号、議会運営・日常の事務処理上の疑義等について地方自治制度研究会のメンバーが丁寧に回答！！
今月号は、「監査の際の関係人の範囲」について回答しています。

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●新春雑感
／総務省大臣官房審議官（地方行政・電子自治体、選挙担当） 三輪和夫
地域主権改革関連3法案の動向、地方自治法の抜本的な見直しの経緯など昨年の地域主権改革を巡る取組みを振り返ります。

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●「地方自治法抜本改正に向けての基本的な考え方」について（下）
／総務省自治行政局行政課行政企画官 田中聖也
「地方自治法抜本改正に向けての基本的な考え方」の解説論文第3弾！
今回は、「議会」、「監査制度」、「財務会計制度」それぞれのあり方についてどのような見直しが必要とされているのかを解説しています。
他国との比較、類型化を通じて、現行制度について考察されています。
11月号、12月号と合わせてむことで、地方自治法の改正に向けた最新動向を詳細に理解することができます。


●最近の地方研修会等における質疑応答について
／総務省自治行政局行政課行政第一係長 渡邉康之
地方研修会等で出された疑義について、問答形式で解説しています。参照条文も掲載されており、即実践に生かせる内容となっています。


●地方自治相談室
毎号、議会運営・日常の事務処理上の疑義等について地方自治制度研究会のメンバーが丁寧に回答！！
今月号は、「長の事務引継」について回答しています。参照条文も掲載されているので、より理解を深められます。


●資料 「地方自治法抜本改正についての考え方（平成22年）」（仮称）（案）

2010年12月に地方行財政検討会議で取りまとめられた『「地方自治法抜本改正についての考え方（平成22年）」（仮称）（案）』を早くも掲載。
「地方自治法抜本改正に向けての基本的な考え方」を基に、地方自治法抜本改正に向けた考え方がまとめられています。
「地方公共団体の基本構造」、「長と議会の関係」、「住民自治制度の拡充」についてなど、地方自治を巡る最新動向を知ることができる資料となっています。

◆◇◆巻頭論文◇◆◇
国家関与法制における裁判原理〜日仏比較の観点から〜
／東北大学大学院法学研究科准教授 飯島淳子
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●国家元首と党派政治（6）
-議院内閣制の成立（5）-
／筑波大学大学院人文社会科学研究科教授 岩崎美紀子

●「地方自治法抜本改正に向けての基本的な考え方」について（中）
／総務省自治行政局行政課行政企画館 田中聖也

◇地方自治相談室◇
証紙による収入の方法により徴収する歳入について

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《資料》
●地方行財政検討会議における検討状況について
●平成22年（1月〜12月号）「地方自治」総目次

内容紹介
◆国家関与法制における裁判原理〜日仏比較の観点から〜
本論文は、フランスの国家関与法制の全体像を整理し、フランス法の示唆を一つの手がかりにして、日本法の問題状況を新たな角度から照らし出すことを試みています。
日仏の比較を通じて、国家関与法制における裁判原理とはいかなるものか。日本が抱える課題とはなにかを分かりやすく分析した論文です。

●国家元首と党派政治（6）‐議員内閣制の成立（5）‐
7月号からの連載論文。政治制度に焦点をあてながら、国家元首と政治権力について丁寧に分析します。国家の統治権力の行使者は誰か、どのようにしてその地位につくのか、統治の正統性を裏付けるものはなにか、権力はどのように行使されるのか、といった政治制度の基礎知識を制度的観点から体系的に理解するのに最適な論文です。
12月号では、イングランド共和国における護国卿体制の一連の動向を知ることができます。

●「地方自治法抜本改正に向けての基本的な考え方」について（中）
11月号に続く、「地方自治法抜本改正に向けての基本的な考え方」についての解説論文第2弾！今月は、「地方公共団体の基本構造のあり方」、「長と議会の関係の見直しの考え方」について最新資料や地方六団体の意見などを紹介しながら解説しています。
地方自治を巡る最新の動向を理解するのにオススメの論文です。

●地方自治相談室
毎号、議会運営・日常の事務処理上の疑義等について地方自治制度研究会のメンバーが丁寧に回答！！
今月号は、「証紙による収入の方法により徴収する歳入」についてです。参照条文も掲載されているので、より理解を深められます。

