週刊社会保障 発売日・バックナンバー

●特集
剰余金を将来の掛け金へ充当し27年1月から制度見直しへ
― 社保審・医療保険部会で産科医療補償制度等を議論 ―

●焦点採録
就労を前提とする制度から就労を支援する制度に
― 日本年金学会が総会・研究発表会を開催―


●この人に聞く
長期的な観点から積立金を安全かつ効率的に管理・運用
― 米澤康博氏（積立金基本指針に関する検討会座長）―

●時事評論
改めて問う！　医療・介護は成長産業になるか？
東京医科歯科大学大学院教授　川渕　孝一

●論壇
アメリカの専門医認定制度と反トラスト法
金沢大学教授　石田　道彦

●クローズアップ
①特例解散認定要件等を議論（企業年金部会）
②国民皆保険の堅持を決議（医療団体）
③患者紹介料の支払いを禁止（中医協）

●週間ニュース

●録音室
　全世代型へ転換し持続可能な社会保障制度を次世代に
　―衆・参両院の予算委員会で基本的質疑―

●トピック
短期手術等の１入院包括化を推進
―健保連が診療報酬改定に向けて政策提言―

●週間展望
万一の財政危機に社会保障はどうするのか（下）
社会保障改革研究会

●時鐘
産科医療補償制度―福祉か補償か―

●この一冊
『知ってよかった年金Ｑ＆Ａ』　三宅明彦・深澤理香　著　　

●取材ノートから⑳
福岡市の診療所火災に思うこと　小宮　英美

●ＮＥＷＳアラカルト

●ひろば
欧州における「重点化と効率化」の発想に拾う　髙地　栄太郎
新経済成長大国の医療保障制度に関する調査研究　筆坂　哲人　
医師のペアリングで住宅活性化（岡山市）　森　真弘

●永田町通信
派遣労働者の人的資本ＵＰ

●スキルアップ年金相談　No.１７８
年金から特別徴収される保険料・住民税　永山　悦子

●社会保障Q&A
世界エイズデー

●ゼミナール㉔
生活保護申請却下取消等請求控訴事件（上）　白川　泰之

●DATA ROOM
後期高齢者医療費速報（平成２５年５月診療分）

●編集室から
携帯
●NEWS FLASH

＜国会＞
▼衆院予算委員会は10月21日、22日、参院予算委員会は同23日、24日、それぞれ全閣僚出席のもと、予算等に関する基本的な質疑を実施。安倍首相は、消費税収の使途について、改めて全額社会保障に充てることを強調。
▼参院厚生労働委員会は10月29日、参院厚生労働委員会は同30日、田村厚労相から所信的あいさつを聴取。田村厚労相は、社会保障・税一体改革に引き続き取り組む姿勢を示すとともに、医療保険制度に関しては、「医療保険制度の財政基盤の安定化、保険料に係る国民負担に関する公平性の確保等を推進する」とのべる。

＜医療・医療保険＞
▼社保審・医療保険部会は10月23日、産科医療補償制度、国保・後期高齢者の保険料軽減、次期診療報酬改定の基本方針について議論。産科医療補償制度の剰余金については、将来の掛金に充当すること、掛金水準の見直しを平成27年1月からとすることを概ね了承。
▼中医協は10月23日、総会を開き、在宅医療をテーマに、患者紹介ビジネスを問題について議論するとともに、在宅療養支援診療所・病院の要件の見直し、機能強化型訪問看護ステーションの創設、在宅医療における注射薬や衛生材料等の提供の改善策について厚労省から説明を聴取。
▼健保連は10月23日、「レセプト分析に基づく診療報酬改定等の政策提言について」を厚労省の木倉保健局長、今別府医薬食品局長に提出。各健保組合から収集したレセプトデータを活用し、調査研究を行い、同調査研究結果をもとに今後の診療報酬改定等について提言。
▼国民医療推進協議会は10月23日、総会を開き、「国民医療を守るための国民運動」の活動目的等を承認するとともに、国民皆保険の堅持等を求める決議を採択。

＜年金＞
▼社保審・年金部会は10月24日、厚労省事務局から平成16年改正による年金財政フレーム下での「財政検証」の意義、厚生年金・国民年金の積立金の運用について説明を聴取し、意見交換。
▼日本年金学会は10月24，25日の両日、総会・研究発表会。職業能力開発総合大学校の岩本勝彦教授、静岡県立大学の藤本健太郎准教授、独立行政法人福祉医療機構の西村淳年金貸付部長が研究発表をするとともに、「働き方と年金」をテーマにパネルディスカッション。
▼社保審・年金部会の年金保険料の徴収体制強化等に関する専門委員会は10月25日、国民年金保険料の納付率向上策、厚生年金の適用促進策、国民の利便性向上策について、現状と検討事項について意見交換。
▼社保審・企業年金部会は10月29日、初会合を開き、厚生年金基金制度改正の施行に向けた詳細な制度設計の検討を開始するとともに、今後の企業年金制度のあり方等を議論する。

●焦点インタビュー
支援金全面総報酬割とは別に本筋の高齢者医療の議論を
― 鳥井陽一 厚生労働省保険局保険課長 に聞く―

●特集
26年度は約4割が保険料率引上げを検討し厳しさ続く
― 全総協・定例総会でアンケート結果を公表 ―

●この人に聞く
高機能病院は初診１万円　再診５千円を徴収
― 真野俊樹氏（日本医師会病院委員会委員長）―

●時事評論
法律改正と行政解釈　早稲田大学教授　菊池　馨実

●論壇
中国年金制度改革ビジョン　― 世界銀行からの処方箋 ―
日本女子大学教授　沈　潔

●クローズアップ
①特例水準解消で年金引下げ（厚生労働省）
②医療の適正化・効率化を（病院管理学会）
③法人経営の透明性確保を（厚労省検討会）
④大学等で年金セミナー開催（日本年金機構）

●週間ニュース


●トピック１
一定以上所得者の利用者負担を２割に
次期介護保険制度改革の課題をみる。

●トピック２
メンタル対策実施は47.2％
厚労省が24年労働者健康状況調査結果を公表

●週間展望
医療政策の転換

●特別掲載○終
入門　福祉立国　～成長戦略編～
― 第4章　「福祉立国」を支える準市場と福祉テクノロジー―
（前）日本社会事業大学専務理事　宇野　裕

●時鐘
プログラム法と医療保険制度改正

●この一冊
『日本の医療政策』　岩淵　豊　著　　

●取材ノートから⑲
期待される難病患者のデータ登録制度　小宮　英美

●ＮＥＷＳアラカルト

●ひろば
明細書をもらって医療内容をチェックしよう！　森原　琴恵
「サラリーマンの生活と生きがいに関する研究」を公表　　菊池　俊博　
手話言語条例案の議会への提出　日野　力

●永田町通信
カギは家計への利益還元

●スキルアップ年金相談　No.１７４
未支給年金の遺族の範囲を３親等まで拡大　三宅　明彦

●社会保障Q&A
遺族年金受給者の再婚

●ゼミナール⑳
病院開設中止勧告無効等確認請求訴訟事件（下）　白川　泰之

●DATA ROOM
国民健康保険医療費速報（平成２５年４月診療分）

●編集室から

●NEWS FLASH

＜社会保障全般＞
▼厚労省は9月19日、労働者健康状況調査結果を公表。メンタルヘルスケアに取り組んでいる事業所は47.2％で、事業所規模別では300人以上では9割を超える一方、10～29人では4割。また、定期健康診断を実施した事業所は91.9％
▼厚労省は9月27日、平成25年10月に実施する同省関連の主な制度変更を公表。年金関係では、厚生年金保険料の引上げ、特例水準解消を踏まえた老齢基礎年金の引下げ等を実施。
▼厚労省の社会福祉法人の在り方等に関する検討会は9月27日、初会合。法人経営の透明性の確保等、今後の社会福祉法人のあり方について議論し、平成26年5月を目途にとりまとめ
▼政府は10月1日の閣議で「消費税率及び地方消費税率の引き上げとそれに伴う対応について」を決定し、平成26年4月に消費税率を8％に引き上げ。安倍首相は、「国の信認を維持して社会保障制度を次世代にしっかりと引き渡すことが私の内閣に与えられた責任」とのべる。

＜医療・医療保険＞
▼全総協は9月26日、総会を開き、平成24年度事業報告案、収入支出決算等を了承。あいさつした朝倉会長は、「総合組合ではいまだに厳しい財政状況が続いている」との認識を示す。
▼日本医療・病院管理学会は9月27，28日の両日、「医療政策と医療経営」をテーマに学術総会を開催。27日には、昭和大学病院病院長の有賀徹氏、学習院大学経済学部長の遠藤久夫氏等が特別講演。

