月刊　地方自治 発売日・バックナンバー

巻頭論文

これからの基礎自治体の事務処理における
制度的な連携のあり方についての一考察
／総務省自治行政局地域力創造グループ地域自立応援課長 山崎重孝

１ はじめに
２ どのような地方公共団体で事務の共同処理が行われているのか
３ どのような分野で事務の共同処理が行われているのか
４ これからの地方公共団体の事務処理における制度的連携の課題
５ 新しい制度的連携の方策についての方向性


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論文

●地方分権改革の動向について（３）
／総務省自治行政局行政課理事官 瀬脇一

●道州制に関する議論の状況について
――道州制ビジョン懇談会中間報告を中心に
／総務省自治行政局行政課理事官、内閣官房副長官補付参事官補佐 福田毅

●Ｐｕｂｌｉｃを「仲間」と訳すると…
／帝京大学法学部教授 平谷英明

●資料
地方分権改革推進要綱（第一次）

巻頭論文
行政不服審査法の改正と地方公共団体
／一橋大学大学院法学研究科教授 高橋滋

１ はじめに
２ 検討作業の経緯
３ 制度改正の概要
４ 行政不服審査制度等の改正と地方公共団体の対応
５ おわりに


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別冊付録
地方分権改革推進委員会 第一次勧告関係資料集

１ 国と地方の役割分担の基本的な考え方
２ 重点行政分野の抜本的見直し
３ 基礎自治体への権限移譲と自由度の拡大
４ 現下の重要二課題について
５ 第２次勧告に向けた検討課題
ほか


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論文
●英国の地方自治に未来はあるのか？（下）
／ロンドン大学ＬＳＥ名誉教授 ジョージ・ジョーンズ
／自治体国際化協会ロンドン事務所長 務台俊介（監訳）

●地方分権改革推進委員会第一次勧告における「基礎自治体への権限移譲」について（上）
／内閣府地方分権改革推進委員会事務局参事官補佐 田中聖也

●定住自立圏構想について
／総務省自治行政局地域自立応援課課長補佐 下仲宏卓

●地方自治法の一部改正について
／総務省自治行政局行政課課長補佐 松永智史

●巻頭論文
　　道州制議論の行方
　　／新潟大学大学院実務法学研究科教授　田村秀

巻頭論文
住所・住民・地方公共団体
／東京大学法学部准教授 太田匡彦

１ 課題の設定
２ 住民が住民の要件であることの意味
３ 遍在する地方公共団体の開放性と強制加入性
４ 以上の検討が持ちうる意味――別の見え方



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論文

●行政書士法の一部改正について
／総務省行政局行政課課長補佐 徳岡喜一

●公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に基づく
入札・契約手続に関する実態調査及び公共工事の品質確保の促
進に関する施策の実施状況調査結果等について
／総務省自治行政局行政課行政第３係長 工藤学

●庭先質問
／帝京大学法学部教授 平谷英明

巻頭論文
不思議な公務員の世界――ガラパゴスゾウガメは生き残れるか
／内閣府大臣官房審議官経済社会システム担当 岡本全勝

１ 汚い職場
２ 生産性の低さ
３ 転職できるか
４ ガラパゴスゾウガメは生き残れない



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論文等
●第２９次地方制度調査会における監査委員制度の見直しと法的諸問題について
／総務省自治行政局行政課長 幸田雅治

●地方自治法施行令の一部を改正する政令について
／総務省自治行政局行政課行政第３係長 工藤学

●「構造改革特区提案」及び「全国規模の規制改革要望」における地方自治法に関する提案・要望の概要について
／総務省自治行政局行政課 上田真弓

●地方公共団体等における汚職事件の概要について
／前総務省自治行政局公務員部公務員課 川嶋豊一

●酒とタバコ――法律か条例か
／帝京大学法学部教授 平谷英明

巻頭論文
平成の大合併の着地点
／政策研究大学院大学教授 横道清孝

１ はじめに
２ 旧合併特例法に基づく合併の進展
３ 合併後の新しい市町村体制の特色
４ 合併新法に基づく合併の動き
５ これからの市町村――経営体としての市町村へ
６ 市町村合併の限界について
７ 平成の大合併の着地点
８ おわりに



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●英国の「国と地方の関係基本協定」とその示唆するもの
／自治体国際化協会ロンドン事務所長 務台俊介

