週刊社会保障 発売日・バックナンバー

特集
地域共生社会の実現に向け包括的な支援体制の構築を…6
―自民党・厚生労働部会で社会福祉法等改正法案を了承―

●焦点レポート…38
公的年金制度改正と併せてＤＣ加入可能要件を見直し
―年金制度改革法案の概要をみる（下）―

●クローズアップ
①ＩＣＴの活用で生産性向上を ―全世代型社会保障検討会議が介護を議論―…12
②健康度の向上で医療費を抑制 ―内閣府が「地域の経済2019」を公表―…14
③療養病床転換の具体策を記載 ―介護保険部会で第８期計画を議論―…15

○週間ニュース …16
　新型コロナウイルス対策本部ほか

○週間展望 …37
　もう一段の少子化対策を

●トピック…24
情報の利活用に向け一体的に検討
―自民党がデータヘルスの基盤整備で議論―

●資料室…53
健康保険・船員保険被保険者実態調査報告　（2018年10月）

○時事評論…28
　ジョブ型雇用はよく考えてから日本私立学校振興・共済事業団理事長　清家 篤

◯論壇…44
　虐待通告者の権利利益の保護について京都大学教授　稲森 公嘉

時鐘 …3
外来機能明確化とかかりつけ医機能強化
ひろば …30
全世代型社会保障
日本経団連 常務理事　井上 隆
災害リハビリテーション
日本病院会 理事　栗原 正紀
働きやすい福祉職場
石川県 健康福祉部次長　林 歓
ＮＥＷＳアラカルト …32
随想・休題閑話 …34
鬼平たちの社会福祉事業　大塚 義治
この一冊 …35
『ベーシックインカムを問いなおす』佐々木 隆治ほか 編著
スキルアップ年金相談　№463 …54
会社設立に伴う社会保険の加入中村 哲男
OECDレポート2019 第36回 …55
21世紀の医療⑤　川端 輝彦
DATA　ROOM …57
後期高齢者医療費速報（2019年７月診療分）
編集室から …58

特集
社会経済構造の変化に対応し公的・私的年金制度を改革　6
―自民党・厚労部会に今国会提出予定法案を説明―

●焦点レポート 36
医療保険全体の経常収支は8548億円の黒字　36
―厚労省が2017年度医療保険基礎資料を公表―

クローズアップ
①機能強化加算に異なる意見 ―中医協が2020年度改定で公聴会― 12
②「0.2％」のプラスで改定 ―厚労省が2020年度の年金額を公表― 13
③労使で健康づくりの取組みを ―高年齢労働者有識者会議が報告書― 14
④新生物は医療費総額の11％超 ―健保連・2017年度新生物動向調査― 15

○週間ニュース 16
　国会・各党代表質問ほか
　
○週間展望 35
　「全世代型社会保障」を看板倒れにするな

●この人に聞く 28
全世代型社会保障検討会議の
最終報告に向けた対応が課題
―伊原和人氏（厚生労働省政策統括官（総合政策担当））―

●資料室 48
社会保障審議会企業年金・個人年金部会に
おける議論の整理（抜粋）
社会保障審議会企業年金・個人年金部会　2019年12月25日

○時事評論 24
　手続的給付とは早稲田大学教授　菊池 馨実

◯論壇 42
　マクロン政権の年金改革案―普遍的年金システムの導入―
獨協大学専任講師　尾玉 剛士

時鐘 3
「減床政策」はうまくいくのか
ひろば 30
待ったなしの年金改革
連合 生活福祉局　松永 優紀
経済のなかにおける薬剤師の役目
日本薬剤師会 常務理事　島田 光明
きつきプロジェクト
杵築市 福祉推進課長　越橋（添島）里美
ＮＥＷＳアラカルト 32
この一冊 26
『「保険化」する社会保障の法政策』伊藤周平 著
随想・休題閑話 27
親子三代のある確率 大塚 義治
スキルアップ年金相談　№459 54
非常勤役員の社会保険加入の是非 三森 公司
OECDレポート2019 第32回 55
21世紀の医療① 川端 輝彦
DATA　ROOM 57
後期高齢者医療費速報（2019年６月診療分）
編集室から 58

