月刊　地方自治 発売日・バックナンバー

◆地方自治行政を巡る主な動き／総務省大臣官房審議官（地方行政・電子自治体・選挙担当）田部秀樹　


●公用・公共用施設の建設等を主たる目的とする公有地の信託について
　　／総務省自治行政局行政課監査制度専門官　岡裕二

●地方独立行政法人会計基準及び地方独立行政法人監査基準の一部改訂について
　　／前総務省自治行政局行政経営支援室課長補佐　草壁京

●公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に基づく入札・契約手続に関する実態調査及び
　 公共工事の品質確保の促進に関する施策の実施状況調査結果について
　　／総務省自治行政局行政課行政第三係長 藤村直貴

ほか

◆不服申立前置の見直し／東京大学大学院法学政治学研究科教授 宇賀克也　


●フランスにおける地方自治体への権限移譲、財源補償、組織・職員の移管及び国の出先機関の再編（下）
　～国道の県への移管を事例に～／山﨑榮一

●自治紛争処理委員による審査・勧告について
　　／総務省自治行政局行政課主査　保科実

ほか

◆東日本大震災からの復興と地方自治／飯尾潤　


●フランスにおける地方自治体への権限移譲、財源補償、組織・職員の移管及び国の出先機関の再編（上）
　～国道の県への移管を事例に～／山﨑榮一

●第30次地方制度調査会「地方自治法改正案に関する意見」について
　　／総務省自治行政局行政課行政企画官　新田一郎

◆地方公共団体における行政上の義務履行確保について／総務省行政経営支援室長　小川康則


●カナダの大都市制度（下）　／筑波大学大学院人文社会科学研究科教授　岩崎美紀子

●英国「地域主権法」の概要
　　／在英国日本国大使館一等書記官

●地方自治法施行令の一部を改正する政令等について
　　／総務省自治財政局行政課行政第二係長　堀文彦
　　／総務省自治行政局行政課行政第三係長　萩原良智

内容紹介
◆新春雑刊～東日本大震災と地方自治～／総務省自治行政局長　久元喜造


●カナダの大都市制度（中）　／筑波大学大学院人文社会科学研究科教授　岩崎美紀子

●原発避難者特例法の施行状況について
　　／総務省自治行政局行政課理事官　植田昌也

内容紹介

◆地方自治の新階段／東京大学社会科学研究所教授 宇野重規


●カナダの大都市制度（上） ／筑波大学大学院人文社会科学研究科教授 岩崎美紀子

●第2次義務付け・枠付け見直し一括法について
／内閣府地域主権戦略室参事官補佐 上坊勝則

●「公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針」の一部改正について
／総務省自治行政局行政課行政第三係長 萩原良智

◆「二元代表制」と「直接公選首長」
／東北大学教授 牧原出
1 はじめに
2 労働党政権下の地方政府基本構造の改革
3 保守党・自由民主党連立政権下の改革
4 ドクトリンとしての「直接公選首長制」と「二元代表制」


●国家元首と党派政治（14）−議院内閣制の成立（13）−
／筑波大学大学院人文社会科学研究科教授 岩崎美紀子

●第177回国会で成立した主な法律の概要
／総務省大臣官房総務課審査・調整第二係長 福井淳子

●地方自治法施行令等の一部を改正する政令について
／総務省自治行政局行政課行政第四係長 平本勝也
／総務省自治行政局行政課 保科実
／総務省自治行政局市町村体制整備課 間宮将大

◆住民と住所に関する一考察／総務省行政課長 山﨑重孝
1 問題の所在
2 地方自治法における「住民」
3 「住所」に関する住民基本台帳法の枠組み
4 判例や行政実例等における「住所」の考え方
5 「住民」と「住所」の概念的分離の可能性


