月刊 地方自治 発売日・バックナンバー

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巻頭論文
二院制議会(11)――ドイツ(上)
/筑波大学大学院人文社会科学研究科教授 岩崎美紀子


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●サルコジ大統領によるフランスの地方自治制度改革に関する動向(6)
バラデュール委員会報告書と日仏の地方自治・地方分権に関する比較的考察
/総務省自治行政局公務員部公務員課理事官 植村哲
/総務省自治行政局選挙部選挙課課長補佐 原昌史
/在フランス大使館一等書記官 勝目康
/大分県行政企画課総務企画監 中垣内隆久

●住民基本台帳に基づく全国人口、人口動態及び世帯数について
/総務省自治行政局市町村課 出口幹広

●地方自治相談室

●資料
・地方分権改革推進委員会第四次勧告
・平成21年(1月~12月)「地方自治」総目次
1,257円
●巻頭論文
フランスの地方分権第二幕の微妙なる総括(下)
――地方分権の量的拡大か、あるいは質的深化か?
/パリ第一大学教授(公法学) ジェラール・マルクー
/元自治体国際化協会パリ事務所長 山崎榮一(訳)


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●別冊付録
地方分権改革推進委員会 第三次勧告関係資料集
<主要目次>
1 義務付け・枠付けの見直しと条例制定権の拡大
2 地方自治関係法制の見直し
3 国と地方の協議の場の法制化
別紙2 条例委任する場合の基準設定の類型
ほか



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●論文
●二院制議会(10)――スペイン(上)
/筑波大学大学院人文社会科学研究科教授 岩崎美紀子

●サルコジ大統領によるフランスの地方自治制度改革に関する動向(5)
バラデュール委員会報告書と日仏の地方自治・地方分権に関する比較的考察
/総務省自治行政局公務員部公務員課理事官 植村哲
/総務省自治行政局選挙部選挙課課長補佐 原昌史
/在フランス大使館一等書記官 勝目康
/大分県総務部行政企画課総務企画監 中垣内隆久

●地方公共団体の情報公開制度
/総務省自治行政局行政課 久保田吏

●地方自治相談室
巻頭論文
●フランスの地方分権第二幕の微妙なる総括(上)
――地方分権の量的拡大か、あるいは質的深化か?――
/パリ第一大学教授(公法学) ジェラール・マルクー
/元自治体国際化協会パリ事務所長 山崎榮一 訳

論文
●二院制議会(9)――スペイン(上)――
/筑波大学大学院人文社会科学研究科教授 岩崎美紀子

●第29次地方制度調査会
「今後の基礎自治体及び監査・議会制度のあり方に関する答申」について(下)
/前総務省自治行政局行政課行政企画官 瀬脇一
/総務省自治行政局行政課理事官 上仮屋尚
/総務省自治行政局市町村課理事官 下仲宏卓
/総務省自治行政局行政課課長補佐 松永智史
/総務省自治行政局行政課課長補佐併任係争処理専門官 湯山壮一郎

●第171回国会で成立した主な法律の概要
/総務省大臣官房総務課審査・調整第二係長 伊藤信宏

●地方自治相談室
巻頭論文
第29次地方制度調査会答申について
/総務省自治行政局公務員部長 前総務省自治行政局行政課長 佐々木敦朗

論文
●第29次地方制度調査会
「今後の基礎自治体及び監査・議会制度のあり方に関する答申」について(上)
/前総務省自治行政局行政課行政企画官 瀬脇一
/総務省自治行政局行政課理事官 上仮屋尚
/総務省自治行政局市町村課理事官 下仲宏卓
/総務省自治行政局行政課課長補佐 松永智史
/総務省自治行政局行政課課長補佐併任係争処理専門官 湯山壮一郎

