週刊社会保障 発売日・バックナンバー

●特集１
国保創設以来の大改革で持続可能な医療保険制度を
－自民党が医療保険制度改革法案を了承－
●特集２
医療介護提供体制の連携で地域包括ケアシステムを構築
－全国厚生労働関係部局長会議で２７年度施策を説明－
〈全体会議〉
・山本香苗厚生労働副大臣あいさつ
・復興対策本部事務局　被災地健康支援事業を充実
〈厚生分科会〉
・保険局　国保の財政責任を都道府県へ
・年金局　マクロ経済スライドを発動
・老健局　医療介護総合確保基金を活用
・政策統括官　番号制度への準備作業を加速
・医政局　地域医療構想の策定を開始
・健康局　難病法に基づく新制度の定着を
・薬品食品局　ネット販売の指導等を徹底
・社会・援護局　生活困窮者自立支援制度を施行
・雇用均等・児童家庭局　新制度は２７年度に本格施行
●クローズアップ
①最高は佐賀支部の「１０．２１％」(協会けんぽ)
②特定健診の情報管理の利用　(マイナンバー)
③１０人以下の分析は同意必要（ストレスチェック）
●週間ニュース
●週間展望　がん登録～がん対策の前進に期待～
●時鐘　２０３５年ビジョンに期待
●この一冊　「年金・医療保険・介護保険のしくみがわかる本」　三宅　明彦他　著
●取材ノートから３５　よい介護を受けるには相応の負担を　小宮　英美
●ひろば
・GPIFのガバナンス改革について　柿木　厚司
・紹介状なしで大病院を受診する場合の定額負担の導入　岡留　健一郎
・医療・福祉連携体制の推進（和歌山県）宮腰　泰子
●スキルアップ年金相談　No２３７　支給繰下げと振替加算額　　金井　久美子
●OECDレポートⅡ　２４　　伊藤　洋平
●DATA　ROOM　後期高齢者医療費速報（平成２６年８月診療分）
●編集室から
NEWS　FLASH
〈国会〉
▼衆院本会議は２月１６、１７日、参院本会議は１７、１８日、安倍首相の施政方針演説等に対する各党代表質問を行った。このうち社会保障制度改革について、安倍首相は、消費税率１０％への引き上げとともに、「世界に冠たる社会保障制度をしっかりと次世代に引き渡していくため、社会保障改革プログラム法に沿って、受益と負担の均衡がとれた制度へと不断に改革を進める」とのべる
〈社会保障全般〉
▼政府は２月１０日の閣議で、「産業競争力の強化に関する実行計画（２０１５年版）」を決定。厚生労働大臣関係の「個人に対するけんこう・予防インセンティブの付与」では、「保険者の保健事業として加入者へのヘルスケアポイントの付与や現金給付等が行うことができる旨を明示し、その普及を図る」等としている
▼政府のIT総合戦略本部・新戦略推進専門調査会・マイナンバー等分科会は２月１６日、マイナンバー法の改正等について意見交換。
医療等分野における利用範囲の拡充では、健保組合が等が行う被保険者の特定健診の情報管理や、予防接種履歴管理について地方公共団体間での情報提供ネットワークシステムを活用した情報連携等をあげる
〈医療・医療保険〉
▼協会けんぽは２月１８日、運営委員会を開き、平成２７年度の都道府県単位保険料率案を了承。最も高い保険料率となるのは佐賀支部の１０．２１％、最も低いのは新潟支部の９．８６％、その差は０．３５％に
▼自民党厚生労働部会と社会保障制度特命委員会の医療に関するプロジェクトチームは２月１９日、医療保険制度改革法案を部会長一任で了承。同部会に、被用者保険関係５団体が提出した意見書では、全面総報酬割で生じる財源を国保の財政支援拡充に用いることについて「容認できない」と批判。政府は与党との調整を経て、３月３日の閣議決定を目指す
〈厚生労働行政〉
▼厚労省は２月２３日、２４日、全国厚生労働関係部局長会議を開き、平成２７年度予算案や重点施策等を地方自治体担当者に説明。冒頭あいさつで山本厚労副大臣は、社会保障制度改革について、昨年成立した医療介護総合確保推進法に基づき、医療・介護提供体制の整備等を着実に進めることを要請
▼厚労省は２月１７日、ストレスチェック指針案の意見募集を開始。同指針のストレスチェックの実施にあたっての留意事項では①全ての労働者がストレスチェックを受検することが望ましい、②面接指導を受ける必要があると認められた労働者はできるだけ申出を行い、医師による面接を受けることが望ましい等としている

●行事予定
＜３月２日（月）＞
▽厚労省・全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議（～３日）
＜３月５日（木）＞
▽厚労省・がん対策推進協議会
▽支払基金・全国基金審査委員長・支部長会議
＜３月６日（金）＞
▽厚労省・障害保健福祉関係主幹課長会議

●特集
年金給付水準調整の先送り回避が重要との認識を共有
－社保審・年金部会が「議論の整理」とりまとめ
●焦点レポート
地域医療介護総合確保基金で施設整備・人材確保を支援
－27年度厚労省老健局で医療・介護の連携強化－
●この人に聞く
前回改定を踏まえた見直しと同時改定の準備をする改定に
－宮嵜雅則氏(厚生労働省保険局医療課長－
●時事評論
真価が問われるアベノミクス　　　東京医科歯科大学大学院教授　川渕　孝一
●論壇
公的年金の水準　
－モデル年金の代替率及び基礎年金の水準を中心に－　上智大学名誉教授　堀　勝洋
●クローズアップ
①約６００病床を検討対象に　(難病対策)
②積立金の取崩しは１．９兆円　(年金特別会計)
③健診受診の「時間なし」が４８％　(がん世論調査)
④医療費の１２％が生活習慣病　(健保連調査)
●週刊ニュース
●週間展望
介護業界の「戦略」はいかに
●資料室
社保審・企業年金部会における議論の整理(全文)
●時鐘－財政責任を担う都道府県に期待
●この一冊－『障害のある人が社会で生きる国　ニュージーランド』　小野　浩　監修
●取材ノートから３４－ユマニチュードにガックリ　　小宮　英美
●NEWSアラカルト
●ひろば
　日本医師会の災害対応　　　　　　　　　　　石井　正三
　平成２７年度介護報酬改定の動向について　　原田　重樹
　長寿社会のまちづくり②(千葉県柏市)　　　　松本　直樹
●永田町通信－戦後７０周年に思う
●スキルアップ年金相談　No２３３　被用者年金一元化後の遺族年金　関山　明子
●社会保障Q&A－まち・ひと・しごと創生総合戦略
●OECDレポートⅡ⑳－高島　洋平
●DETA　ROOM－最近の医療費の動向(平成２６年６月診療分)
●編集室から

NEWS　FLASH
＜国会＞
◆第１８９回通常国会が１月２６日に開会。会期は６月２４日までの１５０日間。同日には、衆参本会議で平成２６年度補正予算提出にあたり、麻生財務相が財政演説。平成２６年度補正予算案(一般会計)の総額は３兆５０９５億円
＜社会保障全般＞
◆内閣府は１月１７日、「がん対策に関する世論調査」結果を公表。がん検診を受けない理由としては、前回調査(平成２５年１月調査)と同様、「受ける時間がないから」が最多
＜医療・医療保険＞
◆健保連は１月１６日、平成２５年度生活習慣病医療費の動向に関する調査分析報告を発表。４９８組合の総医療費約１兆１５０４億円のうち、生活習慣病医療費は約１４０４億円、全体の１２．２０％
◆厚労省は１月１６日付で、保険局長通知「健康保険組合予算編成基準の一部改正について」（保発０１１６第１３号）、保険課長通知「健康保険組合の平成２７年度予算の編成について」（保保発０１１６第３号)を健保組合理事長に通知
◆厚科審・疾病対策部会指定難病検討委員会は１月２３日、今夏に予定されている第二次実施分指定難病の検討に向けた議論を開始。検討対象として約６００疾病をあげ、そのうち約２００疾病を追加する見通し
＜年金＞
◆政府が１月１４日閣議決定した平成２７年度政府予算のうち、年金特別会計の歳出総額は８４兆２２３億円(２６年度当初予算比４兆２６２４億円増)また、重複計上額を除いた歳出純計額は６０兆７８２３億円(同３兆７８４５億円増)に
◆厚労省と日本年金機構は１月１４日、障害基礎年金の障害認定の地域差に関する調査結果を公表。調査対象のうち、精神障害・知的障害の係る事例の割合が６６．９％を占めていること等を踏まえ、２月以降、精神障害・知的障害における等級判定のガイドラインとなる客観的な指標や就労状況の評価のあり方について専門家による会合で検討する
◆社保審・年金部会は１月２２日、「議論の整理」を部会長一任でとりまとめ。議論の整理では、短時間労働者の適用拡大について、今後さらに促進する方向性に「異論はなかった」としつつ、平成２８年１０月実施の適用拡大実施後の課題と位置づける。マクロ経済スライドの名目下限措置については意見が分かれる
◆社保審・年金部会は１月２３日、年金積立金の管理運用に係る法人のガバナンスの在り方検討作業班から報告を聴取し、年金積立金管理運用独立行政法人のガバナンス体制について議論を本格化。現行の理事長による独任制から理事会による合議制へ移行することについては概ね合意
◆社保審・年金事業管理部会は１月２３日、厚労省・日本年金機構から、機構の平成２７年度計画の骨子案を聴取。水島理事長は、国民年金・厚生年金等の適用・徴収業務、年金記録問題に対する取組み、事務処理誤りの根絶の３つを重点事項として掲げる
◇行事予定
＜２月２日(月)＞・・・厚生科学審議会
＜２月６日(金)＞・・・社保審・介護給付費分科会