●資料【地方行財政検討会議における検討状況について】
本会議・分科会合わせて、18回行われてきた地方行財政検討会議の検討状況をまとめた資料を掲載！「地方公共団体の基本構造」や「長と議会の関係」、「基礎自治体の区分の見直し・大都市制度のあり方」といった論点を図やグラフを使って分かりやすくまとめてあります。これまでの検討会議の動向を知るとともに、地方分権に関わる最新の知識を得るのに最適です。

◇平成22年（1〜12月号）「地方自治」総目次
今年掲載された論文の総目次。気になる論文も一目で分かります。これを機にバックナンバーのご購入もご検討ください。

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●巻頭論文
アメリカの地方政府による州法の不執行と州政府による是正（下）
／神奈川大学法学部准教授 柴田直子


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●国家元首と党派政治（5）
-議院内閣制の成立（4）-
／筑波大学大学院人文社会科学研究科教授 岩崎美紀子

●「地方自治法抜本改正に向けての基本的な考え方」について（上）
／総務省自治行政局行政課行政企画官 田中聖也

●地方自治相談室

●巻頭論文
アメリカの地方政府による州法の不執行と州政府による是正（上）
／神奈川大学法学部准教授 柴田直子


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●国家元首と党派政治（4）
議院内閣制の成立（3）
／筑波大学大学院人文社会科学研究科教授 岩崎美紀子

●ハンブルク市における議会審議の実態（下）
／地方職員共済組合理事 幸田雅治

●第174回国会で成立した主な法律の概要
／総務省大臣官房総務課審査・調整第二係長 福井淳子

●住民基本台帳に基づく全国人口、人口動態及び世帯数について
／総務省自治行政局住民制度課 藤井健一

●地方自治相談室

●巻頭論文
イギリスにおける中央政府による地方政府の義務不履行是正制度
／成蹊大学法学部准教授 北島周作

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●国家元首と党派政治（3）
議院内閣制の成立（2）
／筑波大学大学院人文社会科学研究科教授 岩崎美紀子

●ハンブルク市における議会審議の実態（中）
／地方職員共済組合理事 幸田雅治

●地方自治相談室

●資料
地方自治法抜本改正に向けての基本的な考え方

●巻頭論文
英国総選挙と連立政権の成立（下）
――２大政党制は否定されたのか？
／総務省自治大学校客員教授 内貴滋
２大政党制は否定されたのか？／下院議員選挙制度への批判と反論／英国政治の本質――単独過半数と連合王国の維持／おわりに



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●国家元首と党派政治（２）
議院内閣制の成立（１）
／筑波大学大学院人文社会科学研究科教授 岩崎美紀子

●ハンブルク市における議会審議の実態（上）
／地方職員共済組合理事 幸田雅治

●行政書士及び行政書士制度をめぐる最近の状況と今後の課題について
／総務省自治行政局行政課 佐藤志信

●地方自治相談室

巻頭論文
英国総選挙と連立政権の成立（上）
――２大政党制は否定されたのか？
／総務省自治大学校客員教授 内貴滋
はじめに／総選挙前夜／総選挙へ／選挙結果の分析／連立政権の成立


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論文等
●国家元首と党派政治（１）
国家元首と政治権力
／筑波大学大学院人文社会科学研究科教授 岩崎美紀子

●国地方係争処理委員会及び自治紛争処理委員の審査等について
／総務省自治行政局行政課事務官 中西則史

●地方自治相談室

●資料
地方行財政検討会議関係資料集

巻頭論文
ドイツの監督訴訟制度に関する考察（下）
――地方公共団体の義務の司法的執行の問題に寄せて
／東京大学大学院法学政治学研究科教授 斎藤誠
注釈／若干の考証――比較の視点から


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論文等
●合併推進から合併円滑化へ――「平成の合併」は一区切り
／総務省自治行政局行政課理事官（前合併推進課理事官） 新田一郎

●サルコジ大統領によるフランスの地方自治制度改革に関する動向（１０）
バラデュール委員会報告書と日仏の地方自治・地方分権に関する比較的考察
／石川県企画振興部長 植村哲
／総務省自治行政局選挙部選挙課課長補佐 原昌史
／在フランス大使館一等書記官 勝目康
／大分県行政企画課総務企画官 中垣内隆久