●最近の地方研修会等における質疑応答について
／前総務省自治行政局行政課主査 内海隆明

●地方公共団体における外部監査制度に関する調査の結果について
／前総務省自治行政局行政課 谷本敦

●地方自治法施行６０周年記念事業の概要
／前総務省自治行政局行政課 新井康

●選び直し
／帝京大学法学部教授 平谷英明

●資料
地方分権改革推進委員会中間的な取りまとめ

巻頭論文
戦前期府県の性格に関するノート
――昭和初年の地方分権構想と府県制改正に定位して
／東京大学大学院法学政治学研究科教授 斎藤誠

・はじめに
１ 昭和４年地方制度改正と府県の条例制定権
２ 実現しなかった改革案と府県――知事公選と州庁設置
・むすび――その後の府県論


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論文
●地方分権改革の動向について
／総務省自治行政局行政課理事官 瀬脇一

●地方分権改革推進委員会「中間的な取りまとめについて」
／内閣府地方分権改革推進委員会事務局参事官補佐 田中聖也

●解釈規定
／帝京大学法学部教授 平谷英明

●資料
地方分権改革推進委員会「中間的な取りまとめ」

巻頭論文
新春雑考
／総務省自治行政局長 岡本保

１ はじめに
２ 第一次地方分権改革の理念と残された課題
３ 「三位一体の改革」
４ 第二期地方分権改革の重点事項
５ 新たな広域行政の視点
６ おわりに


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論文
●地方分権改革推進委員会「中間的な取りまとめについて」（上）
／内閣府地方分権改革推進委員会事務局参事官補佐 田中聖也

●道州制に関する取組について
／総務省自治行政局行政課課長補佐、内閣官房副長官補佐付参事官補佐 福田毅

●新地方公会計制度実務研究会報告書の概要
／総務省自治財政局財務調査課課長補佐 稲原浩

●最近の地方研修会等における質疑応答について
／総務省自治行政局行政課行政第二係長 渡邉康之

●厳密性の予算原則とＮＰＭ
／帝京大学法学部教授 平谷英明

●資料
地方分権改革推進委員会「中間的な取りまとめ」（２）

地方自治法施行６０周年記念巻頭論文

「第一次分権改革」の省察に基づく論点提起
／（財）東京市政調査会理事長 西尾勝

地方分権改革の文脈と平成の大合併
／関西学院大学大学院教授 小西砂千夫

地方公共団体に係る制度の改革に関する若干の考察
／地方公務員共済組合連合会理事長 松本英昭



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●公務員の労使関係制度等の抜本的改革を提言
――行政改革推進本部専門調査会の報告について
／上仮屋尚

●「規制の事前評価」
／総務省行政評価局総務課政策評価審議室上席評価監視調査官 大田泰介

●年齢考
／帝京大学法学部教授 平谷英明

●資料
地方分権改革推進委員会中間的な取りまとめ

巻頭論文
市民参加と自治体パブリック・ビジネスの再構築
／首都大学東京大学院教授 大杉覚

１ はじめに
２ 行政参加としての市民参加
３ 行政ツールとしての市民参加
４ 政治生活としての市民参加
５ おわりに――「市民自治のリテラシー」なくして活性化なし


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●地方議会議員の政務調査費について
／総務省自治行政局行政課課長補佐 渡邉史朗

●地方公共団体における行政評価等の取組に関する調査研究報告書について
／総務省行政評価局政策評価室 高沢賢一

●フランスの第二次地方分権改革のその後
／自治医科大学監事、元自治体国際化協会パリ事務所長 山崎榮一

●最高規範性
／帝京大学法学部教授 平谷英明

●資料
平成１９年（１月～１２月号） 「地方自治」総目次

巻頭論文
考え込まされる「保育所民営化取消・差止訴訟」
――政策大学院の仮想コーヒー・ブレイクから
／一橋大学大学院法学研究科教授 田谷聡

１ 法律学者は例えばどう考えるか――判決・決定の論理と問題点
２ 行政学者は例えばどう考えるか――ＮＰＭの考え方との整合性
３ 経済学者は例えばどう考えるか――「法と経済学」の観点からの分析
４ 行政実務家はどう考えるか――相次ぐ改革の風の中で
・まとめに代えて――配分的正義のために衆知を集める