●サルコジ大統領によるフランスの地方自治制度改革に関する動向(4)
――バラデュール委員会報告書と日仏の地方自治・地方分権に関する比較的考察――
/総務省自治行政局公務員部公務員課理事官 植村哲
/総務省自治行政局選挙部選挙課課長補佐 原昌史
/在フランス大使館一等書記官 勝目康

●地方自治相談室

●<資料>今後の基礎自治体及び監査・議会制度のあり方に関する答申
●巻頭論文
政府間関係論から見たフランスの地方自治制度の特徴
/元自治体国際化協会パリ事務所長 山崎栄一(山崎榮一)

●論文
●二院制議会(8)――イタリア――
/筑波大学大学院人文社会科学研究科教授 岩崎美紀子

●地方分権改革の動向について(5)
/前総務省自治行政局行政課行政企画官 瀬脇一

●サルコジ大統領によるフランスの地方自治制度改革に関する動向(3)
――バラデュール委員会報告書と日仏の地方自治・地方分権に関する比較的考察――
/総務省自治行政局公務員部公務員課理事官 植村哲
/総務省自治行政局選挙部選挙課課長補佐 原昌史
/在フランス大使館一等書記官 勝目康

●地方自治相談室

●<資料>義務付け・枠付けの見直しに係る第3次勧告に向けた中間報告

●地方自治相談室
●巻頭論文
二院制議会(7)――オーストラリア(下)――
/筑波大学大学院人文社会科学研究科教授 岩崎美紀子

●論文
・内部統制による地方公共団体の組織マネジメント改革について(下)
――地方公共団体における内部統制のあり方に関する研究会報告書を踏まえて――
/総務省自治行政局合併推進課課長補佐、前総務省自治行政局行政体制整備室課長補佐 新田一郎

●サルコジ大統領によるフランスの地方自治制度改革に関する動向(2)
――バラデュール委員会報告書と日仏の地方自治・地方分権に関する比較的考察――
/総務省自治行政局公務員部公務員課理事官 植村哲
/総務省自治行政局外国人住民制度企画室課長補佐 原昌史
/在フランス大使館一等書記官 勝目康

●最近の地方研修会等における質疑応答について
/総務省自治行政局行政課行政第三係長 工藤学

●地方自治相談室
●巻頭論文
二院制議会(6)――オーストラリア(中)――
/筑波大学大学院人文社会科学研究科教授 岩崎美紀子


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●論文
●内部統制による地方公共団体の組織マネジメント改革について(上)
――地方公共団体における内部統制のあり方に関する研究会報告書を踏まえて――
/総務省自治行政局合併推進課課長補佐、
前総務省自治行政局行政体制整備室課長補佐 新田一郎

●サルコジ大統領によるフランスの地方自治制度改革に関する動向(1)
――バラデュール委員会報告書と日仏の地方自治・地方分権に関する比較的考察――
/総務省自治行政局公務員部公務員課理事官 植村哲
/総務省自治行政局外国人住民制度企画室課長補佐 原昌史
/在フランス大使館一等書記官 勝目康

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●地方自治相談室
●<資料> 出先機関改革に係る工程表
●巻頭論文
二院制議会(5)――オーストラリア(上)――
/筑波大学大学院人文社会科学研究科教授 岩崎美紀子

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●論文
●2009年イングランド地方自治体再編
/外務省在英国日本国大使館一等書記官 河合宏一

●「構造改革特区提案」及び「全国規模の規制改革要望」における
地方自治法等に関する提案・要望の概要について
/総務省自治行政局行政課行政第四係長 萩原良智

●「平成19年度地方公務員の分限処分者数、
懲戒処分者数及び刑事処分者数等に関する調」の概要について
/前総務省自治行政局公務員部公務員課 稲葉洋貴
/前総務省自治行政局公務員部公務員課 渡邊勲

●巻頭論文
地方公務員に対する協約締結権の付与について
/総務省自治行政局公務員部公務員課長 高尾和彦 (高は旧字体)