2020　1/6
新春特別号
Vol.74 No.3053

新春特別インタビュー 4
加藤勝信　厚生労働大臣
２０４０年を見据え
全世代型社会保障制度を構築
特　別　企　画 12
負担能力に応じた負担で
全世代型社会保障へ改革
─ 医療保険制度における給付と負担の課題 ─
〈コメント〉負担の限界を認識しなから給付範囲の検討を進めるべき 19
慶應義塾大学　土居丈朗教授
〈インタビュー〉
後期の窓口負担２割や給付範囲見直しが必要 20
健康保険組合連合会　佐野雅宏副会長
あるべき医療の議論の後給付と負担のあり方を検討 22
日本医師会　横倉義武会長
全ての世代が安心できる明るい未来に向けて 24
日本経済団体連合会社会保障委員会　鈴木伸弥委員長
年齢ではなく負担能力に応じ後期高齢者の窓口負担を実現 26
日本労働組合総連合会　石上千博副事務局長
特　集 28
後期高齢者の２割負担や定額負担の拡大を明記
─ 全世代型社会保障検討会議が中間報告 ─
○ 時事評論 40
年の初めに思うこと
日本私立学校振興・共済事業団理事長　清家 篤
日本年金機構理事長インタビュー 43
基幹業務を再構築し「原点回帰」を図る
─ 水島藤一郎理事長に今後の年金業務運営の方針等を聞く ─
○ 焦点レポート 52
健康ビッグデータを基軸に
短命県から世界の健康づくりを
─ 弘前大学ＣОＩを中心に産官学民が連携 ─
新　春　論　壇 58
令和時代の社会保障制度改革と財政の展望
関西学院大学教授　上村敏之
○ 時鐘 3
改革を決める年に
○ 年間展望 42
オリンピック開催年の社会保障改革
○ 週間ニュース 64
２０２０年度予算案　ほか
○ この一冊 71
『日本発 母性資本主義のすすめ』　藤 和彦 著
○ データルーム 73
支払基金の診療報酬確定状況（２０１９年６月診療分）
○ 編集室から 74
新春のごあいさつ　東島俊一

2019 12/2

特　　集
1 皆保険維持に向け高齢者の２割負担を改革の第一歩に 6
―2019年度健康保険組合全国大会で決議採択―
2 企業規模要件撤廃で協会は140億円の財政悪化 36
―社保審・医療保険部会が適用拡大等を議論―

クローズアップ
①診療報酬本体もマイナスに ―財政審が2020年度予算編成で建議― 14
②保険制度の効率的運用が課題 ―規制改革の医療・介護ＷＧが検討開始― 16
③法定福利費は過去最高額に ―経団連が2018年度福利厚生費調査― 17

○週間ニュース 18
　全世代型社会保障検討会議ほか
○週間展望 35
　医療保険者の持つデータという宝

●トピック 40
平均保険料率10％維持が大勢
―協会けんぽ運営委員会が2020年度保険料率議論―
●連載解説2019年財政検証結果（5） 53
オプション試算について（上）
厚生労働省年金局数理課 数理専門官　山﨑 一郎

○時事評論 26
　医療政策の理念（上）慶應義塾大学教授　印南 一路
◯論壇 44
　高齢者の外出支援の現状と展開可能性駒澤大学教授　原田 啓一郎

時鐘 3
後期２割負担と低所得者への配慮
ひろば 28
人口減少高齢化に見合った医療機関の再編を
健保連 理事　本多 伸行
企業年金連合会による企業型ＤＣの投資教育
企年連 確定拠出年金推進室　根津 真雄
地域医療構想の取組状況②
北海道 地域医療課長　小川 善之
ＮＥＷＳアラカルト 30
随想・村夫子余話⑩ 32
魔の海域とルーベンス号事件石田 重森
この一冊 33
『社会保障再考』菊池 馨実 著
スキルアップ年金相談　№453 54
繰上げ受給と退職時改定井内 義典
OECDレポート2019 第26回 55
図表で見る医療 2019①川端 輝彦
DATA　ROOM 57
後期高齢者医療費速報（2019年４月診療分）
編集室から 58

特　　集
1 すべての世代が安心できる社会保障の在り方を検討6
―加藤厚労相が衆参厚生労働委員会であいさつ―
2 地域医療構想の実現や生活習慣病予防の加速を36
―経済財政諮問会議で社会保障制度改革を議論―


クローズアップ
①後期２割負担は共通認識に ―自民が経済界・健保連からヒアリング―12
②「治療」と「仕事」の両立支援を ―中医協で両立支援指導料の見直しを議論―14
③実施可能な業務等を整理 ―タスク・シフト／シェアの推進検討会―15

