月刊　地方自治 発売日・バックナンバー

【巻頭論文】

アメリカ合衆国の土地利用法から学ぶこと……渕　圭吾

アメリカの土地利用法の重要な要素としてゾーニング（zoning）という概念がある。これは日本法における、地域地区の定めにあたるものである。本稿では、①アメリカの財産権に関する私法上のルールについて、②ゾーニングの形成と発展について、③土地利用規制と憲法の関係について、④土地利用をめぐる諸問題について、とりあげている。
　日本の土地利用に関する制度を考える上でも様々な示唆に富む、アメリカ合衆国の土地利用法を法的側面から検討する。

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地方自治法等の一部を改正する法律について（上）……松谷　朗／内海　隆明／野路　允

地方独立行政法人法の一部改正について（一）……長岡　丈道／前田　茂人／野路　允

官もなじんで欲しい民会計の原点・続編
　〜現業部局における「企業会計の原点・活用方法」～……宮木　康夫

地方自治相談室

【資料】
地方自治法等の一部を改正する法律　新旧対照表（抄）

【巻頭論文】
空間計画と住民自治……秋田　典子

少子高齢化や若年層の流出、施設の老朽化等、様々な問題をかかえるニュータウン。本稿ではその人口減少社会における都市計画の課題について考察するほか、東日本大震災で被害を受けた地域の事例も紹介し、住民自治による空間のガバナンスの実現について提言する。

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地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律（平成二九年法律第二九号）について　／笹野　健

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（第七次地方分権一括法）について　／関口　龍海

第七次地方分権一括法による地方自治法の一部改正について　／細川　敬太

「多文化共生事例集」について　／伊藤　正志

◆第１編◆改正国税関係法令詳解
◇改正点早わかりガイド
　国税通則法等関係
　国税徴収法関係
　所得税法関係
　租税特別措置法（所得税）関係
　法人税法関係
　租税特別措置法（法人税）関係
　相続税法関係
　租税特別措置法（相続税・贈与税）関係
　租税特別措置法(登録免許税)関係
　消費税法等関係
　酒税等関係
　国際課税関係

◇改正国税通則法等
　■国税犯則調査手続の見直し〔電磁的記録に係る証拠収集手続の整備／関税法に基づく犯則調査手続等を踏まえた国税犯則調査手続の整備／間接国税に係る犯則調査手続の整備／その他の国税犯則調査手続に関する整備
　■災害等による期限延長制度における延長手続の拡充
　■口座振替納付に係る納付情報の提供等の電子化
　■無限責任社員の第二次納税義務の整備
　■その他の納税環境整備関係の改正

◇改正所得税法等・租税特別措置法等（所得税関係）
　■所得税法等の改正〔配偶者控除の改正／配偶者特別控除の改正／他〕
　■金融・証券税制関係〔非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置等の改正／特定口座内保管上場株式等の譲渡等に係る所得計算等の特例の改正／他〕
　■住宅・土地税制関係〔耐久性向上改修工事等に係る特例／他〕
　■その他〔山林所得に係る森林計画特別控除制度の改正／公益法人等に対して財産を寄附した場合の譲渡所得の非課税の改正／他〕

◇改正法人税法等
　確定申告書の提出期限の延長の特例
　役員給与等
　組織再編税制
　災害に関する税制上の措置
　他

◇改正租税特別措置法等（法人税関係）
　■税額控除等関係〔研究開発税制／環境関連投資促進税制／中小企業投資促進税制／他〕
　■特別償却関係〔特定設備等の特別償却制度／他〕
　■準備金等関係〔新事業開拓事業者投資損失準備金制度／他〕
　■土地税制関係〔土地の譲渡等がある場合の特別税率／他〕
　■その他の特別措置関係〔中小企業者の欠損金等以外の欠損金の繰戻しによる還付の不適用措置／他〕
　■震災税特法関係〔復興産業集積区域等において機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除制度／他〕

◇改正相続税法・租税特別措置法（相続税・贈与税関係）
　■相続税法の改正〔相続税及び贈与税の納税義務の見直し／相続税の物納制度の見直し〕
　■租税特別措置法等（相続税・贈与税関係）の改正〔特定土地等及び特定株式等に係る相続税の課税価格の計算の特例等の創設／医療法人の持分の放棄があった場合の贈与税の課税の特例の創設等／非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予制度の改正／他〕