●国家元首と党派政治（13）−議院内閣制の成立（12）−
／筑波大学大学院人文社会科学研究科教授 岩崎美紀子

●義務付け・枠付けの見直しの到達点（下）
−地方分権改革推進委員会第２次・第３次勧告−
／山梨県総務部長・前総務省自治行政局行政課行政企画官 田中聖也

●原発避難者特例法について
／総務省自治行政局行政課理事官 植田昌也

◆◇◆巻頭論文◇◆◇
●「地域主権改革」の構造と課題／首都大学東京大学院社会科学研究科教授 伊藤正次

●国家元首と党派政治（12）-議院内閣制の成立（11）-／筑波大学大学院人文社会科学研究科教授 岩崎美紀子

●義務付け・枠付けの見直しの到達点（上）
−地方分権改革推進委員会第２次・第３次勧告−
／山梨県総務部長・前総務省自治行政局行政課行政企画官 田中聖也

●行政書士に関する実態調査及び平成２２年度行政書士試験結果について
／総務省自治行政局行政課 橋間亮二


内容紹介


●英国国民投票の意味するもの −単独小選挙区制の維持と2大政党制の将来−
/帝京大学教授・総務省自治大学校客員教授 （前 自治体国際化協会ロンドン事務所長、元 英国日本大使館政務担当一等書記官 )内 貴 滋
今年の５月、英国において、新しい選挙制度導入の可否を問う国民投票が実施されました。国民の大多数が新制度導入を拒否する結果となりましたが、この国民投票は、今後の英国の政治形態のあり方を変える重要なものでした。本論文は、国民投票を分析し、連立政権と二大政党制の将来について論述します。

●民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（ＰＦＩ法）の一部を改正する法律の概要等について
/内閣府民間資金等活用事業推進室 企画官 倉野 泰行
・民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律が平成２３年３月１１日に閣議決定し、６月１日に公布されました。本論文では、今回のＰＦＩ法改正のポイントと改正にいたるまでの経緯について解説します。


●地方議会議員年金制度の廃止について
/総務省自治行政局公務員部福利課課長補佐 犬丸 淳
地方議会議員年金制度が平成２３年６月１日をもって廃止されることになりました。本論文は、制度の沿革から今回の制度廃止に至るまでの経緯と、廃止措置の概要、今後の課題について解説します。

◆◇◆巻頭論文◇◆◇
●「地域主権改革」の構造と課題／首都大学東京大学院社会科学研究科教授 伊藤正次

●国家元首と党派政治（12）-議院内閣制の成立（11）-／筑波大学大学院人文社会科学研究科教授 岩崎美紀子

●義務付け・枠付けの見直しの到達点（上）
－地方分権改革推進委員会第2次・第3次勧告－
／山梨県総務部長・前総務省自治行政局行政課行政企画官 田中聖也

●行政書士に関する実態調査及び平成22年度行政書士試験結果について
／総務省自治行政局行政課 橋間亮二


内容紹介
◆「地域主権改革」の構造と課題／首都大学東京大学院社会科学研究科教授 伊藤正次
今回の巻頭論文は「地域主権改革」について。基本理念、推進手法、審議体制の3つの視点から特徴を改めて整理し、そこから導きだされる課題と展望を述べます。

●国家元首と党派政治（10）－議院内閣制の成立（9）－

政治制度に焦点をあてながら、国家元首と政治権力について丁寧に分析した連載論文です。国家の統治権力の行使者は誰か、どのようにしてその地位につくのか、統治の正統性を裏付けるものはなにか、権力はどのように行使されるのか、といった政治制度の基礎知識を制度的観点から体系的に理解するのに最適な論文です。
8月号では、王政復古後の議会と王の関係が悪化し、名誉革命にいたった経緯と、革命による統治体系の変化について、議員内閣制の形成と関連付けて解説しています。


●義務付け・枠付けの見直しの到達点（上）
－地方分権改革推進委員会第2次・第3次勧告－
／山梨県総務部長・前総務省自治行政局行政課行政企画官 田中聖也

5月2日に、義務付け・枠付けの見直しと条例制定権の拡大を目的とする「第一次一括法」が公布されました。本論文では、義務付け・枠付けの見直しの手法について概観し、見直しによる到達点を整理します。


●行政書士に関する実態調査及び平成22年度行政書士試験結果について
／総務省自治行政局行政課 橋間亮二

総務省では、行政書士制度の企画立案のための基礎資料を収集するとともに、都道府県が行政書士会や行政書士・行政書士法人に対する指導監督を適切に行うことを目的として「行政書士に関する実態調査」を行っています。本論文は、実態調査の結果と、平成22年度の行政書士試験の実施結果を紹介します。