○週間ニュース 16
社保審・医療部会ほか

○週間展望 35
基準人口の改訂に向けて

●この人に聞く28
指針策定後の状況を踏まえ明確でわかりやすい表現に
―山本隆一氏（オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直し検討会座長）―

●トピック40
就労延長と公・私年金の連携を
―日本年金学会が総会・研究発表会を開催―

●連載解説2019年財政検証結果（1）53
財政検証の意義と年金財政の枠組み
厚生労働省年金局数理課

○時事評論24
　自然災害と社会保障早稲田大学教授　野口 晴子

○論壇44
　訪問介護なくして地域包括ケアはありえない淑徳大学教授　結城 康博



時鐘 3
全世代型社会保障の目指すところ
ひろば 30
いまなぜ病院総合医か
日本病院会 理事　副島 秀久
短期集中予防サービスの有効性
医療経済研究機構 研究部主任研究員　服部 真治
一体的実施によるフレイル予防
吹田市 健康医療審議監　舟津 謙一
ＮＥＷＳアラカルト 32
この一冊 26
『帝国の遺産としてのイギリス福祉国家と移民』日野原 由未 著
随想・射影子42 27
敵と味方井口 直樹
スキルアップ年金相談　№449 54
年金からの介護保険料特別徴収開始時期岩本 雅己
OECDレポート2019 第22回 55
不平等な高齢化を防ぐ④川端 輝彦
DATA　ROOM 57
後期高齢者医療費速報（2019年３月診療分）
編集室から 58

2019年 10/7号

特　　集
1 持続可能な制度に向け後期自己負担見直しを6
―社保審・医療保険部会が今後のあり方を議論―
2 健保組合は「自己完結」で負担と給付を不断に見直し36
―全総協総会で厚労省の姫野泰啓保険課長が講演―

クローズアップ
①適用拡大や繰下げ制度が柱 ―年金部会で次期改正の具体的議論開始―12
②1000万円以上は728件 ―健保連が2018年度高額レセプトを公表―14
③93.5％が旧「７対１」を維持 ―中医協で2019年度調査結果を聴取―15

○週間ニュース 16
中医協・総会ほか
○週間展望 35
統計改革と分析のすすめ

●トピック１20
424病院が再検証対象に
―厚労省が地域医療構想ＷＧで医療機関名を公表―
●トピック２42
0.8％増で42.6兆円に
―厚労省が2018年度概算医療費を公表―


○時事評論26
財政影響を意識した年金改革議論を　一橋大学教授　小塩 隆士
◯論壇48
コミュニティと集団の権利
―個人の利益と集団の利益をめぐって―　東洋大学教授　秋元 美世


時鐘 3
基礎年金加入期間延長の議論継続を
ひろば 28
給付と負担の見直しについて正面から議論を
健保連 常務理事　河本 滋史
“ふるさと医療”を進めよう
全国自治体病院協議会 名誉会長　邉見 公雄
滋賀の福祉人
滋賀県 医療福祉推進課長　新垣 真理
ＮＥＷＳアラカルト 30
随想・村夫子余話09 32
　飛騨高山とオーバーツーリズム石田 重森
この一冊 33
『どうする地方創生』山崎 史郎・小黒 一正 編著
スキルアップ年金相談　№445 54
共済一元化後の遺族年金和泉 正幸
OECDレポート2019 第18回 55
OECD雇用戦略②遠坂 佳将
DATA　ROOM 57
後期高齢者医療費速報（2019年２月診療分）
編集室から 58

特　　集
1） 被用者保険の適用拡大は基礎年金水準確保に効果6
―厚労省が2019年公的年金財政検証結果を公表―
2 ）経年変化や評価の細分化でスコアリングの記載を充実42
―「日本健康会議2019」を開催―

クローズアップ
①４割の医薬品が引上げに ―2019年度薬価基準改定を告示―16
②外部の点検強化で再発防止 ―統計改革ビジョン懇談会が提言―18
③メンタル対策実施は59.2％ ―2018年労働安全衛生調査―19

○週間ニュース 20
　厚労省予算概算要求ほか
○週間展望 37
「老後2000万円不足」問題を振り返って
●この人に聞く28
高齢化による医療費増では
薬剤費のあり方が課題に
―見樹氏（厚生労働省医薬・生活衛生局長）―
●トピック38
薬剤費の削減効果は3100億円
―健保連がレセプト分析調査研究Ⅳを公表―

