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災害廃発生量60万～100万tと推計
2027年12月の処理終了目指す / 令和8年熊本地震
熊本県は8月21日、「令和8年熊本地震」に関する災害廃棄物処理実行計画を発表した。災害廃棄物の発生量は、6年前の熊本豪雨の2～3倍に当たる60万～100万トンと推計。公費解体の見込み棟数は6000～1万3000棟。今後の被害状況調査の進展により、発生量などは変動する可能性がある。発災から1年5カ月後となる2027年12月までの処理終了を目指す。

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プラ資源循環のモデル実証を開始
剥離・脱墨技術の社会実装へ
- 三菱総合研究所 -

三菱総合研究所（MRI）はこのたび、環境省から受託した「令和7年度プラスチック資源循環戦略に関する調査・検討業務」の一環として、軟包装材の資源循環に関わる9社の参画のもと、動静脈連携モデル実証を開始した。今回の実証では、複数企業が開発を進める剥離・脱墨技術の社会実装を見据え、設備や技術を共同で活用する協創型プラットフォーム（PF）モデルの成立可能性と成立条件を検証する。参画企業は▽アールエム東セロ▽共栄社化学▽ZACROS▽大日本印刷▽東洋製罐▽TOPPAN▽朋和産業▽細川洋行▽三菱ケミカル――の9社で、MRIが全体統括を担う。

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AIで製造工程を自動化
次世代の循環資源製造を実現
- アミタサーキュラー -

循環型の社会デザイン事業に取り組むアミタグループの子会社で、100％再資源化事業を展開するアミタサーキュラーは7月、兵庫県姫路市にスマートファクトリー「ZEROⅠ」（ゼロワン）を稼働した。AIなどのデジタル技術を駆使し、再資源化工程を自動制御。次世代の生産工程を実現する中核施設として運用していく。

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“料金”めぐり意見続出
市町村の安価焼却是正など
- 食品リサイクル合同会合 -

本紙既報の通り、食料・農業・農村政策審議会と中央環境審議会の食品リサイクル小委員会による第1回合同会合が8月7日、開かれた。会合では、事務局から同法の施行状況について報告があったあと、委員からは、市区町村による食品循環資源の安価焼却の是正や、食品関連事業者による食リ委託費の公開など、“料金”をめぐる意見が相次いだ。

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コンテナ配置・回収を効率化
独自のデジタルシステム開発
- 大橋商会 -

建設系など産業廃棄物の中間処理と金属リサイクルが主力の大橋商会（新潟市北区、大橋崇社長）は、産廃収集運搬のコンテナ配置・回収業務でデジタルシステムを開発・導入した。

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医療系廃棄物積替え保管の許可を取得
中継地点の役割を果たす
- 日本衛生 -

日本衛生はこのたび、東京都の産業廃棄物収集運搬業許可の内容を変更し、医療系廃棄物の積替え保管の許可を新たに取得した。

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産廃処理のマッチングサイト
3者間でオークションを実施
- ミキタク -

総合デジタル事業のミキタク（東京・千代田、今井佳昭社長）は、自社開発の「オンライン廃棄物一括処理マッチングサービス」のサイトであるミキタクウェイストオークションに関して、排出事業者や処理業者向けの廃棄物市場への普及営業を強化する。