＜年金＞
▼日本年金機構の横浜中年金事務所は9月20日、「神奈川県地域年金事業運営調整会議」
の初会合を開く。地域に根ざした公的年金制度の啓発・普及、国民年金保険料の納付率向上等を目的としており、県内の各年金事務所における地域年金展開事業等を説明
▼社会保障審議会は9月25日、社会保障制度改革国民会議報告書等について説明を聴取するとともに、新たに「企業年金部会」の設置を了承。
＜介護＞
▼社保審・介護保険部会は9月25日、一定以上所得者の利用者負担、補足給付、低所得者の第1号保険料の軽減強化について議論。次期介護保険制度改革の個別テーマの議論が一巡

▼政府は9月30日の臨時閣議で、各省庁の副大臣、大臣政務官を決定。厚生労働副大臣には、佐藤茂樹氏（公明党・衆院大阪3区）、土屋品子（自民党・衆院埼玉13区）、大臣政務官には髙鳥修一氏（自民党・衆院比例）、赤石清美氏（自民党・衆院比例）が就任

●特集
データヘルス等の新規事業を「推進枠」で要望
― 平成26年度厚生労働省予算概算要求は30兆5620億円 ―

●焦点レポート
安全性を確保する早急なルール作りが課題
― 医薬品ネット販売検討会のとりまとめと今後の課題 ―

●この人に聞く
看護職員の量と質の確保と看護の将来ビジョン策定を
― 坂本すが氏（日本看護協会会長）―

●時事評論
ベトナムの高齢者福祉　神奈川大学教授　江口　隆裕

●論壇
ドイツ介護改革の現状と課題　　日本大学教授　小梛　治宣

●クローズアップ
①後期医療費は2.8％増加（医療費速報）
②介護費用額は8.5兆円に（介護保険）
③全項目異常なしは7.2％（人間ドック）

●週間ニュース

●週間展望
概算要求の先にあるもの

●トピック
7対1入院基本料の要件を厳格化
―中医協総会に入院医療分科会が「中間まとめ」を報告―

●特別掲載
台湾・日本・韓国の３か国による健康保険に関する国際検討会
厚生労働省保健局調査課　鎌田真隆

●時鐘
制度改革の方向性の提示を

●この一冊
『グローバル投資パフォーマンス基準のすべて』　　

●取材ノートから⑱
介護保険は寝たきりの不幸を支えるものなのか　小宮　英美

●ＮＥＷＳアラカルト

●ひろば
もの言う保険者に!!　　邉見　公雄
「労働時間管理相談窓口」を開設　　井伊　久美子　
障害者の就労支援に向けた取組（京都府）　佐藤　康弘

●永田町通信
社会保障制度改革

●スキルアップ年金相談　No.１６９
不動産業経営者と遺族年金　　山本　臣治

●社会保障Q&A
健康保険・船員保険の事業状況

●ゼミナール⑮
退職年金額確認等請求事件（上）　白川　泰之

●DATA ROOM
支払基金の診療報酬支払状況（平成２５年３月診療分）

●編集室から

●NEWS FLASH

＜社会保障全般＞
▼規制改革会議は8月22日、革新的医薬品・医療機器の価格算定ルールに対する意見をまとめた。イノベーションを評価するために革新的な医薬品・医療機器の評価を引き上げる一方、保険財政を適正化するために長期収載品の薬価の引下げや高額療養費対象患者の後発医薬品使用の原則化等を提案している。また、当面の最優先課題に保険外併用療養制度を位置づけた。
▼自民党厚労部会は8月27日、厚労省から平成26年度予算概算要求等について説明を聴収し、了承した。一般会計の要求総額は30兆5620億円で、25年度当初予算から1兆1299億円、3.8％増加した。このうち、社会保障費は29兆1235億円で、3.5％増加している。「新しい日本のための優先課題推進枠」としては1617億円を要望しており、レセプト・健康情報を活用したデータヘルスの推進（97億円）や特定健診・保健指導等を通じた生活習慣病予防の推進（66億円）を盛り込んでいる。

＜医療・医療保険＞
▼国保中央会はこのほど、平成24年度国保・後期高齢者医療費速報を公表した。市町村国保の医療費は11兆4974億円（対前年度0.7％増）で、このうち、前期高齢者は5兆5957億円（同3.2％増）となっている。１人当たり医療費は31万1899円（同2.2％増）であった。後期高齢者の医療費は13兆5587億円（同2.8％増）、１人当たり医療費は90万7496円（同0.1％減）となっている。
▼中医協は8月21日の総会で、入院医療分科会の「中間とりまとめ」の報告を聴収。7対1入院基本料の算定要件の厳格化（平均在院日数、看護必要度の測定方法、新たな指標の設定）、亜急性期病床の機能の明確化（急性期病床からの患者の受け入れ、在宅への復帰支援）等を提案。
▼日本人間ドック学会は8月22日、平成24年人間ドッグの現況を発表した。受信者316万人のうち全項目で異常がなかった受診者は22万5984人（男性11万8240人、女性10万7744人）で全体の7.2％（同6.2％、8.6％）と過去最低を更新した。

＜介護＞
▼厚労省は7月31日、平成24年度介護給付費実態調査結果を公表した。年間実受給者は543万600人（対前年度5.0％増）で、内訳は、介護予防サービス受給者が134万2000人、介護サービス受給者が438万5200人であった。介護費用額は8兆5029億300万円（同6.5％増）で内訳は、介護予防サービスが4685億1200万円、介護サービスが8兆343億9100万円であった。
▼社保審・介護給付費分科会は8月21日、消費税8％引上げ時には、その影響分を補填するために、介護報酬に上乗せする方向を了承した。また、東日本大震災の被災地での要介護認定や訪問看護に関する特例措置の取扱い等を了承した。

●特集１
社会保障負担の在り方を「年齢別」から「能力別」に
― 社会保障制度改革国民会議が報告書の「総論」を了承 ―

●特集２
産科補償制度剰余金の保険者への返還を要求
― 社保審・医療保険部会が産科医療保障制度等を議論 ―

●焦点採録
国民会議報告書を踏まえ財政基盤安定化策を議論
― 村木厚労事務次官・榮畑厚労審議官に聞く ―

●この人に聞く
医療サービス、医薬品、医療機器等をパッケージで輸出
― 山本修三氏（一般社団法人　Medical Excellence JAPAN 理事長）―

●時事評論
米国の企業年金事情　―確定給付企業年金の凍結―　東京大学名誉教授　若杉　敬明

●論壇
過ぎ去りし「古き良き時代」　　東京大学教授　武川　正吾

●クローズアップ
①平均寿命は男女とも延びる（簡易生命表）
②安全かつ効率的な運用を（年金積立金）
③男性の育休取得は１．８９％（厚労省調査）
④社会保障番号の利活用議論（年金綜合研究所）

●週間ニュース

●週間展望
都市部の高齢化問題

●トピック１
今後の財政基盤強化の議論が必要
― 協会けんぽ運営委員会が24年度決算等を了承―

●トピック２
医療費の支払い困難は15.3％
― 社人研が「生活と支え合いに関する調査」結果を公表 ―

●時鐘
病床機能情報の報告制度に期待

●この一冊
『闘争性の福祉社会学』　　副田　義也　編著

●取材ノートから⑰
知的障害の生徒の就職率98％　小宮　英美

●ＮＥＷＳアラカルト

●ひろば
宝生流仕舞「芦刈・笠の段」を披露　　藤川　謙二
看護職員の労働・生活実態調査を実施　　小林　司　
児童養護施設退所者への支援（大分県）　山口　正行

●永田町通信
科学研究をめぐる不正の是正

●スキルアップ年金相談　No.１６７
記録確認でカラ期間が実期間となった例　　小出　眞

●社会保障Q&A
社会保障・税番号制度

●ゼミナール⑬
市立保育園廃止処分取消請求事件（中）　白川　泰之

●DATA ROOM
国民健康保険医療費速報（平成２５年２月診療分）

●編集室から

●NEWS FLASH

＜社会保障全般＞
▼社会保障制度改革国民会議は7月29日、国民会議の使命や改革の方向性・道筋を整理した報告書の総論部分をおおむね了承。社会保障負担のあり方については、これまでの「年齢別」から「負担能力別」に切り替えることを強調。
▼社人研は7月24日、「生活と支え合いに関する調査」結果の概要を公表。過去1年間に必要な医療機関を受診できなかった経験があると回答している者で、受信できなかった理由としては、「行く時間がなかった」が67.1％で最多、「公的医療保険に加入しているが医療費が支払うことができなかった」が15.3％で続く。
▼年金綜合研究所は7月25日、「社会保障・番号制度について」をテーマにシンポジウムを開く。中村秀一国民会議事務局長は、企業での番号利用は健保組合の事務等から始まることを説明