●地方自治相談室

巻頭論文
ドイツの監督訴訟制度に関する考察（上）
――地方公共団体の義務の司法的執行の問題に寄せて
／東京大学大学院法学政治学研究科教授 斎藤誠
はじめに／ドイツ連邦憲法裁判所 １９６６年１０月１１日判決／注釈（以下次号）／若干の考証――比較の視点から


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論文等
●二院制議会（１６）
上院の比較分析（下）
／筑波大学大学院人文社会科学研究科教授 岩崎美紀子

●サルコジ大統領によるフランスの地方自治制度改革に関する動向（９）
バラデュール委員会報告書と日仏の地方自治・地方分権に関する比較的考察
／石川県企画振興部長 植村哲
／総務省自治行政局選挙部選挙課課長補佐 原昌史
／在フランス大使館一等書記官 勝目康
／大分県行政企画課総務企画官 中垣内隆久

●行政書士の実態調査及び平成２０年度行政書士試験結果について
／元総務省自治行政局行政課 藤生智之

●「平成２０年度地方公務員の分限処分者数、懲戒処分者数及び刑事処分者数等に関する調」の概要について
／総務省自治行政局公務員部公務員課 浦崎宏平
／前総務省自治行政局公務員部公務員課 桐谷豪

●地方自治相談室

巻頭論文
二院制議会（１５）――上院の比較分析（中）
／筑波大学大学院人文社会科学研究科教授 岩崎美紀子
上院の権限

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●「国・地方間の係争処理のあり方について（報告）」（平成２１年１２月７日 国・地方間の係争処理のあり方に関する研究会）の解説（３・完）
／前総務省自治行政局行政課理事官 上仮屋尚

●公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に基づく入札・契約手続に関する実態調査及び公共工事の品質確保の促進に関する施策の実施状況調査結果について
／総務省自治行政局行政課行政第三係長 工藤学

●地方公共団体における外部監査制度に関する調査の結果について
／前総務省自治行政局行政課 太田ちひろ

●地方自治相談室

巻頭論文
二院制議会（１４）――上院の比較分析（上）
／筑波大学大学院人文社会科学研究科教授 岩崎美紀子
二つの議院／上院の類型

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論文等
●「国・地方間の係争処理のあり方について（報告）」
（平成２１年１２月７日 国・地方間の係争処理のあり方に関する研究会）の解説（２）
／総務省自治行政局行政課理事官 上仮屋尚

●フランスの国の地方出先機関――その理念と最近の改革の動向
／総務省自治行政局公務員部公務員課理事官 植村哲

●地方自治相談室

二院制議会（１３） ドイツ（下）
／筑波大学大学院人文社会科学研究科教授 岩崎美紀子
連邦参議院／両院委員会／政権と連邦参議院


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論文
●「国・地方間の係争処理のあり方について（報告）」
（平成２１年１２月７日 国・地方間の係争処理のあり方に関する研究会）の解説（１）
／総務省自治行政局行政課理事官 上仮屋尚

●サルコジ大統領によるフランスの地方自治制度改革に関する動向（８）
バラデュール委員会報告書と日仏の地方自治・地方分権に関する比較的考察
／総務省自治行政局公務員部公務員課理事官 植村哲
／総務省自治行政局選挙部選挙課課長補佐 原昌史
／在フランス大使館一等書記官 勝目康
／大分県行政企画課総務企画監 中垣内隆久

●地方自治相談室

巻頭論文
新春雑感
／総務省自治行政局行政課長 安田充
はじめに／地方分権改革推進委員会の勧告／第２９次地方制度調査会の答申／地方分権改革推進計画の策定／地域主権戦略会議の設置と今後の展望／おわりに





●二院制議会（１２）
ドイツ（中）
／筑波大学大学院人文社会科学研究科教授 岩崎美紀子

●サルコジ大統領によるフランスの地方自治制度改革に関する動向（７）
バラデュール委員会報告書と日仏の地方自治・地方分権に関する比較的考察
／総務省自治行政局公務員部公務員課理事官 植村哲
／総務省自治行政局選挙部選挙課課長補佐 原昌史
／在フランス大使館一等書記官 勝目康
／大分県行政企画課総務企画監 中垣内隆久

●地方自治相談室

●資料
国・地方間の係争処理のあり方について