◆◇◆巻頭論文◇◆◇
自治体行政に関わる近時の最高裁判判例
／最高裁判所調査官 古田孝夫

--------------------------------------

●国家元首と党派政治（11）
-議院内閣制の成立（10）-
／筑波大学大学院人文社会科学研究科教授 岩崎美紀子

●「地域主権改革」関連3法案について‐地方分権改革から「地域主権改革」へ‐
／自治行政局行政課 行政企画官 新田一郎
内閣府地域主権戦略室 参事官補佐 上坊勝則
内閣府地域主権戦略室 参事官補佐 森川世紀

●サルコジ大統領によるフランスの地方自治制度改革に関する動向（14）
―日仏比較論・フランス政治学論的観点から見た地方分権関連法律―
／石川県企画振興部長 植村哲
／総務省自治行政局選挙部選挙課課長補佐 原昌史
／福岡県総務部行政経営企画課長 勝目康
／大分県総務部行政企画課長 中垣内隆久
／在フランス日本国大使館一等書記官 白水伸英

●地方自治相談室
地方自治法第152条に規定する「長に事故のあるとき」の解釈について



内容紹介
◆自治体行政に関わる近時の最高裁判判例
平成18年以降の5年間の最高裁判例の中から、(1)地方公共団体の裁量行為を違法としたもの、(2)地方公共団体における法令の解釈適用を違法としたものの二つを取り上げ紹介しています。
「補助金の交付」、「指名競争入札における入札参加者の指名」、「行政財産の目的外使用許可」などについて、実際にあった判例を取り上げ、解説しているため、地方公共団体の業務に生かせる内容の論文となっています。

●国家元首と党派政治（11）‐議員内閣制の成立（10）‐
政治制度に焦点をあてながら、国家元首と政治権力について丁寧に分析します。国家の統治権力の行使者は誰か、どのようにしてその地位につくのか、統治の正統性を裏付けるものはなにか、権力はどのように行使されるのか、といった政治制度の基礎知識を制度的観点から体系的に理解するのに最適な論文です。
今号では、イングランド共和国における王政復古の一連の動向を知ることができます。

●「地域主権改革」関連3法案について‐地方分権改革から「地域主権改革」へ‐
法案提出から約一年の月日をかけて成立した「地域主権改革」関連3法案。地域の自立・自主性を高めるべく、進められてきた改革の一連の動向を、地方分権改革時代にさかのぼり、解説しています。改革内容の変化についての解説はもちろん、国会での審議の経緯や今後の改革についても紹介しています。さらに地域主権改革の工程表や関連法案の概要などを資料として掲載しているので、本文と合わせてさらに理解が深まります。
「地域主権改革」を体系的に学ぶのに最適な論文となっています。

●サルコジ大統領によるフランスの地方自治制度改革に関する動向（14）-日仏比較論・フランス政治学論的観点から見た地方分権関連法律-
本論文は、日仏の地方自治制度に関する比較分析を行っています。今回は、フランスの国会について解説しています。この法案は、フランスの地方公共団体改革の大宗を規定するものであり、非常に重要なものです。
日本だけでなく、フランスの最新の地方自治改革の動向を知ることができる論文となっています。

●地方自治相談室
毎号、議会運営・日常の事務処理上の疑義等について地方自治制度研究会のメンバーが丁寧に回答！！
今月号は、「長に事故のあるとき」についてです。参照条文も掲載されているので、より理解を深められます。

◆◇◆巻頭論文◇◆◇
第17回統一地方選挙：震災・争点・選挙行政
／東京工業大学大学院社会理工学研究科准教授 谷口尚子

--------------------------------------

●地方自治法施行令の一部を改正する政令等について
／総務省自治行政局行政課行政第三係長 萩原良智

●国等による地方公共団体の不作為の違法確認訴訟の創設について
―「地方自治法抜本改正についての考え方（平成22年）」（平成23年1月26日）を踏まえて―
／総務省自治行政局行政課課長補佐 小西圭一