○時事評論26
医師の高齢化の現状と課題早稲田大学教授　野口 晴子
◯論壇48
外国人労働者と企業福祉
　～内なるグローバル化の進展とダイバーシティーを目指す企業福祉の可能性～
東北福祉大学教授　園田 洋一


時鐘 3
医療の消費税問題の抜本的な解決を
ひろば 30
日本年金機構の未来づくりに向けて
日本年金機構 人材開発部長　田浦 美香
「ヘルシーワークプレイス」を目指して
日本看護協会 労働政策部部長　鈴木 理恵
政令指定都市における医療政策の展開
広島市 医療政策課長　芦田 雅嗣
ＮＥＷＳアラカルト 32
随想・射影子 34
英国のＥＵ脱退と社会保障改革井口 直樹
この一冊 35
『THE中医協』佐藤 敏信 著
スキルアップ年金相談　№440 54
年金受給者の氏名変更届内田 健治
OECDレポート2019 第13回 55
雇用アウトルック2019③遠坂 佳将
DATA　ROOM 57
国民健康保険医療費速報（2019年１月診療分）
編集室から 58

特　集
生活習慣病予防健診実施率は50.9％でＫＰＩを達成6
―協会けんぽ運営委員会が2018年度決算等を了承―

●焦点レポート38
関西の健康医療モデル都市「健都」が始動（下）
―健都から全国民の健康寿命の延伸へ―
国立循環器病研究センター理事長特任補佐（OIC担当）　宮本 恵宏

クローズアップ
①高齢者就業に多様な選択肢を ―2019年度『経済財政白書』を公表― 12
②標準的な電磁的記録で共有 ―厚科審・健診委が報告書案を了承 13
③労働時間の通算が焦点に ―副業・兼業労働時間検討会が報告書― 14
④40歳以降に有病者が急増 ―健保連・生活習慣10疾患動向調査― 15

○週間ニュース 16
2020年度予算概算要求基準ほか
○週間展望 37
「ひきこもり」対策を考える
●この人に聞く28
財政検証を踏まえて議論し年末までにとりまとめを
―高橋俊之氏（厚生労働省年金局長）―
●寄稿22
高齢者施設における看取りの普及を
茨城県つくば市保健福祉部長　水野 忠幸
●資料室53
2020年度診療報酬改定に向けた議論（1ラウンド）
の概要―中央社会保険医療協議会　2019年7月24日

○時事評論26
最低賃金制度の意味日本私立学校振興・共済事業団理事長　清家 篤
◯論壇44
どのようにして日本国憲法に「勤労の義務」が挿入されたか?
福岡大学准教授　山下 慎一

時鐘 3
財政検証結果の見せ方に工夫を
ひろば 30
この国の形を繋ぐ
健康保険組合連合会 総務理事　森岡 昭宏
創立30周年を迎えて
全国老人保健施設協会 会長　東 憲太郎
基礎自治体による「ひきこもり支援」の推進
総社市 保健福祉部次長　吉田 啓
随想・セカンドサーブ27 34
低投票率と吉本渋川 智明
ＮＥＷＳアラカルト 32
この一冊 35
『北東アジアにおける高齢者の
生活課題と社会的孤立』小川 栄二ほか 編著
スキルアップ年金相談　№438 54
共済加入者の特例的な雇用保険加入内田 健治
OECDレポート2019 第11回 55
雇用アウトルック2019①遠坂 佳将
DATA　ROOM 57
最近の医療費の動向（2018年12月診療分）
編集室から 58

特集
受益と負担の乖離を正し財政の長期推計もとに議論6
―財政審が「令和時代の財政の在り方に関する建議」とりまとめ―

クローズアップ
①選択を支える社会保障へ ―骨太方針や成長戦略等を閣議決定―12
②有病者数の割合は３月に最多 ―健保連・メンタル系疾患動向レポート―14
③看護基礎教育を４年制に ―日看協が重点政策・事業を発表―15

○週間ニュース 16
　国会・党首討論ほか
○週間展望 37
　繰上げは慎重に繰下げはお気軽に

●トピック24
「共生」と「予防」が車の両輪
―関係閣僚会議で「認知症施策推進大綱」を決定―

●録音室38
給付と負担の国民的合意を得るため議論の場の設置を
―日医定例代議員会で横倉会長が挨拶―
●資料室53
経済財政運営と改革の基本方針2019（抜粋）
2019年６月21日　閣議決定

