地方自治職員研修 2008年7月号 (発売日2008年06月18日) 表紙
  • 雑誌:地方自治職員研修
  • 出版社:公職研
  • 発行間隔:月刊
地方自治職員研修 2008年7月号 (発売日2008年06月18日) 表紙
  • 雑誌:地方自治職員研修
  • 出版社:公職研
  • 発行間隔:月刊

地方自治職員研修 2008年7月号 (発売日2008年06月18日)

公職研
【特集】 道路と地域交通 ~どうなる!?人々の“足”

暫定税率期限間近になって急速に政治化した道路特定財源問題では、「背に腹は代えられない」自治体側からさまざまな反応が出てきた。こうした「カネ」の問...

地方自治職員研修 2008年7月号 (発売日2008年06月18日)

公職研
【特集】 道路と地域交通 ~どうなる!?人々の“足”

暫定税率期限間近になって急速に政治化した道路特定財源問題では、「背に腹は代えられない」自治体側からさまざまな反応が出てきた。こうした「カネ」の問...

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2008年06月18日発売号単品
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地方自治職員研修 2008年7月号 (発売日2008年06月18日) の目次

【特集】 道路と地域交通 ~どうなる!?人々の“足”

暫定税率期限間近になって急速に政治化した道路特定財源問題では、「背に腹は代えられない」自治体側からさまざまな反応が出てきた。こうした「カネ」の問題はもちろん、自治体の交通施策には、福祉、環境、官民連携など、他の政策分野との複合的な視点が求められる。あるべき自治体の地域交通政策とは。


◆特定財源の呪縛を離れて地域政策へ
/青山彰久
◆自治体の公共交通政策の課題と展望
/元田良孝
◆商店街のサービスで高齢者の運転免許証返納を後押し
/高木則夫
◆大阪府における物流交通課題の改善に向けた取り組みについて
/福永良一・水流園隆志


【特集】 自治体の国際感覚

財政難下、自治体政策の「整理」が進む中で、自治体の国際政策が、軒並み規模縮小されている。しかし、「無い袖は振れぬ」のは当然としても、国際的な視点を欠いて視野狭窄に陥ることがあってはならず、また現に「内なる国際化」の流れはとまることがない。地球規模・国際標準で、自治体政策のめざすべき方向・取り組むべき具体的内容について、提言する。


◆自治体経営・地方自治の国際標準
/大住莊四郎
◆地方自治体による地球温暖化対策
/平岡俊一
◆国際条約と自治体条例
/渋谷秀樹
◆自治体の国際政策の現状と展望
/山下永子
◆経済連携協定と自治体政策
/井口 泰
◆多文化ソーシャルワーカー
/石河久美子
◆NPOと行政の協働で医療通訳支援
/MICかながわ



【連載記事】

◆自治体政策のアカデシー〈再配分機能に特化した自治体へ〉
/星野 泉
◆葉上太郎の都政ウオッチング〈「日本中央卸売市場」の役割〉
/葉上太郎
◆創造型行革へ向けて〈ゼロからの改革〉
/豊岡市
◆循環型社会を創る!〈三者が協働でスクラムを組む、レジ袋の有料化事業〉
/ひたちなか市
◆パワハラ防止対策委員会!〈君子は豹変する?〉
/金子雅臣
◆この人・この本〈求められる「運動の制度化」と「制度の運動化」~神原 勝『自治・議会基本条例論』〉
/森 啓
◆議会は変わる〈より開かれた議会を目指して~足利市〉
/酉田智男
◆都市のルネサンスを目指して〈川辺のにぎわいで小倉中心市街地の活性化を目指す〉
/新井義則
◆メンタルヘルス119番〈職場で問題となるうつ病以外の精神疾患③〉
/吉野 聡
◆新しい『参加』への挑戦〈パートナーシップで創る参画と自立のまちづくり〉
/平井正尚
◆森といきる〈県民参加の森林づくり~鳥取県・森林環境保全税〉
/鳥取県
◆自治体政策法務の最先端〈公表制度+行政手法の選び方・使い方〉
/かながわ政策法務研究会
◆行列のできる講座のつくり方〈企画には「客観性」!〉
/牟田静香
◆施設から見る自治体の“文化水準”〈メゾン・ドゥ・ジャポンとバロン薩摩〉
/松本茂章
◆ごみ減量最前線!〈千葉市が挑む「焼却ごみ1/3削減」〉
/服部美佐子
◆官吏意外史〈熊沢蕃山⑤蓬莱の藩で〉
/童門冬二
◆自主研究グループからの発信〈ハシリ続ける楽しく前向きな変わり者集団〉
/ハシリ会(福岡)

Q&A〈郵便局での証明書交付事務における本人確認の取扱い〉
争訟法務最前線⑲
法令速報〈地方税法等改正/地方交付税法等改正/地方法人特別税等暫定措置法〉
NETWORK
BOOKS
読者のひろば



【ケースで学ぶ実務演習】

●行政実務 自治体における業務継続計画の策定で留意すべき点は何か
●人事実務 職員の能力開発のため、人材育成担当者のすべきことは何か
●財務実務 分かりやすい予算説明書とは何か
●税務実務 コンビニ収納の収納事故にどのような対策が考えられるか
●福祉実務 高齢者虐待防止事業の課題は何か


【昇任試験V講座 第10講】

憲法/行政法/地方自治法/地方公務員法/実務諸法/行政課題論文/行財政知識/自治関連白書/組織運営/課職・行政判断/知能分野/資料解釈/時事問題

地方自治職員研修の内容

  • 出版社:公職研
  • 発行間隔:月刊
自分を高め、自治を深化させる自治体職員・議員・市民のネットワーク誌
自治をめぐる最新の事件をジャーナリストが鋭く掘り下げる「地方の眼」。各地の最新施策の情報が満載の「NETWORK」などの連載。地方自治の論点を追いかけ、提起する「特集」で、自治体職員・議員・市民の企画力・情報力をサポート。“住み続けたいまち”にするために、要チェックの情報誌です。また、自治体職場で悩ましい福祉や人事などの事例の解決法を解説する実務連載、昇任試験の実力を一年間で計画的に養う「昇任試験V講座」などで、自治体職員の能力アップを図ります。*Fujisanマガジン独自の「4か月購読コース」を設けました。とりあえず、本誌を手に取ってみたい方、ぜひご利用下さい。

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