＜医療・医療保険＞
▼社保審・医療保険部会は7月26日、産科医療補償制度、平成26年度診療報酬改定について議論するとともに、国民会議の議論状況について報告を聴収。産科医療補償制度については、多額の剰余金について保険者に返還すべきとの意見が多く出される。
▼協会けんぽは7月29日、運営委員会を開き平成24年度決算、事業報告書等を了承。医療分の単年度収支差は3104億円の黒字、準備金残高は総額5054億円。委員からは27年度以降の協会けんぽの財政基盤強化に向けた具体的検討の必要性が指摘される。

＜年金＞
▼社保審・日本年金機構評価部会年金記録問題に関する特別委員会は7月24日、日本年金機構から年金記録問題のこれまでの取組みと今後の対応（第2次中間報告）等の説明を受ける。平成25年4月現在の記録訂正による年金額増額の累計は875億円。
▼積立金基本指針に関する検討会は7月30日、初会合を開き、基本指針に規定すべき事項について検討を開始。運用に関する基本方針や資産構成の目標等について年度内に検討結果をまとめる。

＜厚生労働行政＞
▼厚労省は7月4日、平成24年度雇用均等基本調査結果を公表。平成24年度の育休取得率は、女性では対象者の83.6％であるのに対し、男性は1.89％。取得した女性の89.9％が復職し、10.2％が退職した。
▼7月２日に就任した村木厚子厚生労働事務次官と榮畑潤厚生労働審議官は7月25日、記者クラブの共同取材に応じ、就任の抱負や今後の課題を語る。医療・介護の改革について、村木事務次官は「財政基盤安定化のための負担の公平性について議論していきたい」、榮畑審議官は「関係者のコンセンサスをとりながら進めていく必要がある」とのべる。
▼厚労省は7月25日、平成24年簡易生命表を発表。平均寿命は男性79.94年、女性86.41で、男女とも延伸。

●特集１
秋の臨時国会提出に向け医療法等改正案の議論を開始
― 社保審・医療部会に厚労省が改正法案の全体像を提示 ―

●特集２
現年度納付率は５９．０％で７年ぶりに上昇
― 平成２４年度の国民年金保険料納付状況等を公表 ―

●この人に聞く
国民や保険者の負担を最小限にする診療報酬改定を
― 矢内　邦夫氏（中央社会保険医療協議会・支払側委員）―

●時事評論
生活困窮者自立支援制度、その意義と課題　大分大学教授　椋野　美智子

●論壇
中小事業主の特別加入制度とその課題　　同志社大学教授　西村　健一郎

●クローズアップ
①健保法改正案等７法案が成立（通常国会閉会）
②健保組合の「臨給」を改善（行政レビュー）
③「積極的支援」は３．８％減少（健保連調査）

●週間ニュース

●トピック
最終報告書の起草委員を選任
― 社会保障国民会議が２巡目の議論を終了―

●録音室
高い倫理観と使命感を礎に尊厳が大切にされる社会を実現
― 日本医師会が代議員会で「綱領」を採択―


●週間展望
社会保障・税共通番号法成立
●資料室
健康・医療戦略（抜粋）
―　関係９閣僚申合せ　―

●時鐘
外来受診の適正化

●この一冊
『公共性の福祉社会学』　　竹川　正吾　編

●取材ノートから⑯
医療事故、院内調査で大丈夫？　小宮　英美

●ＮＥＷＳアラカルト

●ひろば
診療情報管理士をもっと活用しよう　　大道　道大
平成２５年度の福祉貸付事業　　千田　透　
医療・保健分野における児童虐待の早期発見・予防（三重県）田中　規倫

●永田町通信
後半戦への備え

●スキルアップ年金相談　No.１６２
退職時改定の適用と在職者年金　　田口　紘一

●社会保障Q&A
予防接種法の改正

●ゼミナール⑧
生活保護開始申請却下取消等請求事件（中）　白川　泰之

●DATA ROOM
国民健康保険医療費速報（平成２５年１月診療分）

●編集室から

●NEWS FLASH
＜国会＞
▼第１８３回通常国会が６月２６日に閉会。厚生労働省提出１１法案のうち、「健康保険法等の一部を改正する法律案」等７法案が成立、「薬事法等の一部を改正する法律案」等２法案が継続審議となった一方、「生活保護法の一部を改正する法律案」等２法案が審議未了・廃案。

＜社会保障全般＞
▼自民、公明、民主の三党は６月２０日、社会保障制度改革に関する実務者会議を開き、引き続き、非正規労働者等の未納・未加入問題について議論。民主党は国民会議の年金制度の議論の進め方に対して、「将来の年金制度については議論しないのではないか」との懸念を示す。
▼社会保障制度改革国民会議は６月２４日、社会保障４分野についてさらに議論を深めるべき事項等について議論。同日で２巡目の議論を終了し、次回から最終報告に向けた議論を開始。最終報告の各分野の起草委員を選任し、次回会合でたたき台素案を示す予定。

＜医療・医療保険＞
▼健保連は６月１２日、平成２３年度特定健診・保健指導に関する調査結果を公表。８０１組合の実施率等をまとめたもので、特定保健指導を２２年度と比較すると、積極的支援は５１万４１０３人から４９万４４３０人、３．８％減少。
▼全国健康保険協会業績評価に関する検討会は６月１８日、平成２４年度の協会けんぽ業績評価に関する進め方、評価基準を了承。定量的評価に加え、保険者機能の発揮による総合的な取組みの推進など、定性的な評価を行う。１１月に最終評価結果を公表する予定。
▼社保審・医療部会は６月２０日、厚労省事務局から医療法等改正案の全体像、概要について説明を聴取し、意見交換。改正案では、病院・病床機能の分化・連携等を柱に、１２項目の改正を行う予定。秋の臨時国会に改正案を提出することを念頭に議論を進める方針。

▼中医協・診療報酬調査専門組織の医療機関等における消費税負担に関する分科会は６月２１日、厚労省事務局から医療機関等の設備投資に関する調査結果を聴取。消費税８％への引上げ時には、診療報酬とは別に高額投資に対応することはせず、診療報酬のみで対応することで合意。
▼厚労省は６月２１日、行政行事レビューを実施し、「健康保険組合給付費等臨時補助金」について意見交換。「抜本的改善が妥当である」との考え方を示し、平成２６年度予算概算要求への適切な反映を求める。
▼日医は６月２３日、定例代議員会を開き、平成２４年度決算等を了承するとともに、「日本医師会綱領」を採択。あいさつした横倉会長は、地域医療の再興にむけて、「かかりつけ医」を中心とした切れ目ない医療・介護の提供を目指すことを強調。

＜年金＞
▼厚労省と日本年金機構は６月２４日、社保審・日本年金機構評価部会に平成２４年度の国民年金保険料の納付状況と今後の取り組み等を報告。２４年度現年度納付率は５８．９９％で、対前年度０．３ポイント増、７年ぶりの上昇となった。

●特集
高齢者医療への公費投入で被用者保険代表委員が意見書
― 社保審・医療保険部会が国民会議への意見を整理 ―

●焦点採録
一層の自由化・弾力化で使いやすい確定拠出年金に
― 若杉敬明氏が「企業年金のあり方」で講演 ―

●この人に聞く
子どもに対する支援の量的・質的な拡充が必要
― 無藤 隆氏（内閣府子ども・子育て会議会長）―

●時事評論
「4本目の矢」になるか財政再建八策　東京医科歯科大学大学院教授　川渕　孝一

●論壇
総合健康保険組合の今後について　　東京福祉大学専任講師　佐々木　貴雄

●クローズアップ
①国保への優先投入を是認（財政審議会）
②自治体間で高齢者受入れへ（都市高齢化）
③医療機関の協調が重要に（日医会長）

●週間ニュース

●トピック１
１/３総報酬割等を2年延長
― 健保法等一部改正案が可決・成立―

●トピック２
存続厚年基金の解散等を「検討」
― 厚年法等改正案は修正のうえ参院に送付―

●海外レポート
スウェーデン～進化する国家の実像～
（終）国のかたち、向かう未来
在スウェーデン日本国大使館一等書記官　栗原 正明

●週間展望
成長戦略の行方

●時鐘
制度改革全体の道筋の指示を

●この一冊
『ここがおかしい日本の社会保障』　　山田　昌弘　編著

●取材ノートから⑮
お金の流れを透明に　小宮　英美

●ＮＥＷＳアラカルト

●ひろば
「医療基本法」を考える　　今村　定臣
日本糖尿病協会との合同事業への取組み　　原田　重樹　
平成27年4月に向けて（杉並区）　　高橋　幸生

●永田町通信
社会保障改革の目指すもの

●スキルアップ年金相談　No.１５８
在職中の老齢厚生年金の繰下げ　　土屋　寿美代

●社会保障Q&A
歯と口の健康週間

●ゼミナール④
国民健康保険一部負担金減免不承認処分取消等請求控訴事件（上）　　白川　泰之

●DATA ROOM
国民健康保険医療費速報（平成24年12月診療分）

●編集室から

●NEWS FLASH
＜国会＞
▼参院厚生労働委員会は5月22日、厚年基金制度の見直しを盛り込んだ厚生年金保険法等一部改正案を修正のうえ採決し、自民、公明、民主、維新、みんなの賛成多数で可決した。同改正案は翌23日の衆院本会議を経て参院へ送付。
▼参院厚生労働委員会は5月23日、協会けんぽの特例措置の2年間延長を柱とする健保法等一部改正案を採決し、自民、公明、民主、みんな、社民の賛成多数で可決するとともに、高齢者医療制度に係る保険者間の費用負担の調整について公費負担の拡充等を求める4項目の付帯決議を採択した。同改正案は翌24日の参院本会議で可決・成立。
▼参院本会議は5月24日、社会保障と税の番号制度創設等を内容とする番号関連4法案を採決し、賛成多数で可決・成立。