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論文
●郵政民営化に伴う地方自治法施行令の一部改正
／総務省自治行政局行政課第三係長 工藤学
／前総務省自治行政局行政課主査 永田真一

●地方公共団体の情報公開制度
／総務省自治行政局行政課 山川洋志

●住民基本台帳に基づく全国人口・人口動態及び世帯数について
／総務省自治行政局市町村課 津島宏紀

●文書か書面か口頭か
／帝京大学法学部教授 平谷英明

●地方自治相談室

巻頭論文
基礎自治体の視点で道州制を論じる
――中央省庁と都道府県の構造改革をまず議論しよう
／柳井市長、内閣官房、道州制ビジョン懇談会委員 河内山哲朗

●はじめに
●基礎自治体の視点で道州制を論じる
●論点１ 都道府県の構造改革と道州制
●論点２ 道州制は「自治体」であると決め付けるべきか？
●論点３ 分権の進展のためには都道府県解体
●論点４ 行財政の効率化や実行性と道州制導入
●論点５ 地域格差是正と道州制の導入
●論点６ 基礎自治体の規模をどう考えるか
●論点７ 国民から見た基礎自治体と道州、中央政府に対する信頼性



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論文
●地方公共団体の財政の健全化に関する法律の概要
／総務省自治財政局財務調査課理事官 三橋一彦

●第１６６国会で成立した主な法律の概要
／総務省大臣官房総務課審査・調整第二係長 向山秀昭

●万能下の句
／帝京大学法学部教授 平谷英明

●資料 地方公共団体の財政の健全化に関する法律

巻頭論文
「自治事務」と「法定受託事務」についての若干の考察
／内閣参事官 山崎重孝

●はじめに
●「「自治事務」は、地方公共団体が自由に処理する事務なのか？」
●「「自治事務」は地方公共団体が経費を負担すべき事務で、「法定受託事務」は国が経費を負担すべき事務なのか？」
●「「法定受託事務」は、国の事務であり、形を変えた「機関委任事務」なのか？」
●「「法定受託事務」は、いざとなればすべて国が代執行できるのか？」
●「「自治事務」の処理に重大な違法があったような場合に、国のできることはあるのか？」
●これからの方向性に関する若干の考察



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●地方分権改革の動向について
／総務省自治行政局行政課行政企画官 藤井雅文

●住民基本台帳法の一部改正について
／総務省自治行政局市町村課住民台帳第一係長（併）住民台帳第二係長 黒木英文

●最近の地方研修会等における質疑応答について
／総務省自治行政局行政課 秋山亮

●行政書士の実態調査及び平成１８年度行政書士試験結果について
／総務省自治行政局行政課 新井康

●地方自治相談室

巻頭論文
連邦憲法に精緻に定められたオーストリアの地方自治制度（下）
／日本下水道事業団理事、前自治体国際化協会ロンドン事務所長 安藤明
／自治体国際化協会ロンドン事務所主任調査員 イルメリン・キルヒナー



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論文
●「コミュニティ研究会中間とりまとめ」について
／総務省自治行政局行政課課長補佐 徳岡喜一

●「構造改革特区提案」及び「全国規模での規制改革・民間開放要望」における
地方自治法に関する提案・要望の概要について
／前総務省自治行政局行政課主査 永田真一

●旬（１０日）かｆｏｒｔｎｉｇｈｔ（１４日）か
／帝京大学法学部教授 平谷英明

●資料 経済財政改革の基本方針２００７

巻頭論文
連邦憲法に精緻に定められたオーストリアの地方自治制度（上）
／日本下水道事業団理事、前自治体国際化協会ロンドン事務所長 安藤明
／自治体国際化協会ロンドン事務所主任調査員 イルメリン・キルヒナー




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論文
●「新しいまちづくりを目指して――合併市町村の取組の実態」（市町村の合併に関する研究会報告書）の概要について
／総務省自治行政局合併推進課長 丸山淑夫

●「国民保護措置を円滑に実施するための現地調整所の在り方について」（現地調整所マニュアル）の概要について
／内閣官房内閣参事官 木村俊介

●地方自治法施行規程の改正について
／総務省自治行政局行政課主査 永田真一

●資料 地方自治法施行令の一部を改正する政令