地方自治職員研修 12月号 (発売日2006年11月18日) 表紙
  • 雑誌:地方自治職員研修
  • 出版社:公職研
  • 発行間隔:月刊
地方自治職員研修 12月号 (発売日2006年11月18日) 表紙
  • 雑誌:地方自治職員研修
  • 出版社:公職研
  • 発行間隔:月刊

地方自治職員研修 12月号 (発売日2006年11月18日)

公職研
【特集】 ’06・改革は第二幕へ 小泉改革の成果・つめ痕と安倍政権の課題

小泉・前首相の下、様々な改革が行われてきた。地方制度改革もその一つであるが、「小泉劇場」と呼ばれる大胆で、また強引な改革...

地方自治職員研修 12月号 (発売日2006年11月18日)

公職研
【特集】 ’06・改革は第二幕へ 小泉改革の成果・つめ痕と安倍政権の課題

小泉・前首相の下、様々な改革が行われてきた。地方制度改革もその一つであるが、「小泉劇場」と呼ばれる大胆で、また強引な改革...

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2006年11月18日発売号単品
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目次

【特集】 ’06・改革は第二幕へ 小泉改革の成果・つめ痕と安倍政権の課題

小泉・前首相の下、様々な改革が行われてきた。地方制度改革もその一つであるが、「小泉劇場」と呼ばれる大胆で、また強引な改革は、地方にどのような財産・つめ痕を残したのか。そして、ポスト小泉には何が課題として残されているのか。また、小泉→安倍首相交代で具体的な政治スケジュールにのるであろう「憲法改正」について、どのような論点があるか。
06年の立法・判例から自治の現在を観察しつつ、「06年まで」と「06年から」を「地方」「自治」に照らして検証・展望する。

◆功罪相半ば-小泉改革が地方に与えた影響/田嶋義介
◆安倍政権が引き継いだ分権改革の行方/青山彰久
◆憲法第八章の行方/小林 武
◆自治を取り巻く二〇〇六年の法状況/川﨑政司
◆二〇〇六年の法例から自治を読む
地方自治関連/公共サービス改革法/公益法人改革関連/消防組織法改正/自殺対策基本法/環境関連/医療制度改革関連/認定こども園法/男女雇用機会均等法改正/消費者契約法改正/高齢者、障害者等移動等円滑化促進法/運輸関連/まちづくり関連/建築基準法等改正

【連載記事】

◆職員<自治を支える者>へ<「地域政策マン」としての自治体職員になる>/原 昭夫
◆葉上太郎の都政ウオッチング<「命の格差」の格差>/葉上太郎
◆未来型福祉のかたち<「地域で生きるための障害者自立生活支援/中原えみ子・塚田芳昭・秋山浩子
◆成熟社会の新・市民参加論<地域主体・市民提案で協働のまちづくりをめざす>/福山市
◆topics!<女性を議会へ~男女両方の視点での社会の構築に向けて>/森屋裕子
◆21世紀の環境政策を考える<ごみダイエットで生活のやすらぎを創出>/山﨑雄一
◆安全・安心なまちへの提言<市町村の消防の広域化の推進について>/総務省消防庁
◆メンタルヘルス119番<本人の人格が主原因のうつ状態を知る①>/吉野 聡
◆自治体政策法務の最先端<宅造許可条例+介護保険法改正と福祉政策>かながわ政策法務研究会
◆施設から見る自治体の“文化水準” <NPO法人が運営する日銀支店跡の文化施設>/松
本茂章
◆ごみ減量最前線!<観光地・熱海市がめざす事業系ごみの減量>/服部美佐子
◆職場リーダーの「こんな時、どうする?!」<君はどのポストが望みだ!?>/平賀元晃
◆官吏意外史<堀 平太左衛門⑬建設資金はみんなで拠金>/童門冬二
◆自主研究グループからの発信<自治体法務能力のアップを目指して①>/自治体法務研究会(苫小牧市)
◆シネマで地方自治<あの鷹巣町のその後-続編>/田中義政
◆海外自治情報/東条正美
ABC<平成19年度地方行財政重点施策(2)>
NETWORK
BOOKS
読者のひろば

【ケースで学ぶ実務演習】

●行政実務 自治体要綱の公表制度をどのように構築するか
●人事実務 地方公務員の採用内定通知は、どこまでその効力があるのか
●財務実務 「出産育児一時金」の委任(代理)受領の課題は何か
●税務実務 固定資産税の賦課徴収において国税資料をいかに活用するか
●福祉実務 自立支援法のもとで、精神障害者の生活支援はどうあるべきか

【2006年・バックナンバー紹介】

【昇任試験V講座 第3講】

憲法/行政法/地方自治法/地方公務員法/実務諸法/資料読解論文/行政課題論文/
政策形成・行政経営/会計知識/組織運営/行政判断/知能分野/資料解釈/時事問題

商品情報・内容

  • 出版社:公職研
  • 発行間隔:月刊

■ 自分を高め、自治を深化させる自治体職員・議員・市民のネットワーク誌

自治をめぐる最新の事件をジャーナリストが鋭く掘り下げる「地方の眼」。各地の最新施策の情報が満載の「NETWORK」などの連載。地方自治の論点を追いかけ、提起する「特集」で、自治体職員・議員・市民の企画力・情報力をサポート。“住み続けたいまち”にするために、要チェックの情報誌です。また、自治体職場で悩ましい福祉や人事などの事例の解決法を解説する実務連載、昇任試験の実力を一年間で計画的に養う「昇任試験V講座」などで、自治体職員の能力アップを図ります。*Fujisanマガジン独自の「4か月購読コース」を設けました。とりあえず、本誌を手に取ってみたい方、ぜひご利用下さい。

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