月刊　地方自治 発売日・バックナンバー

●地方自治体の不適正な経理処理に対応した内部統制の整備に向けての視座／石川恵子

●外国人住民にかかる住民基本台帳制度の概要について／望月明雄

●公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に基づく入札・契約手続きに関する実態調査及び公共工事の品質確保の促進に関する施策の実施状況調査結果について／藤村直貴

●地方自治法施工６０周年記念貨幣の発行と地方分権振興交付金事業について（四）／青木偉彦

●第１８３回国会で成立した主な法律の概要／平本勝也

●区画・区域・土地／飯島淳子

●行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用などに関する法律（番号法）について／篠原俊博

●公職選挙法の一部改正（インターネット選挙運動解禁）について／鈴木康之

●地方公共団体の財務制度の見直しについて／泉水克規

●「地方議会のあり方に関する研究会」の設置について／田中良斉

●「基礎自治体による行政サービス提供に関する研究会」の設置について／福冨茂

●監査主体の法制史と課題／廣田達人

●第三〇次地方制度調査会「大都市制度の改革及び基礎自治体の行政サービス提供体制に関する答申」について（下）／植田昌也

●フランスの地方自治体の基本構造に関する覚え書き（下）／山﨑榮一

●政務活動費の交付に関する条例の制定状況に関する調査結果について／寺田雅一

●国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律による住民基本台帳法の一部改正について／山川弘峻

●「地方公共団体における内部統制の整備・運用に関する検討会」の開催について／浦上哲朗

●条例による事務処理特例制度の改善の方向性／小林裕彦

●第三〇次地方制度調査会「大都市制度の改革及び基礎自治体の行政サービス提供体制に関する答申」について（上）
　／植田昌也

●今後の都市部におけるコミュニティのあり方に関する研究会中間報告（論点整理）について
　／野村知宏

●フランスの地方自治体の基本構造に関する覚え書き（中）／山﨑榮一

●憲法における自治と連邦／林知更

●地方分権の進展に対応した行政の実効性確保のあり方に関する検討会報告書について
　／小川康則

●「地方公共団体の監査制度に関する研究会報告書」について
　／岡裕二

●フランスの地方自治体の基本構造に関する覚え書き（上）／山﨑榮一

●最近の地方研修会等における質疑応答／藤村直貴、武田直人

●地域力の強化とその条件
　／関西学院大学教授

●「住民訴訟に関する検討会報告書」について
　／総務省自治行政局行政課課長補佐　小栁太郎

●行政書士に関する実態調査及び平成２３、２４年度行政書士試験結果
　／前総務省自治行政局行政課　星埜　航

●資料　地方制度調査会資料　とりまとめに向けた考え方について（案）（基礎自治体のあり方）

地域の課題を共有し人にやさしいまちづくり　中村廣子
地方自治法施行令の一部を改正する政令等について　青木偉彦
人の強制立退き手法の法的課題――ホームレスの強制立退きを題材として―（下）
義務付け・枠付けの見直しに関する地方独自の基準事例（第四回調査結果）　近藤貴幸

◆空白としての地方自治　大屋雄裕　


東日本大震災における原子力発電所の事故による災害の影響により避難している住民の避難場所に関する証明について ほか

地方自治相談室

＜資料＞
　地方公務員の給与改定通知、書簡

◆地方議会をめぐって／総務省自治行政局長　望月達史　


●郵政民営化等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令について（地方自治法施行令関係）
　　／総務省自治行政局行政課第三係長　藤村直貴

●地方公共団体の監査制度の見直しについて
　　／総務省自治行政局行政課監査制度専門官　岡裕二

●「住民訴訟に関する検討会」の設置について
　　／総務省自治行政局行政課課長補佐　小栁太郎

●指定管理者制度の導入状況等について
　　／総務省自治行政局行政経営支援室課長補佐　岡田芳和

地方自治相談室

＜資料＞
　地方制度調査会資料「大都市制度についての中間報告（素案）」

◆自治紛争処理員による調停制度―制度の概要及びその特長―／一橋大学大学院法学研究科教授　高橋 滋　


●地方議会をめぐる最近の動きと今後の課題について
　　／総務省自治行政局行政課地方議会企画官　寺田雅一

●第１８０回国会で成立した主な法律の概要
　　／総務省大臣官房総務課審査・調整第二係長　平本勝也

＜資料＞
　第30次地方制度調査会 専門小委員会資料

　「とりまとめに向けた考え方について（その１）（案）」

　「とりまとめに向けた考え方について（その２）（案）」

　平成24年（1月～12月号）「地方自治」総目次

◆超高齢社会における大都市制度改革／一橋大学大学院法学研究科教授　辻硺也　


●公共サービスの変容と自治体の役割――地域公共サービスの「カタチ」
　　／西南学院大学法学部法律学科教授　勢一智子

●大都市地域における特別区の設置に関する法律について
　　／総務省自治行政局行政課理事官　植田昌也

＜資料＞
　大都市地域における特別区の設置に関する法律

　大都市地域における特別区の設置に関する法律の一部の施行について（通知）

　地方自治相談室

◆熊本県市町村合併史にみる市町村の歴史／熊本県総務部総括審議員兼市町村局長　小嶋一誠　


●地方自治法の一部を改正する法律について
　　／総務省自治行政局行政課理事官　植田昌也

●地方自治法施行60周年記念貨幣の発行と地方分権振興交付金事業について（3）
　　／総務省自治行政局行政課第四係長　青木偉彦

地方自治相談室

＜資料＞
　地方自治法の一部を改正する法律の公布及び施行について

　地方自治法の一部を改正する法律　新旧対照条文

◆どの地域経営手法を選択するか―二元代表制を考える／山梨学院大学法学部教授 江藤俊昭　


●外国人住民に係る住民基本台帳制度の概要について
　　／総務省自治行政局外国人住民基本台帳室事務官　小野裕一朗

●「創造的人材の定住・交流の促進に向けた事例調査～定住自立圏の形成を目指して～」報告書の概要
　　／総務省地域力創造グループ地域自立応援課課長補佐　中山貴洋

●地方自治法施行60周年記念貨幣の発行と地方分権　振興交付金事業について（2）
　　／総務省自治行政局行政課第四係長　青木偉彦

地方自治相談室

＜資料＞
　入札契約適正化法に基づく実施状況調査の集計結果（下）

◆大都市制度改革と警察制度―補完と相克／首都大学東京大学院社会科学研究科教授　伊藤正次　


●「東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律」について
　　／前総務省自治行政局市長村体制整備課課長補佐　小栁太郎

●過疎対策の現状と課題
　　／総務省地域力創造グループ過疎対策室企画係長　福島浩

●地方自治法施行６０周年記念貨幣の発行と地方分権振興交付金事業について（１）
　　／総務省自治行政局行政課第四係長　青木偉彦

地方自治相談室

＜資料＞
　入札契約適正化法に基づく実施状況調査の集計結果（上）