＜社会保障全般＞
▼財政審は5月27日、報告書「財政健全化に向けた基本的な考え方」をまとめ、麻生財務相に提出。後期高齢者支援金への全面総報酬割導入で捻出される財源を国保に優先投入することを是認している。

＜医療・医療保険＞
▼日医の横倉会長は5月24日、「地域医療の再興に向けて」をテーマに講演。地域の医療機関が協調して医療を提供することが重要であるとの認識を示す。
▼社保審・医療保険部会は5月27日、国民会議がまとめた医療・介護分野の議論の整理案に対する同部会としての意見をまとめ、同29日に正式公表。また、被用者保険を代表する委員は連名で、高齢者医療制度への公費投入拡充等について国民会議で議論を深めることを要望する意見書を提出。
▼健保連は5月24日、平井会長名で「健康保険法等一部改正法の成立にあたって」のコメントを発表。同改正法の成立について「極めて遺憾である」とする一方、政府・与党に対し、高齢者医療制度の負担構造に重点を置いた具体案のとりまとめと実現を要望。また、協会けんぽも同日、「協会けんぽの財政基盤を強化するための緊急要請」を発表し、国庫補助割合の20％引上げ、高齢者医療の負担のあり方の見直し等の実現を要請。
▼政府は5月28日の閣議で、「健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令案」を決定した。このなかでは、健保組合の準備金の積立額の基準について、医療給付費相当分は3か月分、後期高齢者支援金相当分は1か月分とする改正を盛り込む。

＜介護＞
▼都市部の高齢化対策に関する検討会は5月20日、初会合を開き、都市部の高齢者数の見通しの策定やサービス提供確保策などの検討を開始。9月までに意見を取りまとめる予定。

●特別企画
医療・介護改革の課題と行方
― 社会保障制度改革国民会議の報告に期待 ―
　○特集
　　総報酬割に伴う捻出財源で国保の赤字構造解消も検討
　　‐社会保障制度改革国民会議が検討の「方向性」示す‐
　○解説
　　社会保障と税の一体改革における医療と介護の将来像
　○座談会
　　高齢化を見据えた提供体制と給付範囲の見直しが不可欠
　　‐現行制度の評価と効率化・重点化に向けた課題‐
　　土田武史氏（早稲田大学教授）江口隆裕氏（神奈川大学教授）
　　増田雅暢氏（岡山県立大学教授）川渕孝一氏（東京医科歯科大学大学院教授）
　○関連資料
　　・社会保障制度改革推進法　抜粋（基本的な考え方　平成24年8月22日）
　　・検討項目（三党実務者協議　平成24年11月16日）
　　・これまでの取り組み状況と今後の課題（医療分野）遠藤久夫委員提出資料（平成24年12月7日）
　　・これまでの取り組み状況と今後の課題（介護分野）山崎泰彦委員提出資料（平成24年12月7日）
　　・これまでの社会保障制度改革国民会議における主な議論（第1回～第8回）
　　・これまでの社会保障制度改革国民会議における議論の整理（医療・介護分野）（案）（平成25年4月22日）

●論壇
超高齢社会の社会保障と財源　　慶應義塾大学名誉教授　飯野　靖四

●時事評論
震災後の生活保障　早稲田大学教授　菊池　馨実

●クローズアップ
６５歳以上が３千万人超に（総務省統計）

●週間ニュース

●週間展望
MIT白熱教室と社会保障教育

●特別掲載
医療費のマクロ統計から電子レセプトの分析へ
―医療費動向分析の現状と課題（下）－
社会保険診療報酬支払基金審議役　石原公一郎

●海外レポート
スウェーデン～進化する国家の実像～
⑥医療、供給者主導の下で
在スウェーデン日本国大使館一等書記官　栗原 正明

●時鐘
総報酬割捻出財源は前期高齢者に限定を

●この一冊
『年金未納問題と年金教育』　　佐々木一郎　著
『2025年へのロードマップ』　 武藤　正樹　著

●ＮＥＷＳアラカルト

●永田町通信
成長と人的資源の関係

●DATA ROOM
国民健康保険医療費速報（平成24年11月診療分）

●編集室から

●NEWS FLASH
＜国会＞
▼参院・厚生労働委員会は4月19日、「健康保険法等の一部を改正する法律案」の質疑を終え、「平成25年4月1日」となっている施行期日を「公布の日」に改める修正案の趣旨説明、討論を経て採決し、修正案と原案を自民、公明、民主、みんなの賛成多数で可決。同改正案は、23日の衆院本会議を経て参院に送付。
▼民主、みんな、維新、生活、みどりの野党5党は4月16日、参院に「歳入庁設置法案」を共同提出。税・保険料の徴収に関する業務の効率化の推進等を目的として、2015年度中に内閣府に「歳入庁」を設置することとしている。また、検討事項として、標準報酬月額等の上限廃止、被用者に係る保険料率等の統一を含めた見直しを盛り込んでいる。
＜社会保障全般＞
▼総務省は4月16日、平成24年10月1日現在の人口推計を公表。総人口は1億2751万5千人で前年から28万4千人減となり、2年連続で減少。また、老年人口（65歳以上）は3079万3千人となり、初めて3000万人を超えた。
▼社会保障制度改革国民会議は4月19、22日、医療・介護分野について集中的に議論した。19日は委員等からのプレゼンテーションと議論、22日は事務局が「これまでの議論の整理」（案）を示し議論した。同日までの議論を踏まえ、国民健康保険の保険者について都道府県としていく方向で検討すること、国保の赤字構造問題に対応するため後期高齢者支援金の全面総報酬割導入による浮いた公費財源を国保に投入する方向で検討することについて、国民会議として合意した。
▼経済財政諮問会議は4月22日、経済再生と財政健全化の道筋等を議論。民間議員は、「社会保障の改革を継続していくことが、財政の健全性を維持することにつながる」として、効率化・重点化の徹底を求めた。また、甘利担当大臣は、年央を目途に骨太改革と成長戦略を、さらにその後、中期財政計画を策定する考えを示す。
＜医療・医療保険＞
▼規制改革会議は4月17日、健康・医療ワーキンググループから「再生医療の推進」と「医療機器」について報告等を受け、報告を同会議の見解としてまとめた。また、同日は、規制の必要性・合理性について国際比較に基づく検討を行う事項として14項目を決定。一般用医薬品のインターネット等販売、医療のIT化等を盛り込む。
▼健保連は4月22日、平成25年度健保組合予算早期集計結果を公表。組合全体では4573億円の経常赤字となり、赤字組合も全体の8割超。高齢者医療制度創設以来、6年連続で3千億円超の赤字。後期高齢者支援金・前期高齢者納付金等は、高齢者医療制度創設前から約1兆円増加。
▼田村厚労相は4月23日の閣議後記者会見で、国民会議で全面総報酬割により浮いた財源を国保に投入するとの提案があることに対して、「検討はさせていただきたいとは思うが、決定したわけでも何でもない」とのべ、都道府県や健保連などの関係者から意見を聴取する必要性を指摘。

