最新介護経営　介護ビジョン　2015年11月号

◆特集　ニーズは現場にある 保険外サービスへの挑戦

社会保障費の増大に伴い、介護保険制度のあり方が検討されている。中重度者に重点を置き、軽度者への給付が見直されているのが現状だ。
介護保険を利用していた軽度者の生活を支えるためには保険外サービスが必要になる。
本特集では、保険外サービスの提供に取り組む事業者の事例から、ニーズの把握や顧客獲得などの工夫を取り上げ、介護施設がサービスを始めるためのヒントを紹介する。


　○Part１・概論　保険外サービスのススメ
　　　　　　齊木　大（株式会社日本総合研究所　創発戦略センター シニアマネジャー）

　○Part２・事例紹介　～生活支援の知恵～
　　　　　　アースサポート株式会社／株式会社エムダブルエス日高／株式会社御用聞き／介護保険外 自費サービス ねこの手
　
　○コラム　シニア世代による有償ボランティア活動に学ぶ生活支援サービスへの取り組み
　　　　　　特定非営利活動法人あびこ・シニア・ライフ・ネット
　
　○Part３・事例紹介　～付加価値の創造～
　　　　　　株式会社アイビー／日本介護システム株式会社／株式会社シニア生活工房／株式会社SPI あ・える倶楽部／メディカルフットケアサロン足救
　　　　　　　　　　
　○Part４・失敗事例　成功の礎となった過去のしくじりを大公開

◆第２特集　シーズン到来　今すぐ始めたい感染症対策

　○商品・サービス紹介　株式会社ハセッパー技研／ライオンハイジーン株式会社／パナソニック株式会社


～～～～～その他注目記事！～～～～～

◇今月のスマイル・ケア　中島ハナ子さん（104歳）社会福祉法人伸こう福祉会　特別養護老人ホーム「クロスハート栄・横浜」

◇ケア新時代 探訪！ 地域一番星　株式会社千葉薬品　ヤックスケアタウン千城台（千葉市若葉区）

◇ときの人　伊藤一彦（BCCホールディングス株式会社代表取締役／スマイル・プラス株式会社代表取締役）

◇新ビジネス潮流 介護のミカタ　エヌ・デーソフトウェア株式会社
　医療機関と共同開発した地域住民を支えるシステム
　
◇住まいの提案　株式会社孫の手・ぐんま　人生の奥座敷 孫の手（群馬県みどり市）

◇介護行政の先を読む　水巻中正（国際医療福祉大学大学院教授）

◇Report　第5回介護甲子園出陣式
　　　　　決勝戦に進出する５事業所が意気込みを熱く語る

◇介護経営現場を変える「中間管理職」育成塾　森川弘文 森川福祉医療研究所所長
　【第19回】リーダーシップとイノベーション　

◇ここが知りたい！！　介護の羅針盤
　
　①データを武器化する
　市川史祥（技研商事インターナショナル株式会社　マーケティング部部長 シニアコンサルタント）

　②初めて介護事業所管理者になった人へ ～知っておきたい10のポイント～
　神内秀之介（社会福祉法人渓仁会 法人本部事業推進部 事業推進部次長・調査企画室長）

　③今、介護現場に求められるリスクマネジメント
　本田茂樹（株式会社インターリスク総研特別研究員／信州大学経営大学院客員教授／全国老人保健施設協会管理運営委員会委員）

◇経営（継栄）のツボ　早川浩士（有限会社ハヤカワプランニング代表取締役）

◇岡崎先生の良法は口に苦し　岡崎秀也（弁護士法人ウィズ代表弁護士）
　介護職員が高齢者拉致の協力者に……

◇氣の介護【第10回】「氣」の視点から考える 事業所内における人材育成②
　伊藤順一（人材育成のジェイ・アイ・プロジェクト代表／氣の介護普及推進機構代表）

◇顧客本位に基づく卓越した業績を生む、経営革新の実現をめざして
　「経営品質」基準で見る介護事業所運営
　【第10回】理念実現に向けた職場風土の醸成

◇特別企画　この人に訊きたい！ 「介護の未来」　介護職は自分たちへの信頼を高めるために取り組むべし
　青山　やすし（明治大学公共政策大学院教授／元東京都副知事）

◇特別対談　介護事業者のあり方は「病院城下町」から「百貨店方式」へ
　湖山泰成（湖山医療福祉グループ代表）
　小笠原泰（明治大学国際日本学部教授）

◇介護福祉教育エキスパート養成講座第2回・東京会場終了
　決意を新たにした修了者のそれぞれの現場での活躍に期待

◇介護経営現場とれたてＱ＆Ａ【第29回】
　改正法 報酬改定への対応　── 個別機能訓練加算ⅠとⅡ

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【次号予告】 最新介護経営　介護ビジョン　2015年12月号

特集　看取りも中重度者対応もうまくいく　医療機関を味方にする15の方法（仮題）

2015年度介護報酬改定で介護事業所には中重度者対応や看取りといった役割を求める方向性が打ち出された。
そのため、医療機関との連携は必要不可欠である。
しかし、医療と介護の間には壁があるともしばしば言われ、医療・介護間での情報共有などに難儀している事業所も少なくない。
介護事業所が医療機関との連携で実際に行っている工夫から、よりよい医介連携の方法を学ぶ。