地方自治職員研修 2008年10月号 (発売日2008年09月18日) 表紙
  • 雑誌:地方自治職員研修
  • 出版社:公職研
  • 発行間隔:月刊
地方自治職員研修 2008年10月号 (発売日2008年09月18日) 表紙
  • 雑誌:地方自治職員研修
  • 出版社:公職研
  • 発行間隔:月刊

地方自治職員研修 2008年10月号 (発売日2008年09月18日)

公職研
【特集】 環境政策・新たなステージへ

地球温暖化対策を最大のテーマに掲げ開催された洞爺湖サミットは、2050年までの温室効果ガス排出を半減する呼びかけを盛り込み、閉幕となった。温室効果ガスの削減にあた...

地方自治職員研修 2008年10月号 (発売日2008年09月18日)

公職研
【特集】 環境政策・新たなステージへ

地球温暖化対策を最大のテーマに掲げ開催された洞爺湖サミットは、2050年までの温室効果ガス排出を半減する呼びかけを盛り込み、閉幕となった。温室効果ガスの削減にあた...

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地方自治職員研修 2008年10月号 (発売日2008年09月18日) の目次

【特集】 環境政策・新たなステージへ

地球温暖化対策を最大のテーマに掲げ開催された洞爺湖サミットは、2050年までの温室効果ガス排出を半減する呼びかけを盛り込み、閉幕となった。温室効果ガスの削減にあたっては、自治体もより効果的な政策の計画・実施が求められるだろう。市民・企業と連携し循環型社会を構築する、自治体環境政策の新たな道を探る。


◆地方環境税のあり方と可能性
/横山 彰
◆気候変動の危機回避に向けて~CO2削減義務化など都環境確保条例を改正
/東京都
◆「ふだん着」の取組みで二酸化炭素の削減を目指す
/日野市
◆PCB処理事業におけるリスクコミュニケーション
/北九州市
◆4市合同によるISO14001自己宣言を目指す
/所沢市
◆環境負荷抑制と環境資産活用のサステナブル建築
/高知県梼原町



【特集】 小規模自治体の地域ビジョン

地域の生き残りが課題となっている今日、ことに小規模町村にとって、どのように地域のビジョン・戦略を立てるかが、まさに死活問題となっている。各地で取り組まれている、地域生き残り策の実践と、新たなトピックについて取り上げる。

◆定住自立圏構想は地域を救うか
/大杉 覚
◆農山村の「2010年問題」と自治体財政の課題
/桒田但馬
◆産業振興問題の再検討と自治体行財政システムの変革課題~地域生存のビジョンを考える
/柏 雅之
◆中山間地域の担い手確保戦略~島根の挑戦
/松村憲樹
◆森林と共生する地域社会構築と地球環境保全を可能とする循環型林業(北海道下川町)
/田村泰司
◆まちづくり情報銀行と自治基本条例(熊本県氷川町)
/平 逸郎



【連載記事】

◆自治体政策のアデカシー〈自治基本条例に問われているもの〉
/角松生史
◆葉上太郎の都政ウオッチング〈東京帝国は下水道で滅ぶ?〉
/葉上太郎
◆Forum通信〈全国自治体政策研究交流会議/自治体学岩手・盛岡大会〉
/編集部
◆創造型行革に向けて〈大野城市型・行政改革のネクストステップ〉
/大野城市
◆安全・安心なまちへの提言〈災害時の円滑な業務の実施体制の確保〉
/徳島県
◆パワハラ防止対策委員会!〈滞納整理は“やる気”と“結果”〉
/金子雅臣
◆お役所仕事から一歩前へ〈着地型旅行事業で地域活性化を!〉
/古賀道伸
◆Forum通信〈ふくしま自治体政策フォーラム・自治体職員有志の会シンポジウム〉
/編集部
◆議会は変わる〈予算・決算を通年チェック〉
/笠岡市議会
◆メンタルヘルス119番〈統合失調症が疑われる職員への職場対応〉
/吉野 聡
◆都市のルネサンスを目指して〈まちなみを守る、今井のまちづくり人の歩み〉
/米村博昭
◆自治体政策法務の最先端〈政策法務推進計画+景観づくり〉
/かながわ政策法務研究会
◆市民意識調査の再構築〈そんなに多くの市民に調査する必要があったのか?〉
/大谷信介
◆自治体研修最新事情〈なぜいま「政策形成型研修」か・上〉
/今西一男
◆ごみ減量最前線!〈違法埋め立ての後始末に追われる福井県敦賀市〉
/服部美佐子
◆官吏意外史〈熊沢蕃山⑧新しい時代に適応できない不安〉
/童門冬二
◆自主研究グループからの発信〈カベを越えて、仲間と共に〉
/Mfnet(宮崎)



Q&A〈国等に対する地域公共団体の寄附〉
争訟法務最前線22
法令速報〈観光圏整備法/地域歴史的風致法〉
NETWORK
BOOKS
読者のひろば



【ケースで学ぶ実務演習】

●行政実務 住民投票条例の制定に当たって、議会との関係をどのように考えるか
●人事実務 人材育成基本方針の「求められる人材像」をどのように考えるべきか
●財務実務 補正予算の編成で留意すべきことは何か
●税務実務 地方税徴収事務の民間活用をどう行うか
●福祉実務 マタニティマークに対し地方自治体はどのような対応が求められるか


【昇任試験V講座 第1講】

憲法/行政法/地方自治法/地方公務員法/実務諸法/行政課題論文/時事問題/自治関連白書/組織運営/係長職・行政判断/知能分野/資料解釈

地方自治職員研修の内容

  • 出版社:公職研
  • 発行間隔:月刊
自分を高め、自治を深化させる自治体職員・議員・市民のネットワーク誌
自治をめぐる最新の事件をジャーナリストが鋭く掘り下げる「地方の眼」。各地の最新施策の情報が満載の「NETWORK」などの連載。地方自治の論点を追いかけ、提起する「特集」で、自治体職員・議員・市民の企画力・情報力をサポート。“住み続けたいまち”にするために、要チェックの情報誌です。また、自治体職場で悩ましい福祉や人事などの事例の解決法を解説する実務連載、昇任試験の実力を一年間で計画的に養う「昇任試験V講座」などで、自治体職員の能力アップを図ります。*Fujisanマガジン独自の「4か月購読コース」を設けました。とりあえず、本誌を手に取ってみたい方、ぜひご利用下さい。

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