○時事評論28
予防のデータ化と市場化の行方日本大学名誉教授　大道 久
◯論壇42
イギリスＮＨＳの長期改革プラン金沢大学教授　石田 道彦

時鐘 3
重症化予防に活用を―オンライン診療―
ひろば 30
企業年金連合会の「通算企業年金」
企業年金連合会 年金記録課長　佐藤 一博
史上最長の10連休を終えて
地域医療機能推進機構熊本総合病院 院長　島田 信也
生活支援体制整備事業の推進
柏市 福祉政策課長　石毛 雅之
ＮＥＷＳアラカルト 32
随想・セカンドサーブ 34
遠くにありて渋川 智明
この一冊 35
『くらしと健康』小塩 隆士 著
スキルアップ年金相談　№433 54
年金生活者支援給付金の額計算三宅 明彦
OECDレポート2019 第６回 55
生涯を通じたより良い働き方に向けて②遠坂 佳将
DATA　ROOM 57
後期高齢者医療費速報（2018年11月診療分）
編集室から 58

特集
簡易型DCやiDeCo+の要件見直しが検討課題に6
―企業年金・個人年金部会で普及・拡大を議論―

クローズアップ
①成果に応じた評価を強化 ―産構審・2050経済社会構造部会―12
②高在老廃止を含め見直しを ―自民党・生涯現役社会推進PTが提言―14
③外国人の保険加入を勧奨 ―日医・外国人医療委員会が中間答申―15

○週間ニュース 16
厚労省・健康寿命延伸プランほか
○週間展望 37
今度こそ厚生労働省改革なるか

●トピック１24
組織の健康が企業価値を向上
―健康と経営を考える会がシンポジウム―

●トピック２38
総人口は減少に転じ高齢化が進展
―総務省が「統計が語る平成のあゆみ」を公表―

●資料室53
健康保険法等の一部を改正する法律の公布について

○時事評論28
生産性向上の鍵は成果分配にあり日本私立学校振興・共済事業団理事長　清家 篤
◯論壇42
社会保険制度における「応能負担」東京福祉大学准教授　佐々木 貴雄

時鐘 3
「骨太2019」への期待
ひろば 30
正確な年金給付の実現に向けた取組み
日本年金機構 年金給付部長　樫本 一憲
リスク管理と組織風土改革
社会保険診療報酬支払基金 審議役　田山 優
三重県の医療介護連携
三重県 長寿介護課長　井上 翔太
ＮＥＷＳアラカルト 32
随想・セカンドサーブ 34
ＡＩとＢＩ渋川 智明
この一冊 35
『転機にたつフィンランド福祉国家』横山 純一 著
スキルアップ年金相談　№429 54
繰下げ受給と税金三宅 明彦
OECDレポート2019 第２回 55
パブリックヘルス・レビュー①川端 輝彦
DATA　ROOM 57
後期高齢者医療費速報（2018年10月診療分）
編集室から 58

4/29-5/6春季特別号
特　別　企　画
生産年齢人口が急減する新たな局面への対応が課題6
―2040年を見据えた社会保障改革―
○解　説　健康寿命を75歳以上に延伸7
○座談会14
個人の自律と選択を支援し身の丈に合った社会保障制度へ
―現役世代の減少が進む2040年の社会保障の姿を描く―
・厚生労働省社会保障担当参事官室長　榎本 健太郎氏
　・早稲田大学法学学術院教授　菊池 馨実氏
　・慶應義塾大学経済学部教授　土居 丈朗氏
　・東海大学健康学部教授　堀 真奈美氏
特　　集
1 「2022年危機」の回避に向け負担構造改革は早急に42
2 勤労者皆社会保険など令和時代の７つの改革を提言52
―自民党ＰＴが「新時代の社会保障改革ビジョン」―

クローズアップ
①65歳以上は28.1％に上昇 ―2018年10月現在の人口推計を公表―24
②実効性ある取組みが重要に ―地域・職域連携推進検討会に論点提示―26
③産科に「情報提供なし」が58％ ―妊産婦の医療・健康等調査を公表―27

