地方自治職員研修 2009年2月号 (発売日2009年01月18日) 表紙
  • 雑誌:地方自治職員研修
  • 出版社:公職研
  • 発行間隔:月刊
地方自治職員研修 2009年2月号 (発売日2009年01月18日) 表紙
  • 雑誌:地方自治職員研修
  • 出版社:公職研
  • 発行間隔:月刊

地方自治職員研修 2009年2月号 (発売日2009年01月18日)

公職研
【特集】 NPOとともに築く

公共の担い手として、非政府セクターが意識されて久しい。NPO法人など市民活動の活性化に向けての環境整備も少しずつ進んでいる。今日、NPO(市民活動)の活動が充実してい...

地方自治職員研修 2009年2月号 (発売日2009年01月18日)

公職研
【特集】 NPOとともに築く

公共の担い手として、非政府セクターが意識されて久しい。NPO法人など市民活動の活性化に向けての環境整備も少しずつ進んでいる。今日、NPO(市民活動)の活動が充実してい...

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2009年01月18日発売号単品
この商品は現在休刊となっております。

目次

【特集】 NPOとともに築く

公共の担い手として、非政府セクターが意識されて久しい。NPO法人など市民活動の活性化に向けての環境整備も少しずつ進んでいる。今日、NPO(市民活動)の活動が充実していく中で、NPOのマネジメントの状況はどうか。また、自治体はNPO(市民活動)とどのような関係をつくっていくべきか。NPOの現状と自治体政策のあり方について、現場から提言する。


◆自治体と市民活動の接点に浮かぶ論点
/松原 明
◆NPOによるアドボカシーはどこまで進んだか
/早瀬 昇
◆働く場としてのNPO
/川北秀人
◆新公益法人制度とNPO
/名越修一
◆ISO26000(社会的責任規格)とは何か
/黒田かをり




【特集】 景観まちづくりの現時点

2004年の景観法制定が契機となり、「地域らしい」景観を活かした景観まちづくりが各地で展開されつつあるが、そうした自治体は景観法にもとづく政策や地域独自の景観政策をどのように行っているのだろうか。また、これから景観まちづくりを始める手がかりはどこにあるのか。景観まちづくりの到達点と課題を、理論と実践から考える。


◆景観行政の現時点と次なる課題
/中井検裕
◆景観法のもとでの都道府県と市町村
/北村喜宣
◆景観まちづくりにおける「地域らしさ」
/小浦久子
◆景観法を使いこなして公園都市を目指す
/各務原市
◆景観法による共有作業
/真鶴町
◆新・景観元年~美しい景観を未来へ~
/石川県





【連載記事】

◆クールに夢もて、まちづくり人!〈文化のチカラに恃むべし~下がる都市格の大阪から〉
/木津川 計
◆葉上太郎の都政ウオッチング〈足元を見よ〉
/葉上太郎
◆チェンジ!〈淀川で生まれる新しき自治の流れ〉
/宮本博司
◆パワハラ防止対策委員会!〈仕事一筋上司とパワハラ〉
/金子雅臣
◆自立と支援、支えあいの福祉社会に向けて〈高齢者が地域で暮らし続けるために〉
/加賀市
◆覚えて損なし!知って得する源語学
/坂野康昌
◆お役所仕事から一歩前へ〈県民が主役の県民とともに進める土木建築行政〉
/大分県
◆メンタルヘルス119番
/吉野 聡
◆topics!〈「問合せ支援システム」の配備〉
/岡崎市
◆安全・安心なまちへの提言〈新宿区における帰宅困難者対策〉
/新宿区
◆ジェンダー図書排除に抗する〈堺市でなぜ特定図書排除が起きたのか〉
/呉羽まゆみ
◆市民意識調査の再構築〈市民の〈意識を問う調査〉から〈実態を把握する調査〉へ〉
/大谷信介
◆施設から見る自治体の“文化水準”〈図書館と劇場の〈協働〉を目指して〉
/松本茂章
◆ごみ減量最前線!〈家庭ごみの有料化を始めた仙台市〉
/服部美佐子
◆自分を磨く!豊かなコミュニケーションを目指して〈理解促進技術としての説明力〉
/宇野多一
◆官吏意外史〈熊沢蕃山⑫築堤工事で意識改革〉
/童門冬二
◆自主研究グループからの発信〈シーフードシティ・八戸の再興に向けて〉
/シーフードシティ研究所(八戸市)


NETWORK
争訟法務最前線
47行政ニュース!
Q&A〈地域づくり総務大臣表彰〉
BOOKS
法令速報〈地方税等減収補てん臨時交付金法/児童福祉法等改正〉
読者のひろば



【ケースで学ぶ実務演習】

●行政実務 市町村でどのようなゲリラ豪雨対策が可能か
●人事実務 退職予定職員の年休消化に対する時季変更はどうすべきか
●財務実務 来年度の地方財政運営において留意すべき点は何か
●税務実務 「事業の用に供する」の意義とは何か
●福祉実務 なぜ福祉職場においてスーパービジョンが必要なのか


【昇任試験V講座 第5講】

憲法/行政法/地方自治法/地方公務員法/実務諸法/行政課題論文/時事問題/自治関連白書/組織運営/係長職・行政判断/知能分野/資料解釈





商品情報・内容

  • 出版社:公職研
  • 発行間隔:月刊

■ 自分を高め、自治を深化させる自治体職員・議員・市民のネットワーク誌

自治をめぐる最新の事件をジャーナリストが鋭く掘り下げる「地方の眼」。各地の最新施策の情報が満載の「NETWORK」などの連載。地方自治の論点を追いかけ、提起する「特集」で、自治体職員・議員・市民の企画力・情報力をサポート。“住み続けたいまち”にするために、要チェックの情報誌です。また、自治体職場で悩ましい福祉や人事などの事例の解決法を解説する実務連載、昇任試験の実力を一年間で計画的に養う「昇任試験V講座」などで、自治体職員の能力アップを図ります。*Fujisanマガジン独自の「4か月購読コース」を設けました。とりあえず、本誌を手に取ってみたい方、ぜひご利用下さい。

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