月刊　地方自治 発売日・バックナンバー

巻頭論文
アジアの地方分権――「比較地方自治研究センター」シンポジウムから
／政策研究大学院大学教授 高田寛文

はじめに／政策研究大学院大学比較地方自治研究センターについて／各国の地方分権の状況（タイ、韓国、インドネシア、中国、フィリピン）／おわりに



－－－－－－－－－－－－－－－－－－－



論文
●地方分権改革推進法について
／内閣府地方分権改革推進委員会事務局参事官補佐 田中聖也

●公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に基づく入札・契約手続に関する実態調査及び公共工事の品質確保の促進に関する施策の実施状況調査結果及び公共調達の適正化に向けた最近の取組について
／前総務省自治行政局行政課行政第三係長 高沢賢一（「高」は「はしごだか」）

●行政の可逆性、非可逆性
／帝京大学法学部教授 平谷英明

巻頭論文
イノベーション基盤としての電子自治体
／東京大学大学院情報学環教授 須藤修

イノベーションとサービス価値評価／電子自治体と地域情報プラットフォーム／センサーネットワーク予防医療と電子自治体の共創的発展






論文等
●地方分権改革推進法について
／前総務省自治行政局行政課課長補佐 田中聖也

●道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律について
／内閣官房副長官補室・内閣府道州制特区担当室参事官補佐 大熊規義

●地方自治法施行令の一部を改正する政令について（行政財産関係）
／前総務省自治行政局行政課行政第三係長 高沢賢一（「高」は「はしごだか」）

●指定管理者制度の導入状況等について
／総務省自治行政局行政課行政企画官 藤井雅文

●資料 道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律

巻頭論文
ドイツ地方自治制度調査について
／大阪市立大学大学院法学研究科助教授 中原茂樹

調査の趣旨／ドイツにおける地方自治体の事務の民営化（Ｐｒｉｖａｔｉｓｉｅｒｕｎｇ）／
ドイツにおける自治体事務のＰＰＰ（Ｐｕｂｌｉｃ Ｐｒｉｖａｔｅ Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ）／
ドイツにおける連邦・州・市町村の間の事務配分等／ドイツの非経済社団






論文
●地方分権改革推進法について
／総務省自治行政局行政課行政企画官 藤井雅文

●入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律の一部を改正する法律について
／総務省自治行政局行政課監査制度専門官併任課長補佐 彌栄定美

