地方自治職員研修 6月号 (発売日2006年05月18日) 表紙
  • 雑誌:地方自治職員研修
  • 出版社:公職研
  • 発行間隔:月刊
地方自治職員研修 6月号 (発売日2006年05月18日) 表紙
  • 雑誌:地方自治職員研修
  • 出版社:公職研
  • 発行間隔:月刊

地方自治職員研修 6月号 (発売日2006年05月18日)

公職研
【特集】 中心市街地活性化とまちづくりビジョン

中心市街地が衰退する一方で、郊外が無分別に開発され、没個性的なまちが随所で出現している。これからの地域のあり方をにらんだまちづくり3法の改正は、...

地方自治職員研修 6月号 (発売日2006年05月18日)

公職研
【特集】 中心市街地活性化とまちづくりビジョン

中心市街地が衰退する一方で、郊外が無分別に開発され、没個性的なまちが随所で出現している。これからの地域のあり方をにらんだまちづくり3法の改正は、...

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2006年05月18日発売号単品
この商品は現在休刊となっております。

目次

【特集】 中心市街地活性化とまちづくりビジョン

中心市街地が衰退する一方で、郊外が無分別に開発され、没個性的なまちが随所で出現している。これからの地域のあり方をにらんだまちづくり3法の改正は、そのまま自治体のまちづくり施策に影響を与えることになる。本特集では、中心市街地は中心市街地として生き残れるような、これからのまちづくりビジョンを探る。

◆三法改正で目指すまちづくりのパラダイム転換/石原武政
◆中心市街地と郊外~「福島県商業まちづくり条例」をめぐって/鈴木 浩
◆機能するTMOの条件/村木美貴
◆中心市街地活性化に資する資金調達に関する考察/保井美樹
◆複合型共同店舗の再生はなるか/神戸一生
◆商店街を変えられる人はどこにいる?~NPO東海道・吉原塾の取組/三浦大輔
◆人を育て、街を動かす柏ストリート・ブレイカーズ/市村日出夫
◆取手アートプロジェクトの活動と都市環境の整備/取手アートプロジェクト事務局


【新連載】

◆メンタルヘルス119番<なぜ精神疾患からの復職は難しいのか>/吉野 聡
◆ごみ減量最前線!<名古屋市・容リ法リサイクルの光と影>/服部美佐子
◆ローカル・マニフェストのつくり方教室<議員マニフェストの意義>/井上良一


【連載記事】

◆職員<自治を支える者>へ<人材はどこで生まれるか>/大矢野 修
◆地方の眼<民意はどこへ? 岩国市の住民投票から2か月>/安部拓輝
◆葉上太郎の都政ウオッチング<区より市か、市より区か>/葉上太郎
◆施設から見る自治体の“文化水準”<精華小劇場(大阪市/眠らない街の演劇拠点>/松本茂章
◆議会は変わる<開かれた議会で活発な議論を>/千代田区
◆成熟社会の新・市民参加論<公共施設の市民運営を考える>/松谷正晴
◆安全・安心なまちへの提言<官民の広域連携による防災の取り組み>/河野 豊
◆21世紀の環境政策を考える<ストップ! 地球温暖化>/板橋区
◆お役所仕事から一歩前へ<フロンティア朝朱け塾で職員の意識改革>/宮崎県野尻町
◆シネマDE地方自治<県庁の星>/田中義政
◆未来型福祉のかたち<医療・保健・福祉の連携が支援する市民健康拠点「健康の駅」>/横手市
◆義務の履行確保と政策法務<違法放置物件防止条例>/鈴木 潔
◆グッド・ファシリテーターへの道<集中させる>/山路清貴
◆関西発!自治体政策法務の最先端<行政事件訴訟+災害時要援護者避難支援>/関西自治体法務研究会
◆官吏意外史<堀 平太左衛門⑦説明にもギアチェンジが必要>/童門冬二
◆自主研究グループからの発信<政策法務研修を勤務時間外の自主研究会方式で(2)>/北九州市政策法務自主研究会
◆海外自治情報/東条正美
Q&A<地域における多文化共生の推進>
法令速報<労働安全衛生法等改正/会計検査院法改正>
NETWORK
BOOKS
読者の広場


【ケースで学ぶ実務演習】

●行政実務 国勢調査で顕在化した調査の問題点についてどのように解決するか
●人事実務 メンタルヘルス上の問題を抱える部下に対してどのように対応すべきか
●財務実務 地方交付税の行方はどうなるのか
●税務実務 商業地等に係る固定資産税等の条例減額制度とは何か
●福祉実務 ホームレスの結核対策の現状と課題は何か


【昇任試験V講座 第9講】

憲法/行政法/地方自治法/地方公務員法/実務諸法/資料読解論文/行政課題論文/政策形成・
行政経営/会計知識/組織運営/行政判断/知能分野/資料解釈/時事問題

商品情報・内容

  • 出版社:公職研
  • 発行間隔:月刊

■ 自分を高め、自治を深化させる自治体職員・議員・市民のネットワーク誌

自治をめぐる最新の事件をジャーナリストが鋭く掘り下げる「地方の眼」。各地の最新施策の情報が満載の「NETWORK」などの連載。地方自治の論点を追いかけ、提起する「特集」で、自治体職員・議員・市民の企画力・情報力をサポート。“住み続けたいまち”にするために、要チェックの情報誌です。また、自治体職場で悩ましい福祉や人事などの事例の解決法を解説する実務連載、昇任試験の実力を一年間で計画的に養う「昇任試験V講座」などで、自治体職員の能力アップを図ります。*Fujisanマガジン独自の「4か月購読コース」を設けました。とりあえず、本誌を手に取ってみたい方、ぜひご利用下さい。

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