●特集
アクションプランの具体化目指し、医療費適正化を推進
― 協会けんぽ運営委員会で２５年度事業計画等を了承 ―

●焦点レポート
かかりつけ医機能の評価や平均在院日数の短縮が課題
― 平成２６年度診療報酬改定に向けた論点をみる ―

●この人に聞く
機能分化や連携を進めるには医師の信頼関係の構築が重要
― 宇都宮啓氏（厚生労働省保険局医療課長）―

●時事評論
企業年金制度のゆくえ　福岡大学名誉学長　石田 重森

●論壇
企業年金制度における暗黙の富の移転
― 米国におけるペンション・リバージョンの考察 ―　東京経済大学教授　柳瀬 典由

●クローズアップ
①医療保険や年金制度に活用（番号法案）
②国保は１８８６億円の赤字（地方財政白書）
③「受ける時間なし」が約５割（がん世論調査）

●週間ニュース

●週間展望
精神障害者と家族

●日本年金機構・ルポ[30]
浦和年金事務所／水戸北年金事務所／北関東・信越ブロック本部

●海外レポート
スウェーデン～進化する国家の実像～
②高福祉、社会保障制度の構造と特徴
在スウェーデン日本国大使館一等書記官　栗原 正明

●時鐘
新年度に想う

●スキルアップ年金相談　№151
平成25年4月からの年金額　三宅 明彦

●取材ノートから⑬
求められる社会福祉法人改革　小宮 英美

●ＮＥＷＳアラカルト

●ひろば
東日本大震災２周年その後　石井 正三
年金給付と積立金運用　佐々木 幸喜
男性子育て参画「躍進日本一」（大分県）　山口 正行

●永田町通信
分科会も花盛り

●連載
進めよう！第２期特定健診・保健指導 [終]　鈴木 建一

●社会保障Ｑ＆Ａ
障害者の法定雇用率の改正

●講座
医療機関のかかり方や満足度をみる④

●DATA ROOM
国民健康保険医療費速報（平成24年10月診療分）

●編集室から

●NEWS FLASH
＜ニュース速報＞
▼社保審・医療保険部会柔整等療養費検討専門委員会（３月２６日）
厚労省が療養費改定案を示す。改定率は柔整、あん摩マッサージ指圧、はり・きゅうともに0.00％。多部位施術や往療科の適正化を行う一方、技術料は引上げ。25年5月1日施行予定。
▼社会保障制度改革国民会議（３月２７日）
日医、四病協、全老協等、医療・介護関係団体と意見交換。

＜国会＞
▼参院厚生労働委員会は3月19日、田村憲久厚労相から所信表明を聴取し、同21日に所信に対する一般質疑を実施。田村厚労相は年金制度改革の議論について、三党協議の推移を踏まえ、その後議論していく方針を示す。また、定額保険料の国民年金制度を維持することについて、「所得捕捉の問題等から国民年金制度が大きな役割を果たしている」との考えを示す。
▼衆院本会議は3月22日、番号制度関連４法案の趣旨説明と質疑。関連４法案は同27日から衆院内閣委員会で審議入り。衆院本会議で安倍首相は、番号制度について、「より公平な社会保障制度や税制の基盤であるとともに、情報化社会のインフラとして国民の利便性の向上や行政の効率化に資する」とのべ、早期導入の必要性があるとの考えを示す。

＜社会保障全般＞
▼内閣官房は3月21日、番号法案についての都道府県・指定都市担当課長説明会を開き、社会保障・税番号制度の概要や番号法案に係る業務等について説明。冒頭あいさつで中村内閣官房社会保障改革担当室長は、番号制度の円滑な施行に向けた協力を自治体担当者に要請。
▼総務省は3月22日、平成25年版地方財政の状況（地方財政白書）を国会に提出。地方財政の平成23年度決算における歳入は100兆696億円、歳出は97兆26億円で、歳入・歳出ともに前年度決算額を上回る。国民健康保険事業の決算をみると、実質収支は2326億円の黒字であるが、他会計からの繰入金等を控除した再差引収支は1886億円の赤字で、18年連続赤字。

＜医療・医療保険＞
▼内閣府は3月16日、がん対策に関する世論調査結果を公表。がん検診を受けない理由としては、「受ける時間がないから」の47.4％が最も高く、以下、「がんであると分かるのがこわいから」36.2％、「費用がかかり経済的にも負担になるから」35.4％等。年齢別にみると、「受ける時間がないから」は20～50歳代で、「費用がかかり経済的にも負担になるから」は30～40歳代で高い結果に。
▼協会けんぽ運営委員会は3月22日、平成25年度事業計画案及び予算案等を了承。25年度事業計画では、「保険者機能強化アクションプラン（第２期）」の具体化を図ることや、地域の医療費、健診データ等の収集・分析に力を入れるとともに、レセプト点検、傷病手当金の審査強化等を通じ、医療費適正化を図るとしている。

●特集
国民会議の議論等を踏まえ医療・介護等改革を具体化
― 厚生労働省が全国厚生労働関係部局長会議を開催 ―

〔全体会議〕
◇桝屋敬吾厚生労働副大臣あいさつ
◇復興対策本部　窓口負担等の免除を継続

〔厚生分科会〕
◇保険局　持続可能な皆保険制度に
◇年金局　16年改正のフレームが完成
◇老健局　地域包括ケアシステムを構築
◇政策統括官　社会保障国民会議で検討
◇社会・援護局　生活困窮者対策で新法策定
◇雇用均等・児童家庭局　待機児童解消は政権の課題
◇医政局　地域に応じた提供体制を構築
◇健康局　重症化予防の取組みが重要
◇医薬食品局　薬事法改正案を国会提出

〔労働分科会〕
◇若者・女性の就労支援強化を

●この人に聞く
協会けんぽは権限と責任を段階的に獲得すべき
― 田中滋氏（全国健康保険協会運営委員会委員長）―

●時事評論
新卒定期採用の効用　慶應義塾長　清家 篤

●論壇
福祉社会とリスク
― 日常生活におけるリスクとセーフガードの問題をめぐって ―　東洋大学教授　秋元 美世

●週間ニュース

●週間展望
輸入超過の医薬品・医療機器とＴＰＰ

●連載解説⑭（最終回）
平成２４年 年金制度改革
― 社会保障・税一体改革と年金制度改革 ―　年金政策研究会

●時鐘
実務者協議の壁

●取材ノートから⑫
医療事故の死因究明　第三者機関の創設を　小宮 英美

●スキルアップ年金相談　№147
在職老齢年金受給者の死亡と遺族年金　関山 明子

●ひろば
アベノミクスと医療改革　梶原 優
国民会議では重点化・効率化の議論を　髙取 康
社会参加と自立支援に向けて（東京都杉並区）　高橋 幸生

●永田町通信
若者・女性の活躍を推進

●連載
進めよう！第２期特定健診・保健指導⑦　鈴木 建一

●社会保障Ｑ＆Ａ
東日本大震災の復興状況

●講座
高齢社会対策大綱で描く将来像・終　飯島 亜希

●DATA ROOM
国民健康保険医療費速報（平成24年9月診療分）

●編集室から

●NEWS FLASH
＜ニュース速報＞
▼平成25年度政府予算案国会提出（２月２８日）
▼衆参本会議（２月２８日）
安倍首相の施政方針演説等、政府４演説を聴取。
▼社会保障制度改革国民会議（２月２８日）
地方３団体と財政制度等審議会委員からヒアリング。

＜国会＞
▼参院予算委員会は２月26日、平成24年度補正予算案の締め括り総括質疑後、討論を経て採決を行い、与党などの賛成多数で可決。同日の参院本会議を経て、可決・成立。24年度補正予算は総額13兆1054億円で、このうち厚労省関係は３兆2198億円。25年度における70～74歳の窓口負担の軽減措置の継続等を盛り込む。

＜社会保障全般＞
▼厚労省は２月19、20日、全国厚生労働関係部局長会議を開き、平成25年度厚生労働省予算案の主要事項や社会保障・税一体改革の動向等を自治体担当者に説明。あいさつした桝屋厚労副大臣は、「社会保障制度改革国民会議の議論等を踏まえ、医療・介護分野等の制度改革を具体化する」との方針を示す。
▼自民・公明・民主の三党は２月22日、社会保障制度改革に関する実務者協議を開き、高齢者医療制度と年金制度の「共有できる課題」について議論するも合意に至らず。次回会合で共有化を目指す。
▼規制改革会議は２月25日、６月までに最優先で取り組む規制改革として、一般用医薬品のインターネット販売等、保育サービスの規制緩和など４項目を決定。また、４つのワーキンググループを設置し、医療では、再生医療の推進や保険外併用療養のさらなる拡大等を検討課題に。
▼自民党厚生労働部会は２月26日、厚労省から「健康保険法等の一部を改正する法律案」等、予算関連３法案について説明を聴取し、いずれも了承。党内手続や与党内の調整を経たうえで、３月８日に閣議決定し、通常国会へ提出の予定。

＜医療・医療保険＞
▼厚労省は２月13日付で、「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う国による避難指示等の対象地域における被保険者等の一部負担金の免除措置に対する財政支援措置の延長について」を事務連絡。避難指示等対象地域の一部負担金の免除措置を「平成26年２月28日」まで延長。

