2005年7月号目次

【特集】　　「分権の宿題」

一括法施行から５年。残された課題は？
これまで多くの成果を生んできた地方分権改革。分権一括法施行を大きなトピックとして、その後も地方分権を念頭として様々な改革が進められてきた。しかし、’００年当時「未完の分権改革」と呼ばれたように、地方財政制度をはじめとして分権改革はまだ途上であり、分権社会はまだ実現していない。一括法施行から５年、この間の成果を振り返り、分権改革の『宿題』を取り上げる。

◆分権改革５年の成果～地方が変革の政治勢力に、税源移譲段階に進展／田嶋義介
◆階層化する家族を支えて～分権改革で広がる市町村の仕事／澤井　勝
◆分町のススメ～「浮き草自治」からの帰還／島田恵司
◆地域自治の論点／今川　晃
◆教育と自治分権～国家・自治体・住民のトライアングルから見た教育／行方久生
◆都市計画制度改革の今後の課題／早川　淳
◆北海道の自治のかたち／神原 勝
◆都区制度改革～もう一つの未完の改革／大杉　覚
◆21世紀の地域自治を確立するための法制度の提案／瀬古良勝
◆地方分権改革が都市自治体に与えた影響／中西規之

【新連載】　

◆失敗しないPFIの知恵＜事例に学ぶ・タラソ福岡①＞／渡辺穣二

【連載記事】

◆「地方自治の本旨」をめぐる＜自治体の組織・運営は住民が決めるべき＞／竹下 譲
◆地方の眼＜合併後も分町運動＝合併とリコール～民意のねじれと利権に揺れた町＞／太田圭介
◆葉上太郎の都政ウォッチング＜いじめの輪＞の行方／葉上太郎
◆特別寄稿＜小さな自治と広域連合行政③＞／加茂利男
◆シネマＤＥ地方自治＜荒野の七人＝自治のサムライは…＞／田中義政
◆改革！解決！自治体現場の課題＜被災者に対する生活支援を見直す＞／青山　 佾
◆お役所仕事から一歩前へ＜市民と行政の議論から生まれた「共創の響き」＞／八尾市
◆21世紀の環境政策を考える＜ウッドマイレージCO2認証制度＞／京都府 　　
◆数字で見る環境問題＜100人の日本村の住民たち＞／白井信雄
◆未来型福祉のかたち＜仙台市「フィンランド健康福祉センター事業」＞／吉村 洋
◆創造型行革に向けて＜本気の議論で自主・自立改革プラン＞／北海道東神楽町
◆成熟社会の新・市民参加論＜まちづくり条例を市民参加でつくる意義～国分寺市＞／松本　昭
◆政策法務の取組＜北九州市の政策法務～多様な研修で政策法務力の向上を＞／中嶋重利
◆協働と参画のための人間力＜NPO活動から見た行政の対応＞／話し方研究所
◆官吏意外史＜渡辺崋山 42 江戸の経費に幕府が注意＞／童門冬二
◆中越元気村通信＜ボランティア”春の陣”。＞／草島進一
◆自主研究グループからの発信＜地域の教育力を活かして＞／エコクラブ（士別市）
◆ｅ－ガバ時評＜佐賀市とサムスンＳＤＳによる｢共同開発｣＞／西邑　亨
◆海外自治情報／東条正美
Ｑ＆Ａ＜スポーツ拠点づくり推進事業＞
法令速報＜公共工事品質確保促進法／地域再生法／携帯電話本人確認法＞
ＮＥＴＷＯＲＫ
ＢＯＯＫＳ
読者の広場

【ケースに学ぶ実務演習】

●行政実務 消費者としての高齢者の権利をいかに守るか
●人事実務 条件附採用期間中の職員の勤務成績不良を理由とする免職は可能か
●財務実務 指定管理者の公募において職員の継続雇用を条件にできるか
●税務実務 指定管理者に対する事業所税の課税はどのように行うか
●福祉実務 高齢者の居住支援はどうあるべきか　
　　　　　　　　　　　　　　　　　
【昇任試験V講座　　第１０講】

憲法／行政法／地方自治法／地方公務員法／実務諸法／企画報告書作成課題／行政課題論文　／
政策形成・行政経営／会計知識／組織運営／課長職・行政判断／知能分野／資料解釈／時事問題