◇改正消費税法等
　消費税率引上げ時期の変更及びそれに伴う改正
　仮想通貨の譲渡に係る課税関係の見直し
　災害に対応するための特例措置の常設化
　他

◆第２編◆改正地方税関係法令詳解
◇改正点早わかりガイド
　総則関係
　道府県税関係
　市町村税関係
　固定資産税関係
　不動産取得税関係

◇改正地方税法（総則関係）

◇改正地方税法（道府県税関係）

◇改正地方税法（市町村税関係）

◇改正地方税法（固定資産税・都市計画税・不動産取得税関係）

【巻頭論文】
関係性のなかで自治制度を捉える　～長野県飯田市の地域自治組織を事例として～
　…八木　信一／荻野　亮吾／諸富　徹

　二〇〇三年の第二七次地方制度調査会の答申で盛り込まれた地域自治組織は、設立の根拠や形態に多様性を帯びながら、全国各地に設けられた。
　本稿では、「地域の課題解決のための地域運営組織に関する有識者会議」の最終報告でも触れられている、長野県飯田市において二〇〇七年から導入されている地域自治組織について、三つの地区を事例に検証する。

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行政書士法施行規則の改正について……米岡　高志

「地方自治月報第五八号」における住民監査請求、住民訴訟及び外部監査制度に係る調査結果について……泉　友樹／江原　歳允

行政手続法施行状況調査結果に見るパブリック・コメント手続と処分等の求めの現状と課題―続、参加・協働のツールとしての行政手続法／行政手続条例―……高野　恵亮

資料 地方自治法施行令の一部を改正する政令（平成二九年政令第八二号）

【巻頭論文】
アクティブラーニングと地方自治―シティズンシップ教育の視点から…小玉　重夫

　政治教育については、教育基本法第一四条第一項において政治的教養が教育上尊重されなければならないこととされ、第二項では学校教育における政治的中立性の確保について規定されている。
しかし、様々な戦後の歴史的な経緯の中で、このうち第二項だけが強調、理解される傾向があり、学校現場で政治の事を扱わないという風潮が支配するようになってきた。
　一八歳選挙権の実現に伴い、学校教育はどう変わるべきなのか。
　本稿では、学校と地方自治つなぐ方策について、考察する。

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連携中枢都市圏の取組状況等について…村上　仰志

公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に基づく入札・契約手続に関する実態調査及び公共工事の品質確保の促進に関する施策の実施状況調査結果について…南谷　康介

行政書士に関する実態調査及び平成二十八年度行政書士試験結果について…毛塚　健太

オランド大統領によるフランスの地方自治制度改革に関する動向（八）
～日仏比較論・フランス政治学的観点から見た地方分権関連法律～…植村　哲／荒井　陽一／勝目　康／岡山　宏二／谷　剛史


資料１　政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和二四年法律第二五六号）第八条第一項の規定に基づく政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める件の一部を改正する件の施行について

資料２　地方自治法施行規則の一部を改正する省令（平成二九年総務省令第一三号）

【巻頭論文】
ラベルとしての市町村…大屋　雄裕

　「基礎的な地方公共団体」は、地方自治法第八条において「市」「町」「村」という区分が定められている。
　本稿では、この区分の意味や地方分権のあり方として問われるべき問題を考察する。

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地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律（平成二八年法律第九五号）について…中井　麻祐子

地域運営組織の量的拡大と質的向上…髙野一樹

オランド大統領によるフランスの地方自治制度改革に関する動向（七）
～日仏比較論・フランス政治学的観点から見た地方分権関連法律～…
植村哲／荒井陽一／勝目康／岡山宏二／谷剛史／山川弘峻


地方自治相談室

　【資料１】 公職選挙法及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律（平成二八年法第九四号）（地方自治法の一部改正関係）

　【資料２】 住民訴訟制度の見直しに関する懇談会取りまとめ（平成二九年一月二〇日）

　【資料３】 公共工事の円滑な施工確保について

【巻頭論文】
地方公共団体における内部統制の制度化について…町田　祥弘

　2016年3月に公表された第31次地方制度調査会による答申では、内部統制の制度化が求められたところである。今後は、地方自治法の改正を経て、地方公共団体において内部統制の整備及び運用が制度化されるものと見込まれている。
　本稿では、地方公共団体において内部統制導入の経緯や必要性について論じる。