社会保障　2015　1/5

○ 新春特別インタビュー 4
社会保障の持続可能性を高め
制度横断的に改革を検討
─ 社会保障制度改革推進会議 議長　清家篤氏 ─
○ 特別企画１ 12
財政基盤の安定化や負担の公平を
─ 医療保険制度改革の現状と行方 ─
○ 新春鼎談 25
「２０２５年問題」を見据えて
─ 医療・介護、年金のこれからを考える ─
●京極髙宣氏（国立社会保障・人口問題研究所名誉所長／浴風会理事長）
●西村周三氏（医療経済研究機構所長）
●森田朗氏（国立社会保障・人口問題研究所所長）
○ 時事評論 38
社会保障と持続可能性 早稲田大学教授　菊池 馨実
○ 日本年金機構理事長インタビュー 43
国民の信頼を得るため組織一体となり取組む
─ 水島藤一郎理事長に「年金事業運営の課題と今後の対応」を聞く ─
○ 年間展望 51
社会保障制度改革と消費税10％への引上げ
○ 特別企画２ 52
制度の持続可能性を強化
─ 公的年金・企業年金制度改革の現状と行方 ─
○ 新春論壇 60
社会保障改革と財政再建の行方と展望
関西学院大学教授　上村 敏之
○ ２０１５新年号ルポ 75
ねんきんネット利用促進と老後の生活を考える契機に
─ 11月30日を「年金の日」に ─

○ 時鐘 3
穏やかで温かい年に
○ この一冊 40
『空き家と生活支援でつくる「地域善隣事業」』 白川泰之　著
『安倍政権の医療・社会保障改革』 二木立　著
○ 週間ニュース 66
○ 編集室から 74
新春のごあいさつ　東島俊一

●特集１
積極的支援終了で医療費は翌年度最大7550円抑制
―保険者健診・保健指導等検討会が第二次中間とりまとめ―
●特集２
スピード感ある改革と国民合意の形成を両立
―社保審・年金部会に制度改革の基本的考え方―

●この人に聞く
厚生分野と労働分野の橋渡し役になりたい
―高階　恵美子氏（厚生労働大臣政務官）―

●時事評論
地域ビジョンと医療計画の見直し 　国際医療福祉大学大学院教授　武藤　正樹　

●論壇
公的年金に関する広報や情報発信　　流通経済大学准教授　百瀬　優

●クローズアップ
①公費投入は早急確実に実施を（国保全国大会）
②名称は地域医療構想調整会議（地域医療ビジョン）
③病床の機能分化等を推進（医療介護基金）
④データヘルスで保険者機能を（推進する会）

●週間ニュース

●トピック
オンライン資格確認の早期導入を
―医療等分野番号研究会が中間まとめ（案）で議論

●特別掲載
国民年金第３号被保険者の不整合記録問題への対応（下）
　～来年２月から特例追納の受付がスタート～　　　年金不整合記録問題研究会

●週間展望
消費税を引き上げない痛みを

●資料室
高額療養費自己負担限度額の細分化や健保組合の準備金積立等で特例措置
―厚労省が健康保険法施行令等の一部を改正する政令の施行で通知―

●時鐘
高齢者医療制度見直しの道筋を

●この一冊
「福祉書を読む」　　　　京極　高宣　著

●外野席から⑲
落ちれば「タダのヒト」　　宮武　剛

●NEWS アラカルト

●ひろば
やぶにらみ地方創生論（その３）　　　　　　　邊見　公雄
国民年金基金について　　　　　　　　　　　　重元　博道
発達障害児・者支援の拡充（滋賀県東近江市）　免田　圭介　　　　　　　

●永田町通信
解散・総選挙

●スキルアップ年金相談　No.227
老齢基礎年金の繰り上げと障害年金　　　　又川　強

●社会保障Ｑ＆Ａ
国家戦略特区における規制改革事項

●OECDレポートⅡ⑭　　　　　　伊藤　洋平

●DATA ROOM
後期高齢者医療費速報（平成26年6月診療分）

●編集室から

●NEWS FLASH

＜国会＞
▼衆院は11月21日に解散し、第187回臨時国会が閉会。政府は臨時閣議で衆院総選挙の日程を12月2日公示、同14日投開票とすることを決定。解散後の会見で安倍首相は消費税率引上げの延期を踏まえ、「社会保障を充実させるスケジュールも見直しが必要」との考えを示す。

＜医療・医療保険＞
▼厚労省は11月19日付で、保険局長名の「健康保険法施行令等の一部を改正する政令の施行」を健保組合理事長に通知。高額療養費自己負担限度額の細分化や健保組合の準備金積立て等で特例措置を設ける等の内容。
▼厚労省は11月19日、地域医療介護総合確保基金の交付額について、10月17日に都道府県に内示した通り交付決定。病床機能分化の推進や医療従事者確保等を内容とし、基金規模の2/3にあたる国費の総額は602億円に。
▼国保中央会など国保関係9団体は11月20日、国保制度改善強化全国大会を開催。
特別決議では、保険者支援制度への公費投入の実施と後期高齢者支援金の全面総報酬割導入財源を国保に優先活用することを求める。
▼保険者による健診・保健指導等に関する検討会は11月21日、同検討会の特定健診・保健指導の医療費適正化効果等の検証のためのワーキンググループから第二次中間とりまとめ案の報告を聴取し、了承。積極的支援終了で、翌年度の医療費を最大7550円抑制しているとの結果に。
▼医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会は、11月21日、中間まとめ案について議論。具体的な活用事例として、医療保険オンライン資格確認をあげ、29年7月以降の早期導入を目指すとする。
▼地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会は11月21日、策定した地域医療構想の達成推進のための、「協議の場」の設置・運営に係る方針等について議論。協議の場の名称については「地域医療構想調整会議」を支持する意見が多数占める。
▼保険者機能を推進する会は11月25日、「データヘルス事業にどう取り組むか」をテーマに保険者機能推進全国大会を開催。松田晋哉産業医科大学教授が基調講演。
＜年金＞
▼社保審・年金部会は11月19日、厚労省事務局がまとめた「これまでの意見の整理」と、それを踏まえた「各検討項目を貫いて今後の制度改革の基本に置くべき考え方の抽出・整理」をもとに議論。考え方の整理では、国民合意形成とスピード感ある制度改革実施などの方向性を示す。

●特集
28年度までに支出目標を設定し医療費適正化計画の見直しを
―経済財政諮問会議で社会保障改革等を議論―

●焦点レポート
職場環境の改善につながるメンタルヘルス対策を
―ストレスチェック義務化に向け検討進む―

●この人に聞く
厚労省がリーダーシップをとって地方創生に取り組む
―橋本岳氏（厚生労働政務官）―

●時事評論
専門家の役割とは何か 　慶応義塾長　清家　篤

●論壇
オランダ安楽死　　―オランダ視察を通じて―　　弁護士　鎌倉　広明

●クローズアップ
①資格確認は番号法で対応（マイナンバー）
②高齢者医療への税投入を（経済３団体）
③安全性・有効性の確認を（患者申出療養）

●週間ニュース

●週間展望
感染症対策の一層の強化

●資料室
給付水準の調整による基礎年金削減に対応を
　―日本年金学会が「財政検証」でシンポ等―

●時鐘
標準報酬月額の上限引き上げ

●この一冊
『社会保障の国際比較研究』 西村　周三ほか　編著

●外野席から18
「産めよ　殖やせよ」再読　　　宮武　剛

●ＮＥＷＳアラカルト

●ひろば
国民にビジョンを早急に示し負担への理解を　　本田　伸行
乳幼児医療費助成に関する研究を　　　　　　　高久　玲音
市立園のこども園移行（静岡市）　　　　　　　高松　利光