●サルコジ大統領によるフランスの地方自治制度改革に関する動向（13）
―日仏比較論・フランス政治学論的観点から見た地方分権関連法律―
／石川県企画振興部長 植村哲
／総務省自治行政局選挙部選挙課課長補佐 原昌史
／福岡県総務部行政経営企画課長 勝目康
／大分県総務部行政企画課長 中垣内隆久
／在フランス日本国大使館一等書記官 白水伸英



内容紹介
◆第17回統一地方選挙：震災・争点・選挙行政
東日本大震災という未曾有の危機を乗り越えようとする中で、行われた地方統一選挙。これまでに経験したことのない状況の中での選挙はどのようなものであったのか。
震災への対応、今回の選挙の争点、選挙行政に着目し、今回の地方統一選挙を分析・解説しています。

●地方自治法施行令の一部を改正する政令等について
本論文では、4月末に施行・公布された地方自治法施行令の一部改正についての解説を行っています。
今回の改正では、東日本大震災・原発事故の災害によって被害を受けた地方公共団体の公共土木施設の復旧事業等に要する経費について、地方公共団体が前金払をすることのできる割合の上限を引き上げることを内容としています。これらの内容について解説しています。

●国等による地方公共団体の不作為の違法確認訴訟の創設について―「地方自治法抜本改正についての考え方（平成22年）」（平成23年1月26日）を踏まえて
本論文は、地方自治法抜本改正についての考え方（平成22年）の中で述べられている、国等による地方公共団体の不作為の違法確認訴訟の創設について、解説しています。現行制度の概要と課題や地方行財政検討会議の議論などを踏まえ、地方公共団体の不作為の違法確認訴訟について丁寧に論じています。

●サルコジ大統領によるフランスの地方自治制度改革に関する動向（13）－日仏比較論・フランス政治学論的観点から見た地方分権関連法律－
本論文は、日仏の地方自治制度に関する比較分析を行っています。今回は、フランスの国会について解説しています。この法案は、フランスの地方公共団体改革の大宗を規定するものであり、非常に重要なものです。
日本だけでなく、フランスの最新の地方自治改革の動向を知ることができる論文となっています。

◆◇◆巻頭論文◇◆◇
●国家元首と党派政治（10）-議院内閣制の成立（9）-／筑波大学大学院人文社会科学研究科教授 岩崎美紀子

●サルコジ大統領によるフランスの地方自治制度改革に関する動向（12）
−日仏比較論・フランス政治学論的観点から見た地方分権関連法律−
／石川県企画振興部長 植村哲
／総務省自治行政局選挙部選挙課課長補佐 原昌史
／福岡県総務部行政経営企画課長 勝目康
／大分県総務部行政企画課長 中垣内隆久
／在フランス日本国大使館一等書記官 白水伸英

●国の出先機関の広域的実施体制への移譲について
／内閣府地域主権戦略室参事官 秀嶋善雄
／前内閣府地域主権戦略室参事官補佐 大森康宏

●地方公共団体における外部監査制度に関する調査の結果について
／元総務省自治行政局行政課 東恒樹

内容紹介
◆国家元首と党派政治（10）−議院内閣制の成立（9）−
7月号からの連載論文。政治制度に焦点をあてながら、国家元首と政治権力について丁寧に分析します。国家の統治権力の行使者は誰か、どのようにしてその地位につくのか、統治の正統性を裏付けるものはなにか、権力はどのように行使されるのか、といった政治制度の基礎知識を制度的観点から体系的に理解するのに最適な論文です。
5月号では、「共和制における統治権力の正統性」、特に行政権について言及しています。

●サルコジ大統領によるフランスの地方自治制度改革に関する動向（12）−日仏比較論・フランス政治学論的観点から見た地方分権関連法律−
本論文は、日仏の地方自治制度に関する比較分析を行っています。今回は、昨年12月にフランスで公布された地方公共団体改革法案の内容について解説しています。この法案は、フランスの地方公共団体改革の大宗を規定するものであり、非常に重要なものです。
日本だけでなく、フランスの最新の地方自治改革の動向を知ることができる論文となっています。