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内部統制に関する説明会について…野路　允

住民訴訟において長や職員に対し損害賠償が命じられた事例について…細川　敬太

行革甲子園二〇一六について…萩原　啓

地方自治相談室

【資料】平成二八年の地方からの提案等に関する対応方針（平成二八年一二月二〇日閣議決定）

【巻頭論文】
広域連携と大都市…小川康則

　今次の広域連携施策は、都市が牽引することを期待されている。そこで都市に求められる役割や機能は、これまで講じられてきた指定都市や中核市に関する制度改革と整合しているのだろうか。
　本稿では、広域連携のあゆみとともに広域連携と大都市について考察している。

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地方公共団体の内部統制―姫路市におけるリスク管理の取組み―…田淵貴

英国のＥＵへの残留・離脱の是非を問う国民投票（下）…中村俊介、功刀岳秀

地方自治法施行六〇周年記念貨幣の発行と地方分権振興交付金事業について（七）…手塚聡

地方自治相談室

資料　地方公務員の給与改定等に関する取扱いについて

平成２８年（１月～１２月号）「地方自治」総目次

【巻頭論文】
連携協約制度を用いた広域連携の推進と住民の法的地位…大江裕幸

　平成26年の地方自治法改正では、平成25年6月に出された第30次地方制度調査会答申を受け連携協約制度が導入され、第31次地方制度調査会答申では、その制度の活用による広域連携が推進されている。一方、連携協約を用いた広域連携を進める中で、法制度の面で住民の法的地位という観点が希薄なのではないだろうか。
　本稿では、住民の法的地位という観点から連携協約を用いた広域連携について解説している。

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平成二八年熊本地震における行政書士の活躍について…毛塚健太

自治体クラウドの積極的な展開について…村田誠英

英国のＥＵへの残留・離脱の是非を問う国民投票（中）…中村俊介／功刀岳秀

参加・協働のツールとしての行政手続法／行政手続条例…高野恵亮

地方自治相談室

資料１
建設業における社会保険等未加入対策について

資料２
政務活動費に係る対応について

資料３
公共工事の円滑な施工確保について

【巻頭論文】
博物館の管理と情報摂取の自由―太地町立くじらの博物館事件を素材として―…木下昌彦

　これまで、憲法と博物館の関係については、「国家と文化」という主題のもと、様々に議論がなされてきた。そのなかで、博物館に対する憲法的規律にかかわる重大な事件が報道された。いわゆる、太地町立くじらの博物館事件である。
　当該事件については、論点は多岐に及んでいるものの、本稿では、博物館の管理と情報摂取の自由という問題に焦点を当て、本件事案の先例的事件となる泉佐野市民会館事件と富山県立近代美術館事件を紹介、本判決の検討をおこなっている。

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地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（第六次地方分権一括法）について…関口龍海

暮らしを支える地域運営組織に関する調査研究事業報告書について…北村崇史

スペインの地方自治制度改革及び「自治国家制度」の展開―カタルニア自治州の独立に関する動向及び一九七八年憲法の「自治国家」の展望―（二）…植村哲

【巻頭論文】
人口減少社会における地方独立行政法人のあり方に関する考察～もう一つの地方創生～…辻　琢也

　2004年4月に地方独立行政法人法が施行されて、10年以上が経過した。2016年4月現在で130法人が地方独立行政法人として設立しており、その数は毎年増加している。
　本論文では、地方独立行政法人の大半を占める公立大学と病院を対象に、団体要望と今後のあり方について論じている。そして人口減少社会において期待される包括委託と広域連携を推進するという観点から、地方独立行政法人のあり方、地方独立行政法人改革の要点、展望について考察している。


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第三一次地方制度調査会「人口減少社会に的確に対応する地方行政体制及びガバナンスのあり方に関する答申」について（下）…浦上哲朗

指定管理者制度本格施行から一〇年目の現状と課題…長岡丈道

地方への移住・交流の促進に向けて…中村俊介

地方自治相談室

資料　地方自治法施行規則の一部を改正する省令（平成28年総務省令第61号）の概要