●永田町通信
エボラ出血熱の国内感染Xデイ

●スキルアップ年金相談　No.223
遺族基礎年金と親権・養子縁組　　　田口　紘一

●社会保障Ｑ＆Ａ
臓器移植の実施状況

●OECDレポートⅡ⑩　　　　　　伊藤　洋平

●DATA ROOM
国民健康保険医療費速報（平成26年5月診療分）

●編集室から

●NEWS FLASH

＜社会保障全般＞
▼経済財政諮問会議は10月21日、会合を開き、社会保障制度改革の在り方等について議論。都道府県が平成28年度までに地域医療ビジョン及び整合的な医療費適正化計画を定めるべきと提案。
▼厚労省は10月23日、まち・ひと・しごと創生政策検討推進本部の初会合を開く。次世代への豊かな暮らしへつないでいく「地方創生」に向けた施策の検討を開始。
▼財政審・財政制度分化会は10月27日、社会保障予算のうち、年金、生活保護、障害福祉について、財務省事務局が提出した資料をもとに議論。このうち、年金について同省事務局は、「現役世代の負担(国庫負担)を増加させることは避けるべき」とし、国庫負担増を伴う保険料拠出期間延長など慎重な姿勢を示す。

＜医療・医療保険＞
▼医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会は10月22日、」これまでの議論の整理を踏まえた論点整理案について議論。
番号法の枠組みのなかで対応可能な事項として、医療保険のオンライン資格制度、健診データの保険者間の連携、予防接種履歴の管理、全国がん登録をあげる。
▼中医協は10月22日、総会をひらき、患者申出療養について、申請手続、国における審査などを議論。委員からは、国の審査期間において安全性・有効性の確認を優先すべきとの意見が出される。
▼経団連、日商、同友会の経済3団体は10月23日、連名で「医療保険制度改革の要望」を発表。高齢者医療費への税投入の拡充や、後期高齢者支援金の全面総報酬割導入の再考を求める。
▼支払基金は10月27日、健保組合における調剤報酬の直接審査支払の状況、事務処理誤りの防止対策を発表。調剤薬局との直接審査支払を行う健保組合は年々増加しており、平成26年8月現在では26組合に。

＜年金＞
▼日本年金学会は10月23日、24日の両日、総会及び研究発表会を開く。24日には、「2014年財政検証と年金の将来像」をテーマにした研究発表、シンポジウムでは財政検証を踏まえた年金制度改革の方向性等について討議し、給付水準の調整による基礎年金削減への対応が必要等の意見が出される。

●特集
「推進枠」でデータヘルスやレセプト受付集約事業を要望
―平成27年度厚労省予算概算要求は31兆6688億円―

●焦点レポート
65歳以上同士の“老々介護”は51.2％で増加傾向に
―平成25年国民生活基礎調査からみる健康・介護の状況―

●この人に聞く
ビッグデータの活用で医療・介護の質の向上を
―西村周三氏（医療経済研究・社会保険福祉協会　医療経済研究機構所長）―

●時事評論
消費税増税で問題は解決するか 　一橋大学教授　小塩　隆士

●論壇
企業年金の将来　　東京福祉大学学長　藤田伍一

●クローズアップ
①介護費用額は8兆9千億円（実態調査結果）
②健診受診者の約4割が肥満（健保連調査）
③後期医療費は3.7％増加（25年度速報）

●週間ニュース

●週間展望
27年度概算要求と子育て支援の充実

●資料室
社会保障審議会医療保険部会での主な意見

●時鐘
人生80年時代の医療保険改革

●この一冊
『韓国の社会保障』 高安　雄一　著

●外野席から16
「三多」の人を悼む　　　宮武　剛

●ＮＥＷＳアラカルト

●ひろば
使い勝手のよい企業年金制度の実現を　中村　友樹
特定行為に係る看護師の研修制度　　　井伊　久美子
地域医療ビジョン策定に向けて（北海道）　大竹　雄二

●永田町通信
2014経済財政白書を読む

●スキルアップ年金相談　No.214
65歳時における特別支給の老齢厚生年金　　原田　晶子

●社会保障Ｑ＆Ａ
医療機関における携帯電話等の使用

●OECDレポートⅡ①　　　野澤　めぐみ　／　伊藤　洋平

●DATA ROOM
最近の医療費の動向（平成26年2月診療分）

●編集室から

●NEWS FLASH

＜ニュース速報＞
▼厚労省・25年度医療費の動向（8月26日）
25年度医療費（国民医療費の約98％）は前年度比0.8兆円増の39.3兆円で、2.2％の伸び率。


＜厚生労働行政＞
▼自民党厚生労働部会は8月26日、厚労省から平成27年度予算概算要求について説明を聴取し、了承した。概算要求一般会計総額は31兆6688億円で、26年度当初予算に比べ9258億円、3.0％増で過去最高額に。このうち、「新しい日本のための優先課題推進枠」として2443億円を要望し、データヘルスや健康・医療分野におけるICT化推進等を内容としている。また、税制抜本改革に伴う社会保障の充実、消費税引上げに伴う支出増や、医療保険制度改革にかかる部分については事項要求としている。

＜医療・医療保険＞
▼厚科審・疾病対策部会指定難病検討委員会は7月28日、指定難病の選定方法等を議論した。指定難病の要件のうち、希少性について患者数18万人以下を基準とすることなどを決め、8月27日には、同委員会としての意見をとりまとめ、医療費助成の第一次実施分としては110疾患を適当としている。
▼健保連はこのほど、「生活習慣病・健診レベル判定分布とヘルスデータの経年変化に関する調査」結果を公表。対象者416万人のうち、非肥満は258万人（対象者全体の62.15％）、肥満は157万人（同37.85％）となっている。
▼国保中央会はこのほど、平成25年度分の国保・後期高齢者医療費速報を公表。市町村国保・国保組合合計の医療費総額は11兆6290億円、前年度比1.1％増、１人当たり医療費は31万313円、同3.0％増となった。後期高齢者医療費総額は14兆603億円、同3.7％増、1人当たり医療費は91万9610円、同1.3％増となっている。

＜年金＞
▼社保審・年金部会は8月20日、会合を開き、厚労省事務局が「今後の検討の進め方」を説明。年金制度をめぐる検討課題として、①短時間労働者への社会保険適用拡大、高齢者の就労と年金受給のありかた、②GPIFのガバナンス体制強化などをあげ、これらについて年内を目途に議論の整理を行う。
▼厚労省は8月18日、平成25年度の年金積立金運用報告書を公表。年金積立金全体の25年度の運用実績は、収益額10兆1951億円、収益率8.23％で、年金積立金の自主運用を開始した13年度以降では24年度の9.56％に続く過去2番目に高い単年度収益率に。

＜介護＞
▼厚労省は8月7日、平成25年度介護給付費実態調査結果を公表。年間実受給者数は565万人で対前年度比4.2％増で過去最多に。介護費用額は介護予防サービスが5026億円、介護サービスが8兆3931億円で、合計8兆9千億円で同4.4％増。受給者１人当たり費用額は15万720円で、25年4月審査分と比べ400円減少。

●特集
支援金全面総報酬割財源の使途は両論を併記
―社保審・医療保険部会が「主な意見」を了承―

●焦点採録
情報連携で利便向上や事務簡素化
―社会保障・税番号制度の導入と健保組合の対応（下）―
厚生労働省政策総括官付情報政策担当参事官室　政策企画官（前）　大場寛之