＜年金＞
▼自民党厚生労働部会は２月26日、厚生年金基金について勉強会を開催。厚年基金制度の見直しのための法案審査は、別途、厚生労働部会で３月中に議論する予定。

●特集
協会けんぽの特例措置は平成２６年度まで２年間延長
― 平成２５年度厚生労働省予算案は29兆4321億円 ―

●焦点インタビュー
新たな財政健全基準を満たす厚年基金は存続も一つの方法
― 田村憲久厚生労働大臣が共同記者会見 ―

●この人に聞く
広範な影響に留意し生活扶助基準の見直しを
― 駒村康平氏（社保審生活保護基準部会長）―

●時事評論
「子ども・子育て支援新制度」を育てる　大分大学教授　椋野 美智子

●論壇
リバース・モーゲージは新たな老後保障になるか　金城学院大学大学院教授　王 文亮

●クローズアップ
①特例水準は１０月から解消へ（25年度年金額）
②就労収入積立で自立促進（生活保護）
③対象疾患３００以上に拡大（難病対策）
④基金の持続可能性を検証（経団連提言）

●週間ニュース

●週間展望
インフレとデフレ、そして社会保障

●トピック
上乗せ部分の受給権保全が課題
― 社保審年金部会・厚年基金専門委が意見とりまとめに向け議論 ―

●連載解説⑩
平成２４年 年金制度改革
― 社会保障・税一体改革と年金制度改革 ―　年金政策研究会

●時鐘
医療と介護で国民アンケートを

●取材ノートから⑪
求められる人的支援　小宮 英美

●スキルアップ年金相談　№143
繰下げ予定者の懸念と未支給年金　関山 明子

●ひろば
地域医療連携の現状と課題　石川 広己
世界に誇れる老健システム　木川田 典彌
鳴らない、電話（山梨県北杜市）　米田 隆史

●永田町通信
優先課題と大局観

●連載
進めよう！第２期特定健診・保健指導③　鈴木 建一

●社会保障Ｑ＆Ａ
社会支出の国際比較

●講座
高齢社会対策大綱で描く将来像⑧　飯島 亜希

●DATA ROOM
国民健康保険医療費速報（平成24年8月診療分）

●編集室から

●NEWS FLASH
＜ニュース速報＞
▼協会けんぽ・運営委員会（１月３０日）
25年度保険料率は準備金を取り崩し、全国平均10.0％で据え置き、介護保険料率も1.55％で24年度と同率、都道府県別保険料率の激変緩和率も2.5／10に据え置くことを了承。
▼社会保障審議会・総会（１月３１日）
会長に西村周三氏（国立社会保障・人口問題研究所所長）選出。

＜国会＞
▼第183回通常国会が１月28日に召集。安倍首相は同日の所信表明演説で、経済再生を「喫緊かつ最大の課題」と強調。会期は６月26日までの150日間。

＜社会保障全般＞
▼社保審・生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会は１月23日、報告書案を座長一任でとりまとめ。生活保護に至る前の早期支援、生活保護からの早期脱却支援を掲げ、中間的就労の場の設置や居住の確保を支援する給付金の制度化、生活保護受給者の「就労収入積立制度」創設等を提言。
▼田村憲久厚労相は１月24日、専門誌記者クラブとの共同記者会見に応じ、高齢者医療制度では、「基本的に現在の形を維持し、公費負担も含めて議論していきたい」、厚年基金制度では、「新たな基準を満たす厚年基金は存続も一つの方法」等の考えを示す。
▼政府は１月29日の臨時閣議で平成25年度政府予算案を決定。一般会計予算案は92兆6115億円で過去最大に。厚労省予算案の一般会計総額は29兆4321億円、うち社会保障関係費は28兆9397億円。これに先立つ27日の大臣折衝で、生活保護の生活扶助基準見直しと協会けんぽの特例措置（後期支援金1/3総報酬割、国庫補助率16.4％）を２年間延長することを合意。

＜医療・医療保険＞
▼厚科審・疾病対策部会難病委員会は１月25日、「難病対策の改革（提言）」を委員長一任でとりまとめ。医療費助成では一定の条件を定め、現行の56疾患から300疾患以上に拡大することを提言。公平性の観点から所得に応じた患者負担を求める方向。

＜年金＞
▼経団連は１月22日、提言「今後の企業年金制度のあり方」を公表。厚年基金に関する厚労省試案への意見や、企業年金の普及・拡大に向けた制度改正を要望。
▼社保審・厚生年金基金制度に関する専門委員会は１月24日、意見のとりまとめに向け議論。厚労省試案の代行制度の段階的縮小・廃止には肯定的な意見が大勢。
▼厚労省は１月25日、25年度の年金額を発表。24年の消費者物価指数の対前年比変動率が0.0％であったため、25年４～９月の年金額は24年度と同額に（基礎年金満額で65,541円）。10月以降は年金額の特例水準解消に向け、４～９月までの額から1.0％引き下がる。

●新春インタビュー
真に長寿を喜べるような質の高い持続可能な制度に
― 社会保障制度改革国民会議会長　清家 篤氏 ―

●日本年金機構理事長インタビュー
年金記録問題を“仕上げ”、制度への信頼を回復
― 紀陸孝理事長に「今後の課題と対応」等を聞く ―

●特別企画１『医療保険制度の課題と将来』
財政基盤を安定化させ公平で持続可能な制度に
【解説】
医療保険・医療政策をめぐる課題と将来　国際医療福祉大学大学院教授　和田 勝
【保険者トップに聞く】
◇健保組合の価値・存在意義を周知 ― 健康保険組合連合会会長　平井 克彦氏
◇財政基盤の強化と安定化を ― 全国健康保険協会理事長　小林 剛氏
◇医療保険への国費増額が必要 ― 国民健康保険中央会会長　岡﨑 誠也氏

●特別企画２『年金制度の課題と将来』
マクロ経済スライド等残された課題の議論が必要
【解説】
年金制度の課題と将来　年金綜合研究所理事長　坪野 剛司
【座談会】
将来の人口構造変化を踏まえ支給開始年齢引上げは不可欠
宮武 剛氏（目白大学大学院客員教授）／ 山崎 泰彦氏（神奈川県立保健福祉大学名誉教授）／ 畑 満氏（全国労働者共済生活協同組合連合会参与）

●年間展望
社会保障改革の実現に向けて

●時事評論
正念場の２０１３年　二流国に甘んじるか日本！？　東京医科歯科大学大学院教授　川渕 孝一

●新春論壇
社会保障と税の一体改革が目指すべきもの　一橋大学教授　小塩 隆士

●ルポ
支え合いの仕組みや意義を若い世代に伝えたい
― 社会保障教育の現場から ―

●時鐘
財源構成の見直しを

●週間ニュース

●この一冊
『孤独死を防ぐ』　中沢 卓実／結城 康博　編著

●新春のごあいさつ　東島 俊一

●特集
「理不尽な財源肩代わり」に絶対反対の決意示す
― 平成２４年度健康保険組合全国大会を開催し決議を採択 ―

●焦点レポート
電話相談やセミナー開催で事業所の取組みを側面支援
― 傷病手当金からみた保険者のメンタルヘルス対策(下) ―

●この人に聞く
医療保険から費用を負担しＩＴによる地域医療連携を
― 石川広己氏（日本医師会常任理事）―

●時事評論
「世代間年金格差論」への疑問　岡山県立大学教授　増田 雅暢

●論壇
母子世帯は働いていてもなぜ貧困か　― 養育費施策への示唆 ―　千葉大学教授　大石 亜希子

●クローズアップ
①総報酬割の全面導入に反対（経団連提言）
②財政基盤の一層の強化を（国保全国大会）
③医療提供体制にも提言を（保険者機能）

●週間ニュース

●週間展望
積極的な社会保障教育の推進を

●トピック１
差額ベッドは１日平均５８２９円
― 厚労省が施設基準・選定療養の状況を報告 ―

●トピック２
２０２５年に向け医療・介護機能の再編を
― 医療介護福祉政策研究フォーラムがシンポジウム ―

●連載解説④
平成２４年 年金制度改革
― 社会保障・税一体改革と年金制度改革 ―　年金政策研究会

●時鐘
民主党政権で年金政策は進んだか

●取材ノートから⑨
神奈川県の准看養成停止宣言の背景　小宮 英美

●スキルアップ年金相談　№137
見落としがちなカラ期間　三宅 明彦

●ひろば
持続可能で成長と両立する社会保障制度改革に向けて　鈴木 茂晴
入院基本料を再考しよう　邉見 公雄
「地域の縁がわ」づくり（熊本県）　山田 章平

●永田町通信
社会保障なき選挙戦？

●連載
協会けんぽ被保険者の健康診査⑩　菊池 清隆

●社会保障Ｑ＆Ａ
生涯医療費

●講座
高齢社会対策大綱で描く将来像①　飯島 亜希

●DATA ROOM
最近の医療費の動向（平成24年6月診療分）

●編集室から

●NEWS FLASH
＜ニュース速報＞
▼社保審・医療保険部会（１１月２８日）
現行の協会けんぽの特例措置（国庫補助率16.4％、１/３総報酬割）を来年度も継続する方向で大筋合意。また、健保組合の準備金は３か月分から約２か月分へ減少させる方向に。