●地方公共団体における外部監査制度に関する調査の結果について
／前総務省自治行政局行政課 井ノ上崇宏

●スペインにおける地方自治制度改革及び各自治州の自治憲章改革
／在仏日本大使館一等書記官 植村哲

●資料 地方公共団体における入札契約適正化・支援方策について

巻頭論文
第３次分権改革の展望と地方分権改革推進法
／東京大学大学院法学政治学研究科 金井利之


－－－－－－－－－－－－－－－－－－－



論文
●地方分権改革推進法について
／総務省自治行政局行政課行政企画官 藤井雅文

●シリーズ 電子自治体最前線
電子自治体政策の経緯・現状と課題
／総務省自治行政局自治政策課長 生嶋文昭

●スペインにおける地方自治制度改革及び各自治州の自治憲章改革
／在仏日本大使館一等書記官 植村哲

●資料 地方分権改革推進法
●資料 地方自治法施行令の一部を改正する政令

巻頭論文
「公共サービス改革法と官（公）民役割分担」
／上智大学大学院法学研究科教授 小幡純子

序／公共サービス改革法の意義／公共サービス改革法の始動と課題／まとめ



－－－－－－－－－－－－－－－－－－－


論文
●地方分権改革の回顧と展望
改革の理念と戦略
／筑波大学大学院人文社会科学研究科教授 岩崎美紀子

●地方自治法施行令の一部を改正する政令について（下）
／総務省自治行政局行政課主査 野村知宏

●シリーズ 電子自治体最前線
地方自治体におけるＥＡ（エンタープライズ・アーキテクチャー）の活用について
／総務省自治行政局地域情報政策室課長補佐 前健一

●地方公共団体の情報公開制度
／総務省自治行政局行政課 片渕芳典

●行政書士の実態調査及び平成１７年度行政書士試験結果について
／総務省自治行政局行政課 石井均

●スペインにおける地方自治制度改革及び各自治州の自治憲章改革
／在仏日本大使館一等書記官 植村哲

●資料 地方自治法施行令の一部を改正する政令

巻頭論文
第二次地方分権改革の始まりに当たって
／総務省自治行政局長 藤井昭夫



論文
●地方分権改革の回顧と展望（5）
――地方制度調査会
／筑波大学大学院人文社会科学研究科教授 岩崎美紀子

●地方自治法施行令の一部を改正する政令について（上）
／総務省自治行政局行政課主査 野村知宏

●シリーズ電子自治体最前線（7）
地域SNS
／前総務省自治行政局自治政策課情報政策企画官 堺勉

●市町村の消防の広域化の推進について
／総務省消防庁消防・救急課課長補佐 下仲宏卓

●スペインにおける地方自治制度改革及び各自治州の自治憲章改革（11）
／在仏日本大使館一等書記官 植村哲

●資料 地方自治法の一部を改正する政令（1）

巻頭論文
岐路に立つ「地方分権改革」
／政策研究大学院大学教授 横道清孝

はじめに／地方分権改革の到達点／第三世代の地方自治――第一期（平成12年～平成17年）／第三世代の地方自治――第二期へ（平成18年～）／新地方分権改革に対する懸念／めざすべき地方自治の姿／新地方分権改革における留意点／おわりに




論文
●地方分権改革の回顧と展望（4）
――地方分権改革推進会議
／筑波大学大学院人文社会科学研究科教授 岩崎美紀子

●シリーズ電子自治体最前線（6）
地域文化デジタル化事業の推進
／総務省自治行政局地域情報政策室課長補佐 武田正

●第164回国会で成立した主な法律の概要
／総務省大臣官房総務課審査第二係長 向山秀昭

●スペインにおける地方自治制度改革及び各自治州の自治憲章改革（10）
／在仏日本大使館一等書記官 植村哲

●資料 平成18年（1月～12月号）「地方自治」総目次

巻頭論文
ロシア中央集権国家のなかの地方自治
／筑波大学大学院人文社会科学研究科助教授 中村逸郎

はじめに／プーチンの行政改革／中央と地方の関係／地方自治体の形骸化／おわりに






論文
●地方分権改革の回顧と展望（3）
――地方分権推進委員会
／筑波大学大学院人文社会科学研究科教授 岩崎美紀子

●シリーズ電子自治体最前線（5）
共同アウトソーシング事業の現状と今後の展望
／総務省自治行政局自治政策課課長補佐 岡本成男

●公共調達の適正化に向けた取組について
――「公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針」の一部改正
／総務省自治行政局行政課行政第三係長 高沢賢一

●スペインにおける地方自治制度改革及び各自治州の自治憲章改革（9）
／在仏日本大使館一等書記官 植村哲

●資料 地方自治法の一部を改正する法律（4）

巻頭論文
電子自治体のあり方について
／千葉大学法経学部教授 多賀谷一照


論文
●地方分権改革の回顧と展望（2）
――地方分権部会
／筑波大学大学院人文社会科学研究科教授 岩崎美紀子

●住民基本台帳法の一部改正について
／前総務省自治行政局市町村課理事官 阿部知明

●シリーズ電子自治体最前線（4）
地方公共団体における情報セキュリティ対策について
／総務省自治行政局地域情報政策室課長補佐 前健一

●スペインにおける地方自治制度改革及び各自治州の自治憲章改革（8）
／在仏日本大使館一等書記官 植村哲

●資料 地方自治法の一部を改正する法律（3）

巻頭論文
地方公共団体における財務会計制度改革
――複式簿記導入による内部管理機能の拡充
／千葉大学法経学部教授 大塚成男

はじめに／地方公共団体の財務会計の現状／財務会計制度改革の必要性／
複式簿記が果たしうる機能／おわりに――財務会計制度の改革に向けて


論文
●地方分権改革の回顧と展望（1）
――国会決議と行革審答申
／筑波大学大学院人文社会科学研究科教授 岩崎美紀子

●地方自治法の一部を改正する法律について（下）
／総務省自治行政局行政課理事官 小川康則
／総務省自治行政局行政課課長補佐 渡邉史朗

●シリーズ電子自治体最前線（3）
地方公共団体におけるオンラインによる申請・届出等手続の利用促進について
／総務省自治行政局地域情報政策室課長補佐 前健一

●スペインにおける地方自治制度改革及び各自治州の自治憲章改革（7）
／在仏日本大使館一等書記官 植村哲

●資料 地方自治法の一部を改正する法律（2）

巻頭論文
道州制の論点
／同志社大学法学部教授 市川喜崇

はじめに／小規模市町村への対応／二元代表制か議院内閣制か／
二元代表制の果たしてきた役割／おわりに



－－－－－－－－－－－－－－－－


●地方自治法の一部を改正する法律について（中）
／総務省自治行政局行政課監査制度専門官 彌栄定美
／前総務省自治行政局行政課係争処理専門官 佐久間寛道

●地方公共団体における統合型GISの推進
／総務省自治行政局地域情報政策室課長補佐 武田正

●スペインにおける地方自治制度改革及び各自治州の自治憲章改革（6）
／在仏日本大使館一等書記官 上村哲

●資料 地方自治法の一部を改正する法律（1）

巻頭論文
副知事・副市町村長制度を展望する
――米英型マネージャー制度からの示唆
／新潟大学大学院実務法学研究科助教授 田村秀

はじめに／副知事・副市町村長制度の概要／アメリカのシティ・マネージャー／
イギリスのチーフエグゼクティブ／日米英のナンバー2比較／米英型マネージャー制度からの示唆





