２００５年１０月号目次

【緊急特集】　　「消費者市民は誰が守るのか」

各地で多発するリフォーム詐欺事件は、悪徳事業者は巧みでまさに絶えることがないこと、それに対して社会が未だ決して万全な対策ができていないこと、を明らかにした。今日の消費者問題はより個別的・緻密的な対応が求められており、被害者の周囲にいる関係者の連携なしには消費者救済はなしえない。そのために今日、その仕組みづくりが様々に試みられているところである。本特集では、消費者問題に関する現状の課題と解決策を提示する。

◆地方消費者行政の現状と課題／池本誠司
◆消費者を守る仕組み～ＡＤＲ・団体訴訟制度の可能性／青山理恵子
◆現場から見た成年後見制度の論点～市町村長による成年後見の申立てを中心に／池澤健嗣
◆高齢者の消費生活トラブルに関する調査結果／東京都

【特集】　　「コームインの企業家精神」

自治体経営、官民協働、ＮＰＯ法、「民でできることは民で」－。時代の空気の変化をビビッドに感じ取り、アントレプレナーシップをもって、庁内、庁外に活躍の場を求める職員が増えてきた。また一方で、そうした職員の力を組織・政策に取り込む動きも盛んだ。本特集では、自治体職員・市民としていかに起業家精神を持ち、育て、それを活かすかを提言する。

◆公民起業家のススメ／町田洋次
◆自治体職員に向けて～市民としてのキャリア創造を／加藤貫雄
◆民間企業人から見た起業家的職員を育てる・活かす組織とは／西脇直次
◆経営の経験・視点を職務にフィードバック／勝井健二
◆起業家的シゴトのすすめ方／山路栄一
◆庁内版ベンチャー事業「プロジェクトＭ」の新ステージ／宮城県

【新連載】

◆ルポ・透明な英雄＜明るい未来と鉄腕アトム＞／大隅　亮

【連載記事】

◆葉上太郎の都政ウォッチング　＜４７番目のその後＞／葉上太郎
◆特別寄稿＜松下圭一著「自治体再構築」を読む＞／森 啓
◆改革！解決！自治体現場の課題＜地球温暖化対策の問題点＞／青山　佾
◆お役所仕事から一歩前へ＜長岡市・ネットワークを生かした外国人緊急時支援＞／丸山秀夫
◆シネマＤＥ地方自治＜宣戦布告＞／田中義政
◆創造型行革に向けて＜市民と協働で切り拓く「自律推進」＞／見附市
◆成熟社会の新・市民参加論＜町おこしの秘訣～村上市「町屋の人形さま巡り」の実践から＞／吉川美貴
◆21世紀の環境政策を考える＜産業廃棄物税の九州各県共同導入の取り組み＞／西村栄造
◆未来型福祉のかたち＜HIV抗体「即日検査」導入の経緯と課題＞／一色ミユキ
◆プロポーザル＜政策法務に求められる知識～手続法の重要性＞／千葉　実
◆協働と参画のための人間力＜支持される自治体を目指して＞／話し方研究所
◆数字で見る環境問題＜ライフサイクルめがねをかけよう＞／白井信雄
◆官吏意外史＜渡辺崋山 ４５ さまざまな反応＞／童門冬二
◆自主研究グループからの発信＜一周年フォーラムを機に広がる『気づき』のネットワーク！＞／チョウチョの会
◆中越元気村通信＜中越の中山間地事情。＞／草島進一
◆ｅ－ガバ時評＜「具体的危険の立証」という呪縛を超える（２）＞／西邑　亨
◆海外自治情報／東条正美
Ｆorum通信＜全国自治体政策研究交流会議・自治体学会鳥取大会＞
法令速報＜迷惑メール防止法改正／構造改革特区法改正／行政手続法改正＞
Ｑ＆Ａ＜ＰＦＩ＞
ＮＥＴＷＯＲＫ
ＢＯＯＫＳ
読者の広場

【ケースで学ぶ実務演習】

●行政実務 市民に対する防災情報の提供をどのように行うべきか
●人事実務 人事院勧告に見られる、今後の給与制度改革の方向についてどのように考えるか
●財務実務 「予算で定めるところ」、「予算の範囲内で」とは何を指すか
●税務実務 国有資産等所在市町村交付金の制度とその交付請求事務のポイントは何か
●福祉実務 子育て支援事業はどのように進めたらよいか

【昇任試験Ｖ講座　　第１講】　　
憲法／行政法／地方自治法／地方公務員法／実務諸法／企画報告書作成課題／行政課題論文／
政策形成・行政経営／会計知識／組織運営／係長職・行政判断／知能分野／資料解釈／時事問題