●この人に聞く
国民の目線に立ったきめ細かで暖かい行政を
―佐藤茂樹氏（厚生労働副大臣）―

●時事評論
「共助＝社会保険」論が登場した背景 　岡山県立大学教授　増田　雅暢

●論壇
労災による休業期間中の賃金請求権と休業補償給付　　同志社大学教授　西村健一郎

●クローズアップ
①6年後の医療機能を報告（医療提供体制）
②今年こそ公費負担の拡充を（全総協決算）
③適用拡大の激変緩和措置を（チェーンストア健保）

●週間ニュース

●特別解説
厚生年金基金制度改正の政省令事項等について（下）
厚生労働省年金局企業年金国民年金基金課

●週間展望
自治体に問われる企画力

●時鐘
飲食料品への軽減税率導入は慎重に

●この一冊
『世界はなぜ社会保障制度を創ったのか』 田多　英範　編著

●休題閑話14
三十年前の夏、何があったか　　大塚　義治

●ＮＥＷＳアラカルト

●ひろば
基本ポートフォリオの見直し 　　佐々木　幸喜
医療・介護の同時提供　　　　　　　　吉良　厚子
長寿社会のまちづくり（千葉県柏市）　松本　直樹

●永田町通信
シーリングと消費税率

●スキルアップ年金相談　No.212
未支給年金と三親等親族の意味　　　田口紘一

●社会保障Ｑ＆Ａ
労災診療費の改定

●ゼミナール17
ジェネリック医薬品講座 　　城　克文

●DATA ROOM
後期高齢者医療費速報（26年2月診療分）

●ご報告
弊社取締役・名誉会長　　故佐藤政男「お別れの会」

●編集室から

●NEWS FLASH

＜ニュース速報＞
▼協会けんぽ・運営委員会（7月29日）
平成25年度決算、事業報告を了承するともに5年収支見通し（２６～３０年度）を議論。現状維持で27年度に保険料率9.9％への引下げも可能に。

＜社会保障全般＞
▼政府は7月25日の閣議で、「平成27年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について」を了承。27年度予算概算要求のうち、年金・医療については、26年度当初予算額（29.3兆円）に自然増（8300億円）を加算した範囲内で要求することを認める一方、合理化・効率化に最大限取組み、27年度予算に反映することを要求。概算要求提出は8月末まで。

＜医療・医療保険＞
▼日医は7月23日、日本人間ドック学会及び健保連が公表した「新たな健診の基本検査の基準範囲」に対する日医・日本医学会の見解を改めて公表し、正しい理解が得られていないとの補足見解を示す。
▼社保審・医療保険部会は7月24日、これまでの議論を整理した「社会保障審議会医療保険部会の主な意見（案）」を部会長一任で了承し、医療保険制度改革に向けた一巡目の議論を終了。意見案では、「国保の財政上の構造問題」、「後期高齢者支援金の全面総報酬割」等の11項目に関して意見を整理し、全面総報酬割で生じる財源の使い道については複数の意見を併記。
▼病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会は7月24日、議論の整理案を座長一任でとりまとめ、同29日公表した。病床機能報告制度で医療機関が報告する現状は「毎年7月1日」、今後の方向は「6年が経過した日における病床の機能の予定」とする。厚労省では、26年10月1日の同制度施行に向け、政省令の制定や医療機関の報告マニュアル等を通知で示す。
▼全総協はこのほど、平成25年度決算見込みをまとむ。加入する247組合のうち、赤字組合は193組合（全体の78％）で、赤字総額は861億円。一方、黒字組合は54組合（同22％）で、黒字総額は287億円となり、差引き574億円の経常赤字に。

＜年金＞
▼社保審・年金事業管理部会は7月22日、日本年金機構から25年度の事業実績報告、第1期中期目標期間の業務実績報告書について説明を受けるとともに、厚労省から年金記録訂正手続の創設について、具体的な仕組みや今後の準備作業等の説明を聴取。
▼社保審・企業年金部会は7月25日、厚労省事務局が示した「企業年金部会における検討課題（案）」を議論。①企業年金等の普及・拡大、②ニーズの多様化への対応、③ガバナンスの確保、④その他等を項目としてあげる。次回会合から検討課題に沿って議論を進め、企業年金制度改正の関係法案の来年通常国会への提出も視野に、年内を目途にとりまとめを行う予定。

●特集
平成25年度の現年度納付率は60.9％で2年連続の上昇
―国民年金保険料納付状況と今後の取組みを公表―

●焦点レポート
基礎年金の給付水準低下への対応が今後の検討課題に
―平成26年財政検証結果の評価等を有識者に聞く―

●時事評論
ドイツの薬価政策の動向 　早稲田大学名誉教授　土田　武史

●論壇
長期失業者への対策から失業者への早期就労支援対策へ　
～日英の「第二のセーフティネット」比較から～　　同志社大学大学院教授　井上　恒男
　
●クローズアップ
①ニーズに適した柔軟な制度に（企業年金部会）
②第1子出産年齢は30.3歳（少子化白書）
③制度を支える「理念」が重要（社会保障教育）
④保険者のガバナンスを活用（経済同友会）

●週間ニュース

●トピック
国民の医療費と健康を守る―日医代議員会で再選した横倉会長が所信―

●解説・平成26年度診療報酬改定⑧
薬局・病院への評価とともに
薬価面でも後発品を使用促進

●週間展望
行政の資料がわかりにくい？

●特別連載⑨
厚生年金基金の半世紀
―第4部　厚生年金基金制度のまとめ―　野村総合研究所　坂本　純一
●時鐘
都道府県単位の診療報酬

●この一冊
『福祉政策の課題』 大曽根　寛　編著

●休題閑話13
タフで優しき人々とともに　　　大塚　義治

●ＮＥＷＳアラカルト

●ひろば
今回こそ真の医療保険制度改革を！ 　池上　秀樹
介護関連施設からの救急搬送要請の課題　　　　山岡　淳
身元不明の認知症高齢者（兵庫県）　　　　　井澤　知法

●資料室
規制改革実施計画〔抜粋〕

●永田町通信
厚労省のミスが目立った通常国会

●スキルアップ年金相談　No.208
公的年金から特別徴収される介護保険料　　　　　小山　良夫

●社会保障Ｑ＆Ａ
生活保護の見直し

●ゼミナール13
ジェネリック医薬品講座 　　城　克文

●DATA ROOM
国民健康保険医療費速報（26年1月診療分）

●編集室から

●NEWS FLASH
＜社会保障全般＞
▼政府は6月17日、平成26年版少子化社会対策白書を閣議決定し、国会に提出。2012年の合計特殊出生率は1.41で微増傾向にあるが、欧米諸国と比較すると低い水準。未婚者が結婚を決心する状況については、「経済的に余裕ができること」は46.3％で最も高い。
▼厚労省の社会保障の教育推進に関する検討会は6月23日、座長一任で「生徒たちが社会保障を正しく理解するために」をまとむ。報告書では、社会保障の理念・内容・課題を中心に教えるべきことを提案。
▼経済同友会は6月24日、「医療・介護サービスの生産性改革を」を発表。役割分担のための診療報酬体系・補助金等のメリハリ、介護サービス品質の利用者への公開と介護報酬体系への反映等を提言。
▼社会保障制度改革推進本部は7月1日、同本部の下に「医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会」の設置を決定。ICTを活用した必要なデータ分析、医療費水準や医療提供に関する目標設定等に関して国による標準的な算定式の策定、制度設計等について検討予定。
＜医療・医療保険＞
▼中医協は6月25日、診療報酬改定結果検証部会、診療報酬基本問題小委員会、総会を開いた。検証部会では、平成24年度改定について25年度に実施した調査結果をまとめた。基本小委では、入院医療等の調査・評価分科会がまとめた26年度改定の影響を把握する調査項目・内容を了承。
▼厚労省は6月25日、25年度補正予算、26年度予算で措置された、モデルとなる「データヘルス計画」の策定や先進的な保健事業の実証等に補助する52健保組合を公表。
▼日医は6月28、29日に代議員会を開き、28日の役員改選で、現職の横倉義武会長が再選。29日に所信表明した横倉会長は、「組織を強くする」、「地域医療を支える」、「将来の医療を考える」を掲げるとともに、「国民とともに歩む専門家集団としての医師会」を目指すことを強調。

＜年金＞
▼厚労省と日本年金機構は6月23日、社保審・年金事業管理部会に平成25年度の国民年金保険料の納付状況と今後の取り組み等を報告。25年度分の国民年金保険料の納付状況と今後の取り組み等を報告。25年度分の現年度納付率は60.9％で前年度比1.9ポイント上昇し、24年度に引き続き2年連続の上昇、4年ぶりに60％に回復。
▼社保審・年金部会は6月27日、厚労省事務局から平成26年財政検証及びオプション試算結果に係る追加報告を受け、意見交換。委員からは、所得代替率50％を維持できないようなケースでも、年金制度の持続可能性を確保する制度改正の必要性等を指摘。
▼社保審・企業年金部会は6月30日、企業年金制度について、経団連、日商、連合、企年連、企年協の5団体からヒアリング。柔軟な制度設計や円滑な制度間移行等を求める意見・提案が出る。