●地方自治法の一部を改正する法律について（上）
／総務省自治行政局行政課行政企画官 藤井雅文
／総務省自治行政局行政課係争処理専門官 佐久間寛道
／総務省自治行政局行政課課長補佐 渡邉史朗

●シリーズ 電子自治体最前線（1） ICTを利用した地域通貨
／総務省自治行政局自治政策課情報政策企画官 境勉

●英国自治体リーダーからの応援歌10章――未知の国から熱烈な日本大使への変身（3）
／自治体国際化協会ロンドン事務所長 内貴滋

●新発想行政法（鼎談）（7・最終回）――行政法の常識を疑ってみよう
／上智大学大学院法学研究科教授 小幡純子
／地域総合整備財団常務理事 平谷英明
／総務省消防庁総務課長 幸田雅治
／東京地方裁判所判事 藤山雅行

●スペインにおける地方自治制度改革及び各自治州の自治憲章改革（5）
／在仏日本大使館一等書記官 植村哲

巻頭論文
「平成の大合併」の節目を迎えて
／総務省自治行政局合併推進課長 山﨑重孝

はじめに／これまでの「平成の合併」の展開／「平成の合併」の現状／「平成の合併」の意義
今後の市町村合併推進をめぐる課題／合併新法の期間の重要性





●第28次地方制度調査会「道州制のあり方に関する答申」について（下）
／総務省自治行政局行政課課長補佐 小川康則

●英国自治体リーダーからの応援歌10章――未知の国から熱烈な日本大使への返信（2）
／自治体国際化協会ロンドン事務所長 内貴滋

●行政上の義務履行確保等に係る法制度設計等に関する提言
／札幌大学法学部教授・前（財）日本都市センター研究室長 山谷成夫

●新発想行政法（鼎談）（6）――行政法の常識を疑ってみよう
／上智大学大学院法学研究科教授 小幡純子
／地域総合整備財団常務理事 平谷英明
／総務省消防庁総務課長 幸田雅治
／東京地方裁判所判事 藤山雅行

●スペインにおける地方自治制度改革及び各自治州の自治憲章改革（4）
／在仏日本大使館一等書記官 植村哲

巻頭論文
自治体による誘導手法の可能性――法定外税を中心に
／大阪市立大学大学院法学研究科助教授 中原茂樹

はじめに／誘導手法としての法廷外税の法的問題／誘導手法としての課徴金等の法的問題
個別法令との関係／





●第28次地方制度調査会「道州制のあり方に関する答申」について（上）
／総務省自治行政局行政課課長補佐 小川康則

●英国自治体リーダーからの応援歌10章――未知の国から熱烈な日本大使への返信（1）
／自治体国際化協会ロンドン事務所長 内貴滋

●新発想行政法（鼎談）（5）――行政法の常識を疑ってみよう
／上智大学大学院法学研究科教授 小幡純子
／地域総合整備財団常務理事 平谷英明
／総務省消防庁総務課長 幸田雅治

●スペインにおける地方自治制度改革及び各自治州の自治憲章改革（3）
／在仏日本大使館一等書記官 植村哲

●公営企業型地方独立行政法人会計基準及び注解について（6）
／総務省自治財政局公営企業課制度企画・経営管理係長 白水伸英

巻頭論文
行財政改革と市民社会
／筑波大学大学院人文社会科学研究科教授 岩崎美紀子

改革の問題点――グランドデザインの欠如／地方分権／新しい公共空間





●第28次地方制度調査会「地方の自主性・自律性の拡大及び地方議会のあり方に関する答申」について（下）
／総務省自治行政局行政課行政企画官 森源二
／総務省自治行政局行政課係争処理専門官 佐久間寛道
／総務省自治行政局行政課課長補佐 野村武範

●海外の電子自治体（4・最終回）
／自治大学校副校長 石川義憲

●新発想行政法（鼎談）（4）--行政法の常識を疑ってみよう
／上智大学大学院法学研究科教授 小幡純子
／地域総合整備財団常務理事 平谷英明
／総務省消防庁総務課長 幸田雅治

●スペインにおける地方自治制度改革及び各自治州の自治憲章改革（2）
／在仏日本大使館一等書記官 植村哲

●公営企業型地方独立行政法人会計基準及び注解について（5）
／総務省自治財政局公営企業課制度企画・経営管理係長 白水伸英

●「行政書士試験の施行に関する定め」の一部改正について
／前総務省自治行政局行政課 片山和也