●国の出先機関の広域的実施体制への移譲について
本論文は、現政権が推進する地域主権改革のうち国の出先機関改革について、特に広域的実施体制への出先機関の移譲に重点を置いて解説しています。
政権交代時から時系列順に、地域主権戦略大綱やアクションプランなどを基にその内容を概説しています。
現在、注目を集めている地方分権を巡る動きの一端を知るのに最適な論文となっています。

●地方公共団体における外部監査制度に関する調査の結果について
平成9年の地方自治法の一部改正によって制度化されて以来、都道府県、指定都市及び中核市に包括外部監査契約の締結が義務付けられました。平成11年度に、はじめてこれらの団体の包括外部監査契約に基づく監査が実施されました。今回の調査結果の報告は、21年度調査の結果をまとめたものです。
全国の地方公共団体がどのような外部監査制度を導入し、どのように運用しているのかを知ることの出来る調査となっています。

◆◇◆巻頭論文◇◆◇
大都市制度をめぐる改革議論の課題と展望／首都大学東京大学院社会科学研究科教授 大杉覚

●国家元首と党派政治（9）-議院内閣制の成立（8）-
／筑波大学大学院人文社会科学研究科教授 岩崎美紀子

●「指定管理者制度の運用について（通知）」について
／ 前総務省自治行政局行政経営支援室課長補佐 小野寺晃彦

●サルコジ大統領によるフランスの地方自治制度改革に関する動向（11）
−日仏比較論・フランス政治学論的観点から見た地方分権関連法律−
／石川県企画振興部長 植村哲
総務省自治行政局選挙部選挙課課長補佐 原昌史
福岡県総務部行政経営企画課長 勝目康
大分県総務部行政企画課長 中垣内隆久
在フランス日本国大使館一等書記官 白水伸英

◆地方自治相談室
事務処理の特例に関する制度について


内容紹介
◆大都市制度をめぐる改革議論の課題と展望
橋本徹大阪府知事や河村たかし名古屋市長が提唱する「大阪都」、「中京都」構想など大都市をめぐる制度設計の議論が高まりつつある。地方自治制度のあり方にも大きく関わるこれらの議論が持つ課題とその展望について言及。現行の都市制度についてのこれまでの経緯もまとめられているため、都市制度を体系的に学べます。

●国家元首と党派政治（9）―議院内閣制の成立（8）―
7月号からの連載論文。政治制度に焦点をあてながら、国家元首と政治権力について丁寧に分析します。国家の統治権力の行使者は誰か、どのようにしてその地位につくのか、統治の正統性を裏付けるものはなにか、権力はどのように行使されるのか、といった政治制度の基礎知識を制度的観点から体系的に理解するのに最適な論文です。
４月号では、引き続き、「共和制における統治権力の正統性」について言及しています。

●「指定管理者制度の運用について（通知）」について
平成15年9月に制度導入された指定管理者制度が、各地方自治体において、順次指定期間の更新期を迎えています。全国で様々な取組みがなされる中、制度を運営していく中で留意しなければならない点が明らかになってきたことをうけ、平成22年12月に、「指定管理者制度の運用について」という通知が出されました。
本論文は、導入から行って期間を経て、見直しが必要とされた指定管理者制度の運用について、通知・国会答弁の内容に基づいて、解説しています。
現行の指定管理者制度がどのような課題を持ち、どのような改善が施されようとしているのか。最新の動向を知るには、最適な論文です。

●サルコジ大統領によるフランスの地方自治制度改革に関する動向（11）―日仏比較論・フランス政治学論的観点から見た地方分権関連法律―
本論文は、日仏の地方自治制度に関する比較分析を行っています。今回は、昨年12月に仏で公布された地方公共団体改革法案について、その内容を解説しています。この法案は、仏の地方公共団体改革の大宗を規定するものであり、非常に重要なものです。
日本だけでなく、フランスの最新の地方自治改革の動向を知ることができる論文となっています。

●地方自治相談室
毎号、議会運営・日常の事務処理上の疑義等について地方自治制度研究会のメンバーが丁寧に回答！！
今月号は、「事務処理の特例に関する制度」について回答しています。