＜社会保障全般＞
▼経団連は11月20日、「社会保障制度のあり方に関する提言」を発表。医療では、高齢者医療制度改革の推進、70～74歳の患者負担の本則化（２割）、医療保険給付範囲の見直し、診療報酬の包括払いの推進等を提言。支援金の総報酬割の全面導入と介護納付金の総報酬割導入には「反対」を表明。

＜医療・医療保険＞
▼中医協・総会は11月14日、平成23年７月１日現在の「主な施設基準の届出状況」、「選定療養の実施状況」の報告を聴取。選定療養では、差額ベッドの病床数は25万4784床で、１日当たり平均徴収額は5829円に。
▼保険者機能を推進する会は11月20日、「加入者の健康増進と医療費適正化の実現に向けて」をテーマに全国大会を開催。研究発表では、①レセプト・健診データ分析、②柔整問題、③健診事業のあり方、④女性の健康の各研究会が報告。
▼健保連は11月21日、「待ったなし！超高齢社会に持続可能な制度を今！」を副呼称に全国大会を開催。「高齢者医療制度に対する公費投入拡充の早期実現」等の４項目の決議を採択し、平井会長が金子厚生労働事務次官に手渡す。また、「これからの社会保障に求められるもの」をテーマに特別企画シンポジウム。
▼国保中央会は11月22日、国保制度改善強化全国大会を開き、①医療保険制度の一本化の早期実現、②財政基盤の一層の強化、③国民会議への地方自治体の意見の反映の仕組み等の７項目の決議を採択。
▼医療介護福祉政策研究フォーラムは11月27日、「医療・介護の2025年問題を乗り切るために」をテーマにシンポジウムを開き、政策研究大学院大学の島崎謙治教授、国際医療福祉大学の矢﨑義雄総長、龍谷大学の池田省三名誉教授、医療法人財団天翁会の天本宏理事長、厚生労働省の唐澤剛政策統括官（社会保障担当）が議論。

＜年金＞
▼社保審・日本年金機構評価部会は11月19日、日本年金機構から平成24年度計画における上半期の取組み状況等の報告を聴取。国民年金保険料の納付率は24年８月末現在、現年度分が54.2％で、対前年同期比0.8ポイントの減に。
▼社保審・年金部会厚生年金基金制度に関する専門委員会は11月27日、「企業年金の持続可能性を高めるための施策の推進」、「代行制度の見直し」について意見交換。試案の「段階的縮小・廃止」方針を評価する意見が複数出される。

●特集
国民皆保険制度維持のため給付と負担の見直しが急務
― 「医療保険改革をどうするか」をテーマにシンポジウム ―

●焦点採録
所得把握や概念が異なる自営業者と被用者の年金一元化は困難
― 堀勝洋氏が「一体改革と年金制度改革」で講演 ―

●この人に聞く
原発事故の医療費無料化で健保組合の負担に支援措置を
― 鷲山良明氏（健康保険組合連合会福島連合会会長） ―

●時事評論
企業福祉の現状と新たな取組み　早稲田大学教授　土田 武史

●論壇
本格的な介護支援に踏み出そうとする日本企業　山梨大学教授　西久保 浩二

●クローズアップ
①業務上の負傷に健保適用（健保・労災）
②メンタルヘルス対策が課題（労災等調査）

●週間ニュース

●週間展望
2030年、公益を担うもの

●録音室
厚年基金制度の廃止は企業年金全体に影響
― 日本年金学会が総会・研究発表会 ―

●トピック
地域医療の再興が喫緊の課題
― 日医が臨時代議員会で公益社団化に向け定款変更 ―

●資料室
健康保険組合の現勢（平成２４年３月末現在）

●時鐘
「調剤ポイント」の是非

●取材ノートから⑧
緊急搬送が半減　小宮 英美

●スキルアップ年金相談　№133
同居の家族間での委任状の必要性　関山 明子

●ひろば
高齢者医療制度改革へ三党合意の早期の実現を求める　霜鳥 一彦
医療経済評価の実践セミナーについて　坂井 剛志
「貧困の連鎖」防止に向けた取組み（相模原市）　堀 泰雄

●永田町通信
死因究明を推進せよ

●連載
協会けんぽ被保険者の健康診査⑥　菊池 清隆

●社会保障Ｑ＆Ａ
麻薬・覚醒剤乱用防止運動

●この一冊
『中国の弱者層と社会保障』　埋橋孝文ほか　編著

●DATA ROOM
最近の医療費の動向（平成24年5月診療分）

●編集室から

●NEWS FLASH
＜国会＞
▼第181回臨時国会が10月29日に召集された。同日午後の衆院本会議では、野田佳彦内閣総理大臣が所信表明演説を実施。野田首相は成立した社会保障・税一体改革関連法や３党合意に基づき、早急に国民会議を立ち上げることを野党に呼びかける。会期は11月30日までの33日間。

＜社会保障全般＞
▼厚労省は10月25日、平成23年労働安全衛生特別調査（労働災害防止等重点調査）の結果を公表。同調査はメンタルヘルス対策や過重労働による健康障害防止対策等の状況を調べたもの。メンタルヘルス対策に取組んでいる事業所は46.3％で、19年労働者健康状況調査の33.6％に比べ上昇。

＜医療・医療保険＞
▼健保連は10月24日、平成24年３月末現在の「健康保険組合の現勢」を公表。健保組合数は1443組合で、内訳は単一・連合組合が1178組合（全組合の81.6％）、総合組合が265組合（同18.4％）、前年同月比で15組合減少している。
▼医療経済フォーラム・ジャパンは10月25日、「医療保険改革をどうするか」をテーマに公開シンポジウムを開き、民主党の仙谷由人副代表、自民党の鴨下一郎幹事長代理、公明党の坂口力副代表、社民党の阿部知子政審会長が講演。仙谷氏は、財政基盤が弱い国保や協会けんぽへの財政措置が必要とのべる。
▼日医は10月28日、臨時代議員会を開き、平成23年度収支決算案とともに、25年４月１日の公益社団法人移行に向けた定款・諸規定の変更案を了承。冒頭あいさつで横倉会長は、「地域医療の再興が喫緊の課題」としたうえで、医師の偏在解消策として、地域医療の経験を医師のキャリアアップ要件とする等の４つの提言を行う。
▼厚労省の健康保険と労災保険の適用関係の整理プロジェクトチームは10月29日、健康保険の業務上・外区分を廃止し、労災保険の給付が受けられない場合には健保の対象とする等の対応方針をとりまとめ。今後は、法改正の要否等も含め社保審・医療保険部会で検討し、今年中に結論を得る。

＜年金＞
▼日本年金学会は10月25、26の両日、総会・研究発表会を開き、26日には共通論題「企業年金の課題とその将来像」をテーマに基調講演、研究発表会等を実施。基調講演した小野正昭みずほ年金研究所研究理事は、厚生年金基金制度廃止に対し、残されたＤＢ・ＤＣ制度が大企業の正社員中心の制度と捉えられると指摘し、「厚生年金基金を廃止することに止まらない、企業年金制度全体の問題となる」と懸念を示す。
▼年金記録回復委員会は10月25日、「気になる年金記録、再確認キャンペーン」の周知方法等について日本年金機構から報告を受け議論。委員からは、タイミングを踏まえた広報や年金関係団体と協力した広報の必要性を指摘。

●特集
全国民に医療ＩＤを付番し医療等分野限定で情報連携
― 医療等情報個別法の制定に向け報告書をとりまとめ ―

●焦点レポート
都道府県が主体となり地域医療提供体制を確保
― 次期医療計画見直しでは医療機能分化・連携を強化 ―

●この人に聞く
医療等情報個別法で質の高いサービスを提供
― 樋口範雄氏（医療機関における個人情報保護のあり方に関する検討会座長） ―

●時事評論
世帯主生活給を超えて　慶應義塾長　清家 篤

●論壇
統合医療の重要性 ― 新たな医学・医療のパラダイムに向けて　千葉大学教授　広井 良典

●クローズアップ
①65歳以上人口は24.1％に（総務省統計）
②非正規増加傾向に変化が（労働経済白書）
③医師不足や偏在は回復傾向（厚労省調査）
④国民が納得できる基準必要（医療技術評価）

