地方自治職員研修 5月号 (発売日2005年04月18日) 表紙
  • 雑誌:地方自治職員研修
  • 出版社:公職研
  • 発行間隔:月刊
地方自治職員研修 5月号 (発売日2005年04月18日) 表紙
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  • 出版社:公職研
  • 発行間隔:月刊

地方自治職員研修 5月号 (発売日2005年04月18日)

公職研
2005年5月号目次

【特集】  「本気でゴミをなくす」

循環型社会形成に向けた自治体の課題を考えるとき、その最も大きな要素は「ごみ減量」ということではないだろうか。ごみ減量のための決定弾というのは...

地方自治職員研修 5月号 (発売日2005年04月18日)

公職研
2005年5月号目次

【特集】  「本気でゴミをなくす」

循環型社会形成に向けた自治体の課題を考えるとき、その最も大きな要素は「ごみ減量」ということではないだろうか。ごみ減量のための決定弾というのは...

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目次

2005年5月号目次

【特集】  「本気でゴミをなくす」

循環型社会形成に向けた自治体の課題を考えるとき、その最も大きな要素は「ごみ減量」ということではないだろうか。ごみ減量のための決定弾というのはないかもしれない。いくつもの政策手法を積み重ねることで、それは可能になるのではないか。今回の特集では、具体的な事例を盛り込みながら、ごみ減量をめざす自治体の戦略を探っていく。

◆ごみ減量の自治体戦略/山谷修作
◆ゼロ・ウェイストのススメ(上勝町)/星場眞人
◆三重県紀伊長島町水道水源保護条例事件最高裁判決について/下井康史
◆ごみ処理をめぐる社会心理学的アプローチ/杉浦淳吉
◆ごみゼロを目指した環境教育・学習/藤村コノヱ
◆継続的な指導と情報化でごみ減量を支援(港区)/清水栄男
◆環境にやさしいまち江戸川区=エコタウンづくり/NPO法人えどがわエコセンター
◆庁内で紙を徹底リサイクル!(松本市)/青木敏和
◆佐賀市学校版環境ISOの取り組み/中村祐二郎
◆市民ごみ大学セミナー「どう変える!容器包装ごみのリサイクル」/編集部

【連載記事】

◆「地方自治の本旨」をめぐる<「地方自治の本旨」の本旨について>/磯部 力
◆特別寄稿<小さな自治と広域連合行政①>/加茂利男
◆葉上太郎の都政ウォッチング<「都議」の手本>/葉上太郎
◆Topics通信<中小企業の知財を守る!>/伊東博巳
◆改革!解決!自治体現場の課題<特別養護老人ホームはまだ足りない>/青山 佾
◆持続型交通政策の道しるべ<人々の「足」と自治体交通政策>/上岡直見
◆お役所仕事から一歩前へ<「なごやカップ」で名古屋をもっと元気に!>名古屋市
◆シネマDE地方自治<「アバウト★シュミット」>/田中義政
◆未来型福祉のかたち<観光施設で働く人のためのハンドブック>/角田充司
◆中越元気村通信<建ておこす力を。>/草島進一
◆成熟社会の新・市民参加論<自分たちのまちは、自分たちでつくる~白老町>/本間弘樹
◆e-ガバ時評<自治体にはIT技能者がいないと言われるが…>/西邑 亨
◆21世紀の環境政策を考える<ESCO事業で公共施設の省エネルギー>/三鷹市
◆創造型行革に向けて<市民税の1%相当額の使途を市民が選ぶ>/小田原市
◆自治体政策法務の最先端<改正行訴法+自治基本条例>/かながわ政策法務研究会
◆ザ・プロポーザル<法律と条例の接合(書き込み条例の提唱(続)>/岡田慎一
◆協働と参画のための人間力<クレーム調整力の向上Ⅱ>/話し方研究所
◆官吏意外史<渡辺崋山40 赤字の原因は江戸勤務>/童門冬二
◆自主研究グループからの発信<横浜に改革の火種を拡げよう!>/横浜火種の会(横浜市)
◆海外自治情報/東条正美
◆公一・民夫のああ言えば、こう言う<ミンナって誰のこと?>/青田恵三
Forum通信<公民起業家セミナー>
Q&A<地域通貨モデルシステム>
法令速報<民法改正/債券譲渡特例法改正/刑法等改正>
NETWORK
BOOKS
読者の広場

【ケースで学ぶ実務演習】

●行政実務 資源ごみの持ち去り対策をどのようにすべきか
●人事実務 災害対応のための職員の派遣における給与等勤務条件はどのように取り扱うのか
●財務実務 災害対策のための民間住宅への公的支援をどう考えるべきか
●税務実務 法人二税に係る超過不均一課税とは何か
●福祉実務 発達障害者支援法の施行にどう対応すべきか

【昇任試験V講座  第8講】

憲法/行政法/地方自治法/地方公務員法/実務諸法/事例式論文/行政課題論文 /政策形成・
行政経営/会計知識/組織運営/課長職・行政判断/知能分野/資料解釈/時事問題

商品情報・内容

  • 出版社:公職研
  • 発行間隔:月刊

■ 自分を高め、自治を深化させる自治体職員・議員・市民のネットワーク誌

自治をめぐる最新の事件をジャーナリストが鋭く掘り下げる「地方の眼」。各地の最新施策の情報が満載の「NETWORK」などの連載。地方自治の論点を追いかけ、提起する「特集」で、自治体職員・議員・市民の企画力・情報力をサポート。“住み続けたいまち”にするために、要チェックの情報誌です。また、自治体職場で悩ましい福祉や人事などの事例の解決法を解説する実務連載、昇任試験の実力を一年間で計画的に養う「昇任試験V講座」などで、自治体職員の能力アップを図ります。*Fujisanマガジン独自の「4か月購読コース」を設けました。とりあえず、本誌を手に取ってみたい方、ぜひご利用下さい。

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