○週間ニュース 28
　支払基金・拠出金等決定額　ほか
○週間展望 41
　制度目線ではない政策立案を

○トピック32
適用拡大の必要性等で議論
―働き方の多様化を踏まえた社会保険の対応に関する懇談会―

○時事評論36
　保険給付の見直しについて（上）慶應義塾大学教授　印南 一路
◯論壇58
　ＡＩを活用した社会構想と政策提言　―2050年、日本は持続可能か？
京都大学教授　広井 良典
◯特別掲載64
　平成時代を振り返る　―年金制度の歩みと将来への示唆―
年金綜合研究所評議員　吉原 健二


時鐘 3
医療・介護データのＩＣＴ化と国際貢献
ＮＥＷＳアラカルト 38
随想・セカンドサーブ 40
　我田引水渋川 智明
DATA　ROOM 73
後期高齢者医療費速報（2018年９月診療分）
編集室から 74

特集
疾病予防や介護予防に対する保険者のインセンティブ強化を6
―未来投資会議で安倍首相が具体策の検討を指示―
●焦点レポート38
特定健診実施率は53.1％　保健指導実施率は19.5％
―厚労省が2017年度特定健診等実施状況を公表―
クローズアップ
①産前産後期間の保険料免除 ―2019年度の厚労関係の主な制度変更― 12
②事業主単位の作成を要望 ―健康スコアリングの効果を検証― 13
③介護インセンティブを見直し ―厚労省が介護保険担当課長会議を開催― 14
④国保は1315億円の実質黒字 ―総務省が2019年版地方財政白書公表― 15

○週間ニュース 16
　健保法等改正案が審議入りほか
○週間展望 37
　経営者の慎重姿勢と社会保障への影響

●この人に聞く28
全ての人の命と暮らしが守られる社会を目指す
―大口善德氏（厚生労働副大臣）―
●トピック１22
「基盤的保険者機能」を発揮
―協会けんぽ・運営委員会が事業計画等を了承―
●トピック２42
―全総協・定例総会で事業計画等を承認―

○時事評論26
家族概念の多様化と社会保障神奈川大学教授　江口 隆裕
◯論壇48
医療保険への加入義務付けとアメリカ医療保障体制の変化
―オバマケアにおけるペナルティ廃止を素材として―四天王寺大学講師　常森 裕介

時鐘 3
新年度から本格化する「サポート事業」に期待
ひろば 30
健康保険制度の2022年危機
健康保険組合連合会 理事　田河 慶太
「いい医療の日」ロゴマークの募集
日本医師会 常任理事　城守 国斗
熊本・阿蘇介護施設応援事業
熊本県 高齢者支援課長　唐戸 直樹
ＮＥＷＳアラカルト 32
随想・セカンドサーブ 34
専門職のカベ渋川 智明
この一冊 35
『貧困を救えない国日本』阿部 彩・鈴木 大介 著
スキルアップ年金相談　№422 54
一部免除がある場合の保険料納付要件井内 義典
詳解・健康日本21（第二次）中間評価⑮ 55
喫煙相原 允一
DATA　ROOM 57
後期高齢者医療費速報（2018年８月診療分）
編集室から 58

特　集
評価結果に応じて３段階で価格を引下げ6
―中医協で費用対効果評価の「骨子」をとりまとめ―
クローズアップ
①ホワイト500は1.5倍増 ―健康経営銘柄・優良法人2019を発表― 12
②後期の窓口負担の見直しを ―公明党健保組合議員懇話会等合同会議― 14
③給付と負担の見直しが重要 ―介護保険部会が次期制度改正の議論開始― 15

○週間ニュース 16
　自民党・国民起点ＰＴほか
○週間展望 37
　停滞する社会保障改革の議論
●この人に聞く28
内閣の最重要政策である全世代型社会保障の実現に取り組む
―上野宏史氏（厚生労働大臣政務官）―
●トピック１22
私的年金のカバー率が課題
―企業年金・個人年金部会が初会合―

●トピック２38
二次医療圏別に10倍超の差
―厚労省が医師需給分科会に医師偏在指標を提示―
●寄稿50
2040年社会保障推計を踏まえた制度改革試案
第２部　増税の経済合理性日本介護経営学会理事　宇野 裕
○時事評論26
　妊婦加算問題が問うもの　慶應義塾大学教授　印南 一路
◯論壇44
　業務上認定とメリット制に関する使用者の法的利益京都大学名誉教授　西村 健一郎