●特集
納付猶予制度や後納制度の見直しで納付機会を拡大
―年金事業運営改善法案は衆院で可決、参院へ送付―

●焦点インタビュー
持続可能な制度にするために
前期高齢者への公費投入を
―健康保険組合連合会の平井克彦顧問に聞く―

●この人に聞く
制度を持続可能にするためには
高齢者にも応分の負担が必要
―堀真奈美氏（社会保障審議会医療保険部会委員）―


◯時事評論
　急務の少子化対策慶應義塾長　清家 篤

◯論壇
　韓国における消費者や医師の医療に対する意識
多摩大学大学院教授・ＪＡ共済総研客員研究員　真野 俊樹


◯クローズアップ
①6～8月に支部別大会を開催（協会けんぽ）
②医療給付の重点化等が不可欠（日本経団連）
③国年保険料の納付率向上を（コンビニ業界）

◯週間ニュース

◯解説・平成26年度診療報酬改定③
地域包括診療料等で主治医機能を評価
―宇都宮啓厚生労働省保険局医療課長に聞く（下）―

◯特別連載④
厚生年金基金の半世紀
―第２部　昭和期の厚生年金基金制度の展開―
野村総合研究所　坂本 純一

◯週間展望
「伸び率管理」から「緩やかな総額管理」へ

◯寄稿
公的年金積立金の望ましい運用の
あり方についての一考察
国立保健医療科学院　米山 正敏


◯時鐘
総合的な医療費適正化対策を

◯この一冊
『歯科医療白書 2013年度版』　 発行 社会保険協会

◯休題閑話⑫
嫌老精神の醸成を危ぶむ　　大塚 義治

◯ＮＥＷＳアラカルト

◯ひろば
限界自治体がやってくる　　邉見 公雄
大規模災害に備えて　　村上 恵一
プロフェッショナルとしての介護職（香川県）　岸本 哲也

◯永田町通信
過労死等防止対策法案等が衆院通過

◯スキルアップ年金相談　No.203
任意加入者の保険料未納期間がカラ期間に　竹内 潤也

◯社会保障Ｑ＆Ａ
職場復帰支援のポイント
◯ゼミナール⑧
ジェネリック医薬品講座　　城 克文

◯DATA ROOM
支払基金の診療報酬支払状況（平成25年12月診療分）

◯編集室から


●NEWS FLASH

＜国会＞
▼衆院厚労委は5月21日、23日、年金事業運営改善法案（予算関連法案）の質疑を行い、23日に採決し、与野党の賛成多数で可決。27日の衆院本会議を経て参院に送付。参院では28日の本会議で趣旨説明聴取、質疑を行い、29日に参院厚労委で提案理由説明聴取と質疑。

＜社会保障全般＞
▼税制調査会の基礎問題小委員会は5月12日、配偶者控除見直しの議論をスタートし、同23日に論点整理を大筋了承。女性の働き方の選択に対して中立的な社会制度の構築の必要を指摘し、社会保険制度や企業の賃金制度等における課題と合わせて検討する方向性を示す。

＜医療・医療保険＞
▼経団連は5月13日、「医療保険制度改革に関する要望」を公表。早急な高齢者医療制度の見直し議論の開始を求めるとともに、前期高齢者を含めた高齢者医療給付費への税投入の拡大、前期高齢者に係る財政調整の見直し等を要望。
▼中医協は5月14日、総会を開き、新医薬品22品目14成分（内用薬20品目12成分、注射薬1品目1成分、外用薬1品目1成分）を5月23日付で薬価基準に収載することを了承。
▼協会けんぽは、5月23日、運営委員会を開き、財政基盤強化行動計画の一環として開催する支部別大会の概要を報告するとともに、京都、広島、香川の支部評議会議長と意見交換。支部別大会は6月～8月にかけて全47支部で実施。
▼自民党社会保障に関する特命委員会の医療に関するプロジェクトチームは5月23日、厚労省から被用者保険、高齢者医療について説明を聴取し、意見交換。協会けんぽに対する国庫補助について、27年度に協会けんぽが要望する国庫補助率20%、全面総報酬割とした場合、1兆2700億となり、26年度に比べて300億円増。
▼保険者による健診・保健指導等に関する検討会の特定健診・保健指導の医療費適正化効果等の検証ワーキンググループは5月23日、医療費適正化効果の検証に向けたスケジュールや分析内容等を議論。今秋に中間報告をまとめる予定。

＜年金＞
▼厚労省は5月13日付で、年金局事業管理課長名の「東日本大震災により行方不明となった者の死亡一時金の請求期間の取扱い等について」を日本年金機構年金給付業務部門担当理事に通知。掛け捨て防止の観点から、死亡届が受理された日の翌日から2年以内に請求があった場合には時効を援用せず、死亡一時金を支給する取扱いに変更。
▼日本フランチャイズチェーン協会は5月23日、記者会見を開き、国民年金保険料の納付啓発に協力することを発表。6月17日以降、全国約5万店舗のコンビニエンスストアで啓発ポスターを掲示し、保険料納付の促進を図る。

★特別企画１　医療保険制度改革の課題と行方
　―平成27年法案提出を目指し関係審議会等で検討開始―
　●解説　国保の都道府県単位化や高齢者医療の負担等が焦点
　●インタビュー　
　　前期高齢者への公費拡充を　健康保険組合連合会　副会長・専務理事　白川　修二氏
　　国庫補助率引上げが急務　全国健康保険協会　理事長　小林　剛氏
　　公費負担割合の拡大が必要　国民健康保険中央会　会長　岡﨑　誠也氏
　●関連資料　「プログラム法」と国民会議報告書の記述の比較
　　　　　　　　高齢者医療制度の在り方に関する議論の経緯　　ほか

★特別企画２　厚生年金基金の半世紀
　―第1部　制度創設に至るまでの経緯―　　野村総合研究所　坂本　純一


●特集
医療と介護の一体的改革で地域包括ケアシステムを構築
―医療・介護総合確保推進法案等の審議開始―

●時事評論
　医療・介護一括法案と新基金 　日本大学名誉教授　大道　久

●論壇
　社会保障・税一体改革の課題と展望～医療保険、年金の方向性　
日本大学教授　矢野　聡
　
●クローズアップ
①医療の支出目標制度を検討（諮問会議）
②有料老人ホーム在所率は8割（福祉施設調査）
③外来医療費４％はメンタル（健保連調査）

●週間ニュース

●週間展望
少子化の処方箋は

●寄稿
相続から寄付へ　―より豊かな高齢社会を迎えるために―　　
元社会保険診療報酬支払基金理事長　　中西　明典

●時鐘
机上の空論を重ねるな―「選択療養」の創設―

●この一冊
『脱「成長」戦略―新しい福祉国家へ―』　橘木俊詔・広井良典　著

●取材ノート26
どうなる取り調べの可視化 小宮 英美

●ＮＥＷＳアラカルト

●永田町通信
外国人労働者と介護人材

●ゼミナール5
ジェネリック医薬品講座 　　城　克文

●社会保障Ｑ＆Ａ
障害年金（肝疾患）の認定基準の改正

●DATA ROOM
国民健康保険医療費速報（25年１１月診療分）

●編集室から

●NEWS FLASH

＜国会＞
▼衆院厚労委員会は4月18日、政府提出の医療・介護総合確保推進法案と野党6党が対案と位置づけ共同提出した介護等人材確保特別措置法案の提案理由説明をそれぞれ聴取し、同23，25日に質疑を行った。質疑では、一括法案として提出した理由について質された田村厚労相は「われわれとしては一緒に議論していただきたい。一本一本だと見えない側面が、全体で議論していただくと違った側面から見ていただける」とのべた。同委員会は5月7日に参考人意見聴取、9日に質疑、12日に地方公聴会を行う予定

＜社会保障全般＞
▼経済財政諮問会議は4月22日、歳出分野の重点化・効率化に係る社会保障分野の議論を行った。麻生財政相は、都道府県が医療需要を地域ごとに算定することで支出目標を設定し、レセプトデータを活用しながら医療費適正化を図っていく方向性を示す。安倍首相は、麻生財務相の提案も含め、ＩＣＴによる地域横断的な医療・介護情報の活用の具体化に向けた検討を進めることを指示。
▼厚労省はこのほど、平成24年社会福祉施設等調査の結果を公表。社会福祉施設等の在所者数は279万人で、在所者数を定員で割った在所率は98.1％。保育所で101.9％、有料老人ホームは82.3％となっている

＜医療・医療保険＞
▼中医協は4月23日、診療報酬基本問題小委員会、費用対効果評価専門部会、薬価専門部会、総会を開いた。費用対効果評価部会では今後のスケジュールをまとめ、5月以降、企業の協力を得て収載から一定期間が経過している医薬品等を対象にシミュレーションをもとに検討を進め、28年4月を目途に試行的導入を目指す
▼健保連はこのほど、「メンタルヘルス関連疾患の動向に関するレポート」を公表。調査対象組合（601組合）の総医療費8560億円のち、メンタルヘルスに関連する医療費は約360億円で全体の4.18％

