地方自治職員研修 11月号 (発売日2006年10月18日) 表紙
  • 雑誌:地方自治職員研修
  • 出版社:公職研
  • 発行間隔:月刊
地方自治職員研修 11月号 (発売日2006年10月18日) 表紙
  • 雑誌:地方自治職員研修
  • 出版社:公職研
  • 発行間隔:月刊

地方自治職員研修 11月号 (発売日2006年10月18日)

公職研
【特集】 市民の力が活きる・活かす

自治体の参加施策が、理論・実践とも進んできた。市民の意思を施策決定に反映させるばかりか、「公共」領域の見直しと相まって、市民が地域で独自に公共サービスの担い手...

地方自治職員研修 11月号 (発売日2006年10月18日)

公職研
【特集】 市民の力が活きる・活かす

自治体の参加施策が、理論・実践とも進んできた。市民の意思を施策決定に反映させるばかりか、「公共」領域の見直しと相まって、市民が地域で独自に公共サービスの担い手...

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2006年10月18日発売号単品
この商品は現在休刊となっております。

目次

【特集】 市民の力が活きる・活かす

自治体の参加施策が、理論・実践とも進んできた。市民の意思を施策決定に反映させるばかりか、「公共」領域の見直しと相まって、市民が地域で独自に公共サービスの担い手となり、また政策の実施段階に関与するようになってきた。参加に関わる理論・実践の最先端を特集する。

◆新しい公共空間と政策プラットホーム/吉田民雄
◆協働型行政をめぐる課題―「対等性」の検討を中心に/日高昭夫
◆市民の力が活きる参加の処方箋/庄嶋孝広
◆住民投票は何をもたらすか-学習効果と集団分極化/坂野達郎
◆提案型公共サービス民営化制度-「新しい公共の」形成に向けた我孫子の試み/富田佐太郎
◆市民委員会がもたらしたもの~あの頃・これから/望月泰宏
◆無作為抽出市民によるみたかまちづくりディスカッション2006/伊藤千恵子
◆東近江市における「まちづくり協議会」の可能性/阿部圭宏

【連載記事】

◆職員<自治を支える者>へ<自治体の視線の先>/樋口大貳
◆地方の眼<底なしの岐阜県・裏金問題-なぜ、一〇年間も“封印され”続けてきたのか>/北村信夫
◆葉上太郎の都政ウオッチング<「増やして殺す」のおぞましさ>/葉上太郎
◆Forum通信<全国自治体政策研究交流会議・自治体学会神奈川横浜大会>/編集部
◆メンタルヘルス119番<本人の素因が主原因のうつ状態②>/吉野 聡
◆創造型行革に向けて<市民の採点によるポジショニング行革>/大館市
◆安全・安心なまちへの提言<自分たちの心配事から始まった防災まちづくり>/ひらつか防災のまちづくりの会
◆議会は変わる<議員と語ろう三重の未来!~三重県議会県民ミーティング>/藤田正美
◆未来型福祉のかたち<「生きがいづくり」「健康づくり」の音楽療法>/岸 覚永
◆成熟社会の新・市民参加論<地域と共に担うまちづくり-わくわくコミュニティー事業について>福岡県立花町
◆21世紀の環境政策を考える<都心から一番近い森の町 流山~つくばエクスプレスとまちづくり~>/林 雅巳
◆施設から見る自治体の“文化水準” <京都の実力プロデューサーが館長に>/松本茂章
◆ごみ減量最前線!<広域合併をごみ減量の好機に・新潟市>/服部美佐子
◆職場リーダーの「こんな時、どうする?!」<内部告発イメージチェンジ>/平賀元晃
◆ローカル・マニフェストのつくり方教室<マニフェストの定着と政治・行政の機能>/井上良一
◆官吏意外史<堀 平太左衛門⑫奇人学者に学ぶ>/童門冬二
◆自主研究グループからの発信<「相互理解への冒険」に挑む>/CSO公共政策評価ネットワークふくおか
◆シネマDE地方自治<太陽-THE SUN>/田中義政
◆海外自治情報/東条正美
ABC<平成19年度地方行財政重点施策(1)>
法令速報<学校教育法改正/認定こども園法>
NETWORK
BOOKS
読者のひろば

【ケースで学ぶ実務演習】

●行政実務 いわゆる「ごみ屋敷」問題にどう対処すべきか
●人事実務 政策法務研修はどのように企画すればよいか
●財務実務 「骨太の方針」は、今度の地方財政運営にどのような道筋を示しているか
●税務実務 固定資産税における家屋の用途認定変更の申し入れに対してどう対処するか
●福祉実務 対人救助職の人材育成目標をどのように作成するか

【昇任試験V講座 第2講】

憲法/行政法/地方自治法/地方公務員法/実務諸法/企画報告書作成課題/行政課題論文/
政策形成・行政経営/会計知識/組織運営/行政判断/知能分野/資料解釈/時事問題

商品情報・内容

  • 出版社:公職研
  • 発行間隔:月刊

■ 自分を高め、自治を深化させる自治体職員・議員・市民のネットワーク誌

自治をめぐる最新の事件をジャーナリストが鋭く掘り下げる「地方の眼」。各地の最新施策の情報が満載の「NETWORK」などの連載。地方自治の論点を追いかけ、提起する「特集」で、自治体職員・議員・市民の企画力・情報力をサポート。“住み続けたいまち”にするために、要チェックの情報誌です。また、自治体職場で悩ましい福祉や人事などの事例の解決法を解説する実務連載、昇任試験の実力を一年間で計画的に養う「昇任試験V講座」などで、自治体職員の能力アップを図ります。*Fujisanマガジン独自の「4か月購読コース」を設けました。とりあえず、本誌を手に取ってみたい方、ぜひご利用下さい。

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