時鐘 3
日本年金機構の「未来づくり」に期待
ひろば 30
試験結果から
日本介護支援専門員協会 常任理事　笠松 信幸
看護師基礎教育の拡充を
日本看護協会 看護開発部長　太田 真里子
がん患者の妊よう性温存治療への助成
滋賀県 健康寿命推進課長　岡野 和薫
ＮＥＷＳアラカルト 32
随想・セカンドサーブ 34
統計不正を推論渋川 智明
この一冊 35
『貧困と生活困窮者支援』埋橋 孝文 著
スキルアップ年金相談　№418 54
厚生年金基金加入者の老齢厚生年金蛭田 芳子
詳解・健康日本21（第二次）中間評価⑪ 55
栄養・食生活相原 允一
DATA　ROOM 57
後期高齢者医療費速報（平成30年７月診療分）
編集室から 58

特集
健康保険法等改正案など５法案を通常国会に提出6
―自民党・厚生労働部会に提出予定法案を説明―

●焦点レポート38
医療保険全体の経常収支は１兆1021億円の黒字
―厚労省が2016年度医療保険基礎資料を公表―

クローズアップ
①100億円以上の新薬が対象 ―中医協に費用対効果評価の骨子案―12
②定年制の廃止も長期的課題 ―OECDレビュー踏まえフォーラム―13
③赤字病院の割合は46％に ―2018年度病院経営調査結果を公表―14
④メタボ該当割合に２倍の差 ―健保連・業態別健康状態調査分析―15

○週間ニュース 16
　通常国会開会で政府４演説ほか
○週間展望 37
　年金受給者の扶養親族等申告書に係る税制改正

●トピック１24
就業者数は6024万人に
―2040年の労働力需給推計を公表―

●トピック２44
５月頃に「指針」を改訂
―オンライン診療指針の見直し検討会が初会合―

○時事評論28
　「妊婦加算」に関する一考察早稲田大学教授　野口 晴子
◯論壇48
　社会保障制度における葬祭給付京都大学教授　稲森 公嘉


時鐘 3
制度の持続可能性向上への決意を
ひろば 30
今こそ地域のチーム医療の更なる推進を！
日本薬剤師会 理事　崔 吉道
社会福祉施設等職員のための退職共済制度
独立行政法人福祉医療機構 共済部長　並木 哲也
包括ケアの端緒としての申請受付
和光市 子どもあんしん部長　喜名 明子
ＮＥＷＳアラカルト 32
随想・セカンドサーブ 34
ポスト平成の「わたし」渋川 智明
この一冊 35
『スウェーデン・デザインと福祉国家』太田 美幸 著
スキルアップ年金相談　№414 54
遺族厚生年金受給者の国民年金保険料免除内田 健治
詳解・健康日本21（第二次）中間評価⑦ 55
こころの健康相原 允一
DATA　ROOM 57
後期高齢者医療費速報（平成30年６月診療分）
編集室から 58

厚生労働大臣 根本匠氏
２０４０年を展望し
全世代が安心できる社会保障制度を構築
12
改革の「基盤強化期間」に
61項目の取組みを推進
─ 諮問会議が新経済・財政再生計画改革工程表を決定 ─
20
これからの社会保障と財政再建の行方
関西学院大学教授　上村敏之
○ トピック 26
厚年の積立金は７・２％増加
─ 年金数理部会が平成29年度の公的年金財政状況を聴取 ─
○ 時事評論 32
将来を見据えたＵＨＣ改革を
一橋大学教授　小塩隆士
○ 年間展望 34抜本改革に向けたスタートの年
35
過去の問題を克服し
組織の「未来」をつくる
─ 水島藤一郎理事長に「再生」実現に向けた取組み等を聞く ─
52
予防・健康づくりの新時代
加入者への健康支援で
生涯現役社会を後押し
○棟重卓三氏　健康保険組合連合会 理事
○山本雄士氏　産業構造審議会 ２０５０経済社会構造部会委員　
○ 焦点レポート 58
「実施指針」を策定し
診療報酬上の評価を新設
─ オンライン診療の現状と課題をみる ─
○ 時鐘3
国民的理解の形成に向けて
─ 給付と負担の見直し議論は不可避 ─
○ この一冊 66
『新時代からの挑戦状』　 金子隆一ほか著
『総介護社会』　 小竹雅子 著
○ 週間ニュース 44
○ データルーム 69
後期高齢者医療費速報（平成30年５月診療分）
○ 編集室から 70
新春のごあいさつ　東島俊一