＜年金＞
▼社保審・年金事業管理部会は4月25日、初会合を開く。社保審・日本年金機構評価部会と年金記録問題特別委員会の機能を引き継ぐもので、日本年金機構の業務実績評価等、年金記録問題への対応状況、厚労省も含めた年金事業全体の調査審議を行う。部会長には増田寛也氏（東京大学公共政策大学院客員教授）を互選

＜介護＞
▼自民党・介護に関するプロジェクトチームは4月21日、初会合を開き、厚労省から介護保険制度創設の経緯、基本的仕組みについての説明を聴き、意見交換。医療・介護総合確保推進法成立後は制度改正の円滑施行や次期報酬改定等を議論する。
―平成27年法案提出を目指し関係審議会等で検討開始―
　●解説　国保の都道府県単位化や高齢者医療の負担等が焦点
　●インタビュー　
　　前期高齢者への公費拡充を　健康保険組合連合会　副会長・専務理事　白川　修二氏
　　国庫補助率引上げが急務　全国健康保険協会　理事長　小林　剛氏
　　公費負担割合の拡大が必要　国民健康保険中央会　会長　岡﨑　誠也氏
　●関連資料　「プログラム法」と国民会議報告書の記述の比較
　　　　　　　　高齢者医療制度の在り方に関する議論の経緯　　ほか

特別企画２　厚生年金基金の半世紀
　―第1部　制度創設に至るまでの経緯―　　野村総合研究所　坂本　純一


●特集
医療と介護の一体的改革で地域包括ケアシステムを構築
―医療・介護総合確保推進法案等の審議開始―

●時事評論
　医療・介護一括法案と新基金 　日本大学名誉教授　大道　久

●論壇
　社会保障・税一体改革の課題と展望～医療保険、年金の方向性　
日本大学教授　矢野　聡
　
●クローズアップ
①医療の支出目標制度を検討（諮問会議）
②有料老人ホーム在所率は8割（福祉施設調査）
③外来医療費４％はメンタル（健保連調査）

●週間ニュース

●週間展望
少子化の処方箋は

●寄稿
相続から寄付へ　―より豊かな高齢社会を迎えるために―　　
元社会保険診療報酬支払基金理事長　　中西　明典

●時鐘
机上の空論を重ねるな―「選択療養」の創設―

●この一冊
『脱「成長」戦略―新しい福祉国家へ―』　橘木俊詔・広井良典　著

●取材ノート26
どうなる取り調べの可視化 小宮 英美

●ＮＥＷＳアラカルト

●永田町通信
外国人労働者と介護人材

●ゼミナール5
ジェネリック医薬品講座 　　城　克文

●社会保障Ｑ＆Ａ
障害年金（肝疾患）の認定基準の改正

●DATA ROOM
国民健康保険医療費速報（25年１１月診療分）

●編集室から

●NEWS FLASH

＜国会＞
▼衆院厚労委員会は4月18日、政府提出の医療・介護総合確保推進法案と野党6党が対案と位置づけ共同提出した介護等人材確保特別措置法案の提案理由説明をそれぞれ聴取し、同23，25日に質疑を行った。質疑では、一括法案として提出した理由について質された田村厚労相は「われわれとしては一緒に議論していただきたい。一本一本だと見えない側面が、全体で議論していただくと違った側面から見ていただける」とのべた。同委員会は5月7日に参考人意見聴取、9日に質疑、12日に地方公聴会を行う予定

＜社会保障全般＞
▼経済財政諮問会議は4月22日、歳出分野の重点化・効率化に係る社会保障分野の議論を行った。麻生財政相は、都道府県が医療需要を地域ごとに算定することで支出目標を設定し、レセプトデータを活用しながら医療費適正化を図っていく方向性を示す。安倍首相は、麻生財務相の提案も含め、ＩＣＴによる地域横断的な医療・介護情報の活用の具体化に向けた検討を進めることを指示。
▼厚労省はこのほど、平成24年社会福祉施設等調査の結果を公表。社会福祉施設等の在所者数は279万人で、在所者数を定員で割った在所率は98.1％。保育所で101.9％、有料老人ホームは82.3％となっている

＜医療・医療保険＞
▼中医協は4月23日、診療報酬基本問題小委員会、費用対効果評価専門部会、薬価専門部会、総会を開いた。費用対効果評価部会では今後のスケジュールをまとめ、5月以降、企業の協力を得て収載から一定期間が経過している医薬品等を対象にシミュレーションをもとに検討を進め、28年4月を目途に試行的導入を目指す
▼健保連はこのほど、「メンタルヘルス関連疾患の動向に関するレポート」を公表。調査対象組合（601組合）の総医療費8560億円のち、メンタルヘルスに関連する医療費は約360億円で全体の4.18％

＜年金＞
▼社保審・年金事業管理部会は4月25日、初会合を開く。社保審・日本年金機構評価部会と年金記録問題特別委員会の機能を引き継ぐもので、日本年金機構の業務実績評価等、年金記録問題への対応状況、厚労省も含めた年金事業全体の調査審議を行う。部会長には増田寛也氏（東京大学公共政策大学院客員教授）を互選

＜介護＞
▼自民党・介護に関するプロジェクトチームは4月21日、初会合を開き、厚労省から介護保険制度創設の経緯、基本的仕組みについての説明を聴き、意見交換。医療・介護総合確保推進法成立後は制度改正の円滑施行や次期報酬改定等を議論する。

●特集
前期高齢者の医療給付費への公費負担導入を厚労省に要望
―全総協が定例総会で平成26年度予算概要を説明―

●録音室
“かかりつけ医”を中心とする地域包括ケアシステムを推進
―日本医師会が平成26年度事業計画・予算を策定―

●時事評論
　２０１４年のフランス年金改革 　神奈川大学教授　江口　隆裕

●論壇
　育児休業給付の意義と課題　　　　 東海大学准教授　渡邊　絹子
　
●クローズアップ
①データヘルス計画を明記（保健事業指針）
②大腸がん検診受診率は増加（厚生労働省）
③前期交付金は約９％の伸び（地方財政白書）
④書面の意思表示に賛成多数（終末期医療）

●週間ニュース
厚生労働省人事異動

●週間展望
消費税増税と社会保障４経費

●論考（下）
２０２５年を乗り切るために
―保健・医療・福祉の今後の方針―　　　　衆議院議員・元厚生大臣　　丹羽　雄哉

●資料室
公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律等の施行について（全文）
（厚生年金基金制度の見直し）

●時鐘
消費税率１０％が本丸

●この一冊
『比較福祉国家』 鎮目真人・近藤正基　編著

●取材ノートから25
特養ホーム待機者の解消は最優先課題か？ 小宮 英美

●ＮＥＷＳアラカルト

●ひろば
国民年金基金の財政再計算について 弓場　美裕
オレンジプランと介護支援専門員の役割　 助川　未枝保
相談支援体制の充実を（和歌山県）　　　　 宮腰　奏子

●永田町通信
賃上げから「働き方の改革」へ

●スキルアップ年金相談　No.197
20歳前障害年金の相続と支給停止　　　倉本　貴行

●社会保障Ｑ＆Ａ
4月の制度変更

●ゼミナール1
ジェネリック医薬品講座 　　城　克文

●DATA ROOM
国民健康保険医療費速報（25年１０月診療分）

●編集室から

●NEWS FLASH

＜国会＞
▼衆院本会議は4月1日、田村厚労相から「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案」（医療・介護総合確保推進法案）、また、野党６党が共同提出した対案について、それぞれ趣旨説明を聴取したうえで、阿部首相ら関係閣僚と対案提出者に対して質疑を実施。医療・介護総合確保推進法案は、対率的かつ質の高い医療提供体制や地域包括ケアシステム構築のため、新たな財政支援制度の創設や一定以上所得者の利用者の自己負担引上げ等を内容。

＜社会保障全般＞
▼総務省は3月14日、平成26年度版「地方財政の状況」（地方財政白書）を公表。平成24年度決算における地方財政の状況をまとめる。国民健康保険事業の実質収支は黒字となるも、再差引収支は1573億円の赤字で、19年連続して赤字。また、前期高齢者交付金は対前年度比約９％の伸び。

