地方自治職員研修 2009年5月号 (発売日2009年04月18日) 表紙
  • 雑誌:地方自治職員研修
  • 出版社:公職研
  • 発行間隔:月刊
地方自治職員研修 2009年5月号 (発売日2009年04月18日) 表紙
  • 雑誌:地方自治職員研修
  • 出版社:公職研
  • 発行間隔:月刊

地方自治職員研修 2009年5月号 (発売日2009年04月18日)

公職研
【特集】 今こそ果たせ、自治体の使命

100年に一度と言われる金融危機、世界同時不況により、各地で産業・雇用が大きなダメージを受け、地域経済の地盤沈下はじわじわと自治体財政にも及んでいる。市民の...

地方自治職員研修 2009年5月号 (発売日2009年04月18日)

公職研
【特集】 今こそ果たせ、自治体の使命

100年に一度と言われる金融危機、世界同時不況により、各地で産業・雇用が大きなダメージを受け、地域経済の地盤沈下はじわじわと自治体財政にも及んでいる。市民の...

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2009年04月18日発売号単品
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目次

【特集】 今こそ果たせ、自治体の使命

100年に一度と言われる金融危機、世界同時不況により、各地で産業・雇用が大きなダメージを受け、地域経済の地盤沈下はじわじわと自治体財政にも及んでいる。市民のくらしを守る使命を持つ自治体が、この好機をどう乗り越えるのか、危機を好機に変える知恵を模索する。


◆「2008―2010世界経済危機」と自治体財政
/澤井 勝
◆自立を促す生活保護制度の確立に向けて
/岡部 卓
◆「公務員人気」と公共サービスの再構築
/牛山久仁彦
◆地域で働く場所を確保する
/京都府総合就業支援室
◆「くらしの安心・安全」の実現に向けた信用生協の取組み
/藤澤俊樹
◆ものづくり産業のネットワークで地域企業と地域社会の活性化を図る
/横山繁美




【特集】 学との連携で明日を拓く

大学と自治体は、地域の魅力を生み出し、また様々な政策課題をともに解決していく主体として協力し合うことで、地域に活力を、大学に学問の深化と次世代育成というメリットをもたらす。この特集では各地の実践を基に、大学と自治体による連携の可能性を探る。


◆地域・大学連携の必要条件
/牧瀬 稔
◆八王子地域23大学等との連携
/八王子市+市内23大学等
◆まちを守り、人を紡ぐコミュニティFM放送
/野々市町+金沢工業大学
◆ジェロントロジー研究で住みよい高齢社会に
/福井県+東京大学
◆大学との連携で取り組む議会改革―成果と展望
/昭和町+山梨学院大学
◆産学官連携と戦略的都市経営
/須坂市+信州大学
◆橋守カルテ作成で橋延命化
/磐田市+明星大学
◆大学生から送る地方自治体のグリーン購入のすすめ
/滋賀県立大学グリーンコンシューマーサークル




【連載記事】

◆クールに夢もて、まちづくり人!〈幸せな夢を引っぱるための思索・対話・実践・倫理・物語〉
/延藤安弘
◆パワハラ防止対策委員会!
/金子雅臣
◆メンタルヘルス119番〈職場で問題となるうつ病以外の精神疾患⑬〉
/吉野 聡
◆覚えて損なし!知って得する源語学
/坂野康昌
◆争訟法務最前線
/羽根一成
◆葉上太郎の都政ウオッチング〈「街とともに。人とともに。」あれかし〉
/葉上太郎
◆地方の眼〈生駒市立病院設立が難航する理由〉
/水野裕隆
◆創造型行革に向けて〈分権で市町村のパワーアップ支援〉
/埼玉県
◆新しい『参加』への挑戦〈地域でつくる公共交通~生活バスよっかいち〉
/西脇良孝
◆都市のルネサンスを目指して〈官民協働の地域づくり~石見銀山・大森の町並み保存から〉
/林 泰州
◆循環型社会を創る!〈広がる、広がれ、太陽光発電〉
/大野喜久子
◆【新連載】新・公会計制度のススメ〈2日でできる財務諸表①〉
/東京都新公会計制度研究会
◆自立と支援、支えあいの福祉社会に向けて〈誰もがその人らしく、豊かに生きていくために〉
/山下敏夫
◆施設から見る自治体の“文化水準”〈大阪センチュリー交響楽団/自治体とオーケストラ〉
/松本茂章
◆ごみ減量最前線!〈プラスチックのリサイクルでごみが減った枚方市〉
/服部美佐子
◆講座政策マイナス・マーケティング
/海野 進
◆官吏意外史〈熊沢蕃山⑮個人か組織か〉
/童門冬二
◆自主研究グループからの発信〈現場主義による政策提言②〉
/政策提言自治体会議


NETWORK
47行政ニュース!
Q&A〈地方力創造対策〉
BOOKS
法令速報〈労働基準法改正/国民健康保険法改正〉
読者のひろば




【ケースで学ぶ実務演習】

●行政実務 地域経済活性化・雇用拡大にどのように取り組むか
●人事実務 退職手当の差押えにどのように対応すればよいか
●財務実務 景気対策として活用されている「ゼロ県債」「ゼロ市債」とは何か
●税務実務 差押自動車の引き上げと対抗要件のポイントは何か
●福祉実務 障害者自立支援法の見直しに市町村はどのように対応する必要があるか




【昇任試験V講座 第6講】

憲法/行政法/地方自治法/地方公務員法/実務諸法/事例式論文/時事問題/行財政知識/組織運営/課長職・行政判断/知能分野/資料解釈




商品情報・内容

  • 出版社:公職研
  • 発行間隔:月刊

■ 自分を高め、自治を深化させる自治体職員・議員・市民のネットワーク誌

自治をめぐる最新の事件をジャーナリストが鋭く掘り下げる「地方の眼」。各地の最新施策の情報が満載の「NETWORK」などの連載。地方自治の論点を追いかけ、提起する「特集」で、自治体職員・議員・市民の企画力・情報力をサポート。“住み続けたいまち”にするために、要チェックの情報誌です。また、自治体職場で悩ましい福祉や人事などの事例の解決法を解説する実務連載、昇任試験の実力を一年間で計画的に養う「昇任試験V講座」などで、自治体職員の能力アップを図ります。*Fujisanマガジン独自の「4か月購読コース」を設けました。とりあえず、本誌を手に取ってみたい方、ぜひご利用下さい。

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