●週間ニュース

●週間展望
３党は責任を持って特例水準の解消を

●トピック１
組合健保保険料は0.2～0.3％引上げ必要
― 社会保険料等の賦課対象範囲検討会で影響試算を公表 ―

●トピック２
請求額３千円超は負担感増加
― 厚生労働省が平成23年受療行動調査の概況を公表 ―

●海外研究
イギリスにおける社会保障制度体系の創設　齋藤 有里

●時鐘
推進法を活かし早急に改革を

●取材ノートから⑦
本当のノーマライゼーション　小宮 英美

●スキルアップ年金相談　№128
法定免除期間に係る保険料の取扱い　大原 寛

●ひろば
予防接種政策の課題と展望　小森 貴
「児童館こいのぼりがいっぱいプロジェクト」で応援　藤田 興彦
本日施行（山梨県北杜市)　米田 隆史

●永田町通信
続・３党合意と党首選

●連載
協会けんぽ被保険者の健康診査①　菊池 清隆

●社会保障Ｑ＆Ａ
調剤ポイントの禁止

●講座
将来推計人口で描く日本の社会⑥　石井 太

●DATA ROOM
後期高齢者医療費速報（平成24年4月診療分）

●編集室から

●NEWS FLASH
＜ニュース速報＞
▼厚労省・国民医療費公表（９月２７日）
平成22年度の国民医療費は37兆4202億円で、前年度に比べ１兆4135億円、3.9％増。

＜社会保障全般＞
▼総務省は９月16日、「統計からみた我が国の高齢者」を公表。９月15日現在の65歳以上高齢者は3074万人で初めて３千万人を突破、総人口に占める割合は24.1％で、前年に比べ0.8ポイント増。
▼政府は９月19日、「総合的な子ども・子育て支援のための組織の在り方検討会議」の初会合を開く。子ども・子育てに関する行政組織について、１年を目途に今後の方向性を含む中間報告をまとめる予定。
▼厚労省の社会保険料・労働保険料の賦課対象となる報酬等の範囲に関する検討会は９月20日、会合を開き、通勤手当を保険料算定対象から除外した場合の影響・粗い試算を示した。組合健保は平均0.2～0.3％程度の保険料引上げが必要となると試算。

＜医療・医療保険＞
▼厚労省は９月11日、平成23年受療行動調査の概況を公表。外来患者の診察までの待ち時間は短縮傾向にあり、「30分未満」が51.8％で、前回20年調査の47.6％から4.1ポイント上昇。
▼社会保障・税に係る番号制度に関する実務検討会の社会保障分野サブワーキンググループ等合同会議は９月18日、「医療等分野における情報の利活用と保護のための環境整備のあり方に関する報告書」を公表。マイナンバーとは異なる医療等の分野で使える可視化された番号として「医療等ＩＤ（仮称）」を国民１人に１つ付番すること、既存の管理番号同士を紐付けておく仕組みとして「医療等情報中継データベース（仮称）」を中心とした情報連携基盤の構築を提言している。
▼医療科学研究所は９月18日、「医療技術評価（ＨＴＡ）の政策利用」をテーマにシンポジウム。医療経済評価の諸外国の状況や日本での利用可能性等について議論。
▼日本医療機能評価機構の産科医療補償制度運営委員会は９月18日、今後の制度見直しの検討の進め方を議論。医学的調査専門委員会を設置し、補償対象者数の推計・分析を実施、推計結果は25年６月に報告予定。
▼中央社会保険医療協議会は９月19日、総会を開き、診療報酬調査専門組織の入院医療等の調査・評価分科会から報告のあった平成24年度調査項目を了承。
▼厚労省は９月20日、医療法第25条に基づく平成22年度の立入検査結果を公表。医師数の適合率は91.8％で改善傾向に。

＜労働＞
▼厚労省は９月14日の閣議に、平成24年版労働経済白書を報告。「分厚い中間層の復活に向けた課題」をテーマに、雇用、資金等の現状や課題を分析。2011年の非正規雇用者比率は35.1％、前年比0.7ポイント増で過去最高を更新。

●特集１
社会保障の機能・役割を理解し国民的議論への主体的参加を
― 平成２４年版『厚生労働白書』を公表 ―

●特集２
医療費の伸び率は3.1％で過去最高の37.8兆円に
― 厚生労働省が平成２３年度概算医療費を公表 ―

●焦点レポート
本人による年金記録の再確認で正確性を確保
― 年金記録問題「中間総括」をみる（上） ―

●この人に聞く
年金制度等の調査研究に関する日本最大の拠点に
― 堀勝洋氏（年金シニアプラン総合研究機構理事長） ―

●時事評論
障害者総合支援法と当事者参画　大分大学教授　椋野 美智子

●論壇
変わりゆく英国ＮＨＳ　― キャメロン政権下の組織・機構改革 ―　東海大学教授　堀 真奈美

●クローズアップ
①「特定機能」の医療費が突出（病院機能別調査）
②第２号被保険者は30.8％（パート実態調査）
③全項目異常なしは7.8％（人間ドック）

●週間ニュース

●地方厚生局レポート（中国四国厚生局）
地域のために何ができるかを職員一人ひとりが考える組織に

●週間展望
一体改革法成立

●海外研究
スウェーデンにおける社会保障の創設過程　山本 麻由美

●時鐘
公平・公正な政策的提案が重要

●取材ノートから⑥
障害者自立支援法、６年目の成果　小宮 英美

●スキルアップ年金相談　№124
昭和28年4月2日以降生まれの繰上げ請求②　有田 進治

●ひろば
社会保障制度改革国民会議に期待する　池上 秀樹
医療経済研究機構第18回シンポジウムの開催　清水 俊哉
自立支援協議会の発展と課題(和歌山県)　宮腰 奏子

●永田町通信
平成２５年度予算の概算要求

●ＯＥＣＤレポート⑲　野澤 めぐみ

●社会保障Ｑ＆Ａ
医療費の地域差

●講座
将来推計人口で描く日本の社会②　石井 太

●DATA ROOM
後期高齢者医療費速報（平成24年3月診療分）

●編集室から

●NEWS FLASH
＜国会＞
▼民主党厚生労働部門会議は8月22日、厚労省から25年度予算概算要求の検討状況について説明を受ける。予算編成過程で検討する事項として、70～75歳未満の患者負担、高齢者医療支援金の総報酬割に応じた負担と協会けんぽの国庫補助等をあげる。

＜社会保障全般＞
▼厚生労働省は8月23日、平成23年パートタイム労働者総合実態調査（個人調査）の結果を発表。パートとして働く者のうち、現在の会社や仕事に「不満・不安」なのは54.9％、内容は「賃金が安い」が49.6％で最も高い。公的年金加入状況をみると、国民年金第２号被保険者が30.8％で最も多くなっている。
▼厚生労働省は8月24日、「社会保障と税一体改革について」をテーマに市町村職員対象のセミナーを開催、政策統括官付社会保障担当参事官室の朝川知昭政策企画官が一体改革の基本的考え方等を説明。このなかで、後期高齢者医療制度については、３党合意で廃止は難しい状況にあるとの見解を示す。
▼小宮山洋子厚生労働大臣は8月28日の閣議に「平成24年版厚生労働白書」を報告。日本の社会保障の全体像、目的・機能等について、学生等にもわかるよう教科書的にまとめるとともに、社会保障についての課題や視点を示し、国民的議論の一助となるものとしている。

＜医療・医療保険＞
▼厚生労働省は8月24日、平成23年度の医療費の動向を公表。前年度に比べ約1.1兆円、3.1％増加の37.8兆円となり、過去最高を更新した。診療種類別にみると、入院15.2兆円（全体の40％）、入院外＋調剤19.8兆円（同53％）、歯科2.7兆円（同7％）となっている。
▼日本人間ドック学会は8月24日、2011年人間ドックの現況を公表。「健常者」数は24万4115人、前年から0.6ポイント減少して7.8％に。
▼厚生労働省はこのほど、平成22年度の病院機能別医療費を公表。医科医療費19兆6583億円のうち、特定機能病院は1兆8293億円、地域医療支援病院は3兆3428億円、ＤＰＣ対象病院は10兆7116億円、一般病床のみの病院は7兆9490億円、精神病床のみの病院は1兆4284億円などとなっている。

＜年金＞
▼政府は8月22日、「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律」（平成24年法律第62号）、「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律」（平成24年法律第63号）を公布。これに伴い厚生労働省は、同日付で年金局長名の両法律の公布に関する通知を日本年金機構理事長あてに送付。