＜医療・医療保険＞
▼厚労省は3月18日、平成24年度地域保健・健康増進事業報告の結果をとりまとめ、公表。24年度に市区町村が実施したがん検診の受診率は、大腸がんと肺がんを除き、前年度と比べると若干減少。
▼終末期医療に関する意識調査等検討会は3月24日、座長一任で報告書をまとめ、4月2日に公表。終末期医療の名称を「人生の最終段階における医療」としたうえで、実施した意識調査結果を整理。自分で判断できなくなった時に備えた書面による治療についての意思表示を作成している者は国民の3.2％と少数。
▼全総協は3月25日、第97回定例総会を開き、26年度事業計画案、同収入支出予算案を了承するとともに、厚労省に対する要望を採択。要望書では、前期高齢者の医療給付費への公費負担導入等を要望。また、会員組合の26年度予算概要（中間報告）によると約9割の223組合が赤字予算。
▼中医協は3月26日、総会を開き、厚労省事務局から平成26年度診療報酬改定におけるＤＰＣ制度の見直し結果を聴取。また、今後は診療報酬基本問題小委員会を支払側・診療側5人等とし、主に、基本小委で議論をして総会で結論を出す平成20年度改定の体制に戻すことを決定。
▼規制改革会議は3月27日、保険診療と保険外診療の併用療養制度について厚労省と意見交換。保険給付との併用を認める「選択療養制度（仮称）」の創設を提案し、論点整理を示す。
▼日医は3月30日、臨時代議員会を開き、事前に理事会で策定した平成26年度事業計画
・予算について執行部から報告を聞いた。冒頭あいさつで横倉会長は、かかりつけ医を中心とする地域包括ケアシステムの推進の必要性を強調。
▼厚労省は3月31日、「健康保険法に基づく保健事業の実施等に関する指針の一部改正」を告示し、4月1日から適用。保健事業の実施計画（データヘルス）の策定等を新たに追加している。

●特集１
改革を着実に推進し持続可能な社会保障制度に
―衆院厚生労働委員会で大臣所信表明と質疑―

●特集２
前期高齢者の費用負担急増への対応も必要
―厚労省が高齢者医療・国保等担当課長会議―

●焦点レポート
機動力を活かし地域に密着した
「健康情報拠点」に
―薬局を活用した「セルフメディケーション」の可能性―

●この人に聞く
2025年の将来像に向けて
地域包括ケアシステムを構築
―森田朗氏（中央社会保険医療協議会会長）―

●時事評論
　遺族年金の男女格差は解消を 早稲田大学教授　菊池 馨実

●論壇
　養育費の徴収強化が離別母子世帯の貧困削減に及ぼす影響
　―米・ウィスコンシン州の養育費徴収スキームを例に―千葉大学教授　大石 亜希子

●クローズアップ
①ストレスチェックを義務化（安衛法改正）
②地域医療の確保等が目標（社会保険病院）
③基金で地域の課題に対応（医療提供体制）
④助け合い活動を総合的推進（地域支援事業）

●週間ニュース

●週間展望
政府と与党の関係

●時鐘
医療保険改革への橋渡し

●この一冊
『オバマの医療改革』 天野 拓　著

●取材ノートから24
認知症のため、変わって欲しい介護保険 小宮 英美

●ＮＥＷＳアラカルト

●ひろば
豊かな国民生活の実現を目指して 上釜 健宏
退職金共済制度と福祉人材確保　土屋 敬三
気軽に認知症の相談ができる医療体制の整備（兵庫県）　伊澤 知法

●永田町通信
通常国会と社会保障改革関連法案

●スキルアップ年金相談　No.192
追加費用期間に係る削減の計算方法 田口 紘一

●社会保障Ｑ＆Ａ
医療技術の保険適用

●ゼミナール38
遺族補償年金等不支給決定処分取消請求事件（その３） 白川 泰之

●DATA ROOM
国民健康保険医療費速報（25年９月診療分）

●編集室から

●NEWS FLASH

＜国会＞
▼衆院厚生労働委員会は2月19日、田村厚労相から所信表明を聴取し、21日に所信表明に対する質疑を行った。所信表明のなかで田村厚労相は、「社会保障制度改革を着実に進め、消費税率の引上げにより安定財源を確保しつつ、制度の充実と重点化・効率化を同時に図ることで、誰もが安心できる持続可能な社会保障制度を確立していく」とのべた。
＜社会保障全般＞
▼自民党厚生労働部会は2月19日、労働安全衛生法改正案について議論した。事業主へのストレスチェックの義務化や、受動喫煙防止のための事業主への努力義務等を内容としている。

＜医療・医療保険＞
▼厚労省は2月17日、全国高齢者医療主管課（部）長、国民健康保険主管課（部）長、後期高齢者医療広域連合事務局長会議を開き、高齢者医療制度の現状と課題等について自治体関係者に説明。高齢者医療制度については、今後急増する前期高齢者にかかる負担への対応の必要性が示される。
▼医療関連サービス振興会は2月19日、「長寿社会に向けて、医療提供体制の課題と医療関連サービス」をテーマにシンポジウム。このなかで、厚労省医政局指導課の佐々木医師確保等地域医療対策室長は、新たな財政支援制度である各都道府県に設置する基金で、地域の実情の応じた課題に対応していくことを説明。
▼厚労省は2月21日、独立行政法人評価委員会地域医療機能推進部会の初会合を開く。今年4月から年金・健康保険福祉施設整理機構を改組して発足する地域医療機能推進機構の中期目標・計画を検討。
▼支払基金は2月24日、平成26事業年度一般会計事業計画案、収入支出予算案等を決定。審査の充実、審査の不合理な差異の解消等に取り組むとし、再審査査定割合では初めて数値目標を設定。

＜年金＞
▼社保審・日本年金機構部会は2月20日、第2期日本年金機構中期目標案を「おおむね妥当」と答申。第2期中期目標は、国年保険料収納対策等に注力するなど、平成26年4月1日から31年3月31日までの5年間を計画期間としている。

＜介護＞
新地域支援機構会議は2月17日、「新たな地域支援事業に対する基本的な考え方」を発表。考え方のなかでは、訪問介護・通所介護のうち専門職が対応すべきもの以外は「基本的に助け合い活動に移行すべき」と提案。

●特集
個別制度改革を着実に実施し世界に誇る社会保障制度を堅持
―全国厚生労働部局長会議で26年度施策を説明―
〔全体会議〕
　佐藤茂樹厚生労働副大臣あいさつ
　復興対策本部　健康・心のケア対策を充実
〔厚生分科会〕
　保険局　医療保険制度改正へ議論
　年金局　財政検証踏まえ改正を検討
　老健局　医療・介護を総合的に確保
　政策統括官　社会保障充実に５千億円確保
　社会・援護局　生活困窮者自立支援法が成立
　雇用均等・児童家庭局　27年度に新制度を本格施行
　医政局　病床機能報告制度を創設
　健康局　新たな医療費助成制度を創設
　医薬食品局　ネット販売の政省令を公布
〔労働分科会〕　全員参加型社会の実現を

●時事評論
　第6次医療法改正案のポイント国際医療福祉大学大学院教授　武藤 正樹

●週間ニュース

●クローズアップ
①特定健診受診率向上が重要（健康推進本部）
②納付猶予制度対象者を拡大（年金部会）
③主治医機能の評価に賛意（中　医　協）
④健康づくりでポイント還元（総　務　省）

●週間展望
年金積立金の運用は何のため？

●トピック
医療・介護総合推進法案など提出
―厚労省が自民党・厚労部会に11法案を説明―

●時鐘
安衛法改正でメンタル対策を強化

●この一冊
『社会福祉原論の課題と展望』　大友信勝・永岡正己　編著

●取材ノートから２３
医療版事故調、医師を守るためにも実現を　小宮 英美

●ひろば
地域医療充実に向けた医療法改正を　安藤 高朗
2014年度診療報酬改定の連合の主張　森原 琴恵
生活困窮者自立促進支援モデル事業（滋賀県東近江市）免田 圭介