●巻頭論文
地方公務員に対する協約締結権の付与について
/総務省自治行政局公務員部公務員課長 高尾和彦

●地方公共団体における外部監査制度に関する調査の結果について(下)
/総務省自治行政局行政課 行政第二係長 鈴木宏治

●公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に基づく入札・契約手続に関する実態調査及び公共工事の品質確保の促進に関する施策の実施状況調査結果等について
/総務省自治行政局行政第三係長 工藤学

●地縁による団体の認可事務の状況等に関する調査結果について
/前総務省自治行政局行政課 福田厳

●地方自治相談室
●巻頭論文
  超高齢社会における大都市経営に関する一考察(下)
  /一橋大学大学院法学研究科教授 辻琢也
1,467円
●巻頭論文
  超高齢社会における大都市経営に関する一考察(上)
  /一橋大学大学院法学研究科教授 辻琢也

●別冊付録
  地方分権改革推進委員会第二次勧告関係資料集
巻頭論文
新春雑感
/総務省自治行政局長 久元喜造

明治憲法120年/人欲の解放過程/自治体は逃げられない/内部改革の深化のために/石が降り注ぐとき/市町村合併の今後/荒地に鍬を



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論文
●二院制議会(3)――カナダの上院(中)
/筑波大学大学院人文社会科学研究科教授 岩崎美紀子

●地方行革の現状と課題について
/総務省自治行政局行政体制整備室課長補佐 新田一郎

●地方独立行政法人に適用する会計基準の一部改訂について(上)
/総務省自治行政局行政課課長補佐併任係争処理専門官 湯山壮一郎
巻頭論文
地方自治と民主政治
/東京大学大学院教授 長谷部恭男

1 地方自治は民主政治の最善の学校
2 民主政治への参加は合理的か
3 本当にそうなのか
4 選挙には行きましょう


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論文等
●二院制議会――カナダの上院
/筑波大学大学院人文社会科学研究科教授 岩崎美紀子

●地方公共団体の情報公開制度
/総務省自治行政局行政課 山本茂樹

●地方議会改革のための予備的考察――フランスの地方議会との比較
/元自治体国際化協会パリ事務所長 山崎榮一

●助長補短の工夫
/帝京大学教授 平谷英明

●資料 平成20年(1月~12月号)「地方自治」総目次
巻頭論文
コミュニティとコミュニティ・プラットフォーム
/法政大学法学部教授 名和田是彦

1 はじめに
2 コミュニティ・プラットフォームの様々な類型と共通点
3 自治会の衰退現象
4 近年の自治体の加入率低下
5 おわりに――コミュニティ政策とコミュニティ・プラットフォームの意義


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論文等
●二院制議会(1)――統治構造と議会
/筑波大学大学院人文社会科学研究科教授 岩崎美紀子

●地方分権改革推進委員会第一次勧告における「基礎自治体への権限移譲」について(下)
/内閣府地方分権改革推進委員会事務局参事官補佐 田中聖也

●地域情報プラットフォームを活用した情報システムの再構築について
/総務省情報流通行政局地方情報化推進室長 青山忠幸
巻頭論文
平成の市町村合併を検討する
――『市町村の合併に関する研究会』報告書に基づき
/関西学院大学大学院教授 小西砂千夫

1 市町村合併の検証を求める声
2 未合併市町村の合併に至らなかった理由
3 合併の「本来の効果」の発現
4 「合併しても財政状態がよくならない」をめぐって
5 合併市町村の課題


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論文
●第169回国会で成立した主な法律の概要
/総務省大臣官房総務課審査・調整第二係長 伊藤信宏

●住民基本台帳に基づく全国人口・人口動態及び世帯数について
/総務省自治行政局市町村課 大野貴弘

●公共的事業の特性と第三セクター問題への対応
/三セク経営支援センター副センター長 宮木康夫

●方言と条例
/帝京大学教授 平谷英明
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  • 発行間隔:月刊
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