●スキルアップ年金相談　No.188
変貌する厚生年金基金制度土屋 和彦

ゼミナール３４
介護保険事業所の指定取消処分取消請求控訴事件（中）白川 泰之

●DATA ROOM
後期高齢者医療費速報（平成25年８月診療分）

●編集室から

●NEWS FLASH

＜国会＞
▼第186回通常国会が1月24日召集され、衆参本会議は安陪首相の施政方針演説等の4演説を聴取。安倍首相は、社会保障制度について、「少子高齢化の下、受益と負担の均衡のとれた制度へと、社会保障改革を不断に進める」とのべ、「世界に冠たる国民皆保険、皆年金をしっかりと次世代に引き渡していく」とのべた。
▼自民党厚生労働部会は1月24日、厚労省から今通常国会提出予定法案11件について説明を聴取。11件のうち予算関連法案は6件、予算非関連法案は5件となっている。予算関連法案では、「雇用保険法の一部を改正する法律案」、「地域における医療及び介護の総合的な確保の推進のための関係法律の整備等に関する法律案」（仮称）等を予定している。
▼自民党社会保障制度に関する特命委員会と厚生労働部会は1月28日、今通常国会に提出する医療・介護保険制度改正のための法案について厚労省から説明を受け議論。同29日、30日も合同会議を開き、医療法と介護保険法等の一括法案の提出を了承。
＜医療・医療保険＞
▼厚労省は1月22日、健康づくり推進本部を開き、本部の下に設置した各ワーキングチームから検討状況の報告を受けた。報告のなかでは、生活習慣病対策の基本を発症予防と位置づけ、特定健診・がん検診の受診率向上が重要と指摘している。
▼中医協は1月24日、宮城県仙台市で公聴会を開いた。平成26年度診療報酬改定に向けた現時点の骨子に対し一般公募者が意見発表。骨子に対する意見やパブリックコメントを踏まえ、中医協は個別項目を審議し、2月中には厚労相に答申する見込み。
▼総務省は平成25年度補正予算案に生活習慣病等の発症・重症化予防のため、ヘルスケアポイントを用いた実証等を実施することを盛り込んだ。無関心層の健康づくりに対するインセンティブを高める仕組みとして、健康増進に応じて地域で使えるポイントを還元する等の仕組みであり、厚労省とともにポイントのあり方等を検証していく。
＜年金＞
▼社保審・年金部会は1月23日、今通常国会に提出予定の「政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案（仮称）」に盛り込む改正内容の説明を受けた。納付猶予制度対象者の拡大として、現行の30歳未満から50歳未満の者へ拡大する等としている。
＜厚生労働行政＞
厚労省は1月21日、22日の両日、全国厚生労働関係部局長会議を開き、平成26年度重点施策等について、地方自治体担当者に説明した。冒頭あいさつで佐藤厚生労働副大臣は、社会保障・税一体改革について、プログラム法に基づき、「個別制度の改革を着実に実施し、世界に誇るわが国の社会保障制度を次世代に安定的に引き渡していく」とのべた

●厚生労働大臣　新春特別インタビュー
21世紀日本モデルの社会保障を目指す
―田村憲久厚生労働大臣に社会保障の将来像を聞く――

●特別企画
社会保障制度改革の課題と将来
―医療・介護、年金改革の行方―
〈解　　説〉持続可能な社会保障制度の構築を
―国民会議報告書からプログラム法成立まで―
医療制度改革　効率的・効果的な提供体制を
介護制度改革　予防給付の一部を地域支援事業に
年金制度改革　財政検証結果を踏まえ検討
〈座談会〉全面総報酬割導入とともに支援金等上限の議論が必要
―被用者保険に対する評価等が不可欠―
土田武史氏（早稲田大学教授、司会兼）／江口隆裕氏（神奈川大学教授）／
増田雅暢氏（岡山県立大学教授）／川渕孝一氏（東京医科歯科大学大学院教授）

●日本年金機構理事長インタビュー
年金記録問題を決着させ基幹業務に一層注力を
―水島藤一郎理事長に「年金事業運営の課題と今後の対応」等を聞く―

◯新春論壇
　社会保障財政の展望と課題 関西学院大学教授　上村 敏之

◯特別解説
　先進諸国の年金改革の動向　
―世界の改革議論に照らしてわが国の課題を考える―

◯時事評論
　論理と実証による信頼醸成 慶應義塾長　清家 篤

◯新春寄稿
　出生動向の偏り　―12年後は丙午―
厚生労働省年金局数理課国際年金財政分析官　本田 衞子

●新年号ルポ
健康寿命の延伸を目指し予防・健康づくりを展開
―平成26年度からデータヘルス計画始動！―

●時鐘
皆保険を守る自民党公約

●週間ニュース

●年間展望
社会保障制度改革の実行の年

●この一冊
『医療のなにが問題なのか』松田 晋哉　著
『ニルスの国の認知症ケア』藤原 瑠美　著

●編集室から
新春のごあいさつ 東島 俊一

●特集１
高齢者医療の負担構造改革と前期高齢者への公費投入を
― 平成２５年度健康保険組合全国大会を開催し決議を採択 ―

●特集２
給付と負担のあり方を含め社会保障制度見直しは不可欠
― プログラム法案が参院厚労委で審議入り ―

●この人に聞く
限られた医療資源は効果の高い医療技術に投入
― 関原健夫氏（中医協・費用対効果評価専門部会部会長）―

●時事評論
予防給付の「事業化」を考える
大分大学教授　椋野　美智子

●論壇
「地域移行」政策下の社会保障制度改革
― 重く圧し掛かる「地方」の課題 ―
皇學館大学教授　山路　克文

●クローズアップ
①ＧＰＩＦの見直しで工程表（年金資金運用）
②構造問題は国の責任で解決（国保全国大会）
③事業主との協働が重要に（データヘルス）
④高齢者医療と介護の統合を（政策提言）

●週間ニュース

●週間展望
産科医療保障制度の見直しは難産中？

●トピック
医療機関経営状況の認識に格差
―中医協総会に両側が実調の分析結果を提出―

●特別掲載
米国の職域におけるウェルネスプログラム（下）
―個人へのインセンティブの活用―
厚生労働省大臣官房総務課課長補佐　須賀　幹朗

●時鐘
実効性ある医療費適正化計画に

●この一冊
『福祉社会学ハンドブック』　福祉社会学会　編集　　

●取材ノートから21
増える在宅・人工呼吸器の子どもたち　小宮　英美

●ＮＥＷＳアラカルト

●ひろば
年金積立金はだれのものか　照沼　光二
確定拠出年金における中途引き出しの制約　寺本　琢哉　
小児等在宅医療連携拠点事業（三重県）　井戸畑　真之

●永田町通信
打倒「合成の誤謬」

●スキルアップ年金相談　No.１８２
第三者行為災害損害賠償と年金支給停止　片岡　武和

●社会保障Q&A
障害者虐待への対応状況

●ゼミナール28
介護給付費支給に係る行政処分義務付等請求事件（中）　白川　泰之

●DATA ROOM
最近の医療費の動向（平成２５年４月診療分）

●編集室から

●NEWS FLASH

＜国会＞
▼衆院本会議は11月19日、「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案」（プログラム法案）について、討論を経て採決を行い、与党の賛成多数で可決し、同日参院へ送付。参院では、審議の進め方をめぐって与野党が対立し、衆院で行った本会議質疑を行わず、参院厚生労働委員会にプログラム法案を付託した。

＜医療・医療保険＞
▼中医協は11月20日、総会を開き、医療経済実態調査の分析・見解を両側が提出。支払側が、医療機関は黒字で安定している等の見解を示す一方、診療側は、医療機関の経営は総じて厳しい状態にある等としており、両側の認識の違いが浮き彫りになった。
▼保険者機能を推進する会は11月21日、「データヘルス事業にどう取り組むか」をテーマに保険者機能推進全国大会を開いた。このなかで、厚労省保険局の鳥居陽一保険課長が「データヘルスと健康保険組合への期待」をテーマに講演し、事業主との協議等の取組みについて期待感を示す。
▼国保中央会等9団体は11月21日、国保制度改善強化全国大会を開いた。同大会の決議では、国保の構造的な問題を国の責任において抜本的に解決することや、医療保険制度の一本化の実現等を求めている。
▼健保連は11月22日、平成25年度健康保険組合全国大会を開催した。同大会の副呼称を「改革の実現と健康保険組合の存続なくして皆保険の維持なし！」とし、基調講演した平井会長は、高齢者医療の負担構造改革と前期高齢者への公費投入を訴える。
▼社保審・医療部会は11月22日、地域医療ビジョンを実現するために必要な措置として必要な病床の適切な区分については、新たな案を検討するうえでの論点として、病院の新規開設・増床等が示される。
▼市民の目線で医療と介護を考える会は11月21日、中間報告をとりまとめ、同25日に田村厚労相に提出した。医療・介護の両制度において改めて制度体系のあり方を見直す時期にきているとし、高齢者医療と介護の制度の統合・一元化等を提言している。

＜年金＞
▼内閣官房の公的・準公的資金の運用・リスク管理等の高度化等に関する有識者会議は11月20日、報告書をまとめた。同会議は日本再興戦略に基づき公的年金、独立行政法人などの資金について運用に係る課題を検討するもので、運用目標・方針については、「収益率を向上させ、金利リスクを抑制する観点から、見直しが必要」としている。ＧＰＩＦについては、見直しを継続的に実施